田中 寛純

「行政の電子化で、従来の行政手続きのやり方を温存し、行政機関の機能をフルで残して後方互換性を堅持すると、結局、旧システムと新システムを二重で負担する状態になってしまう。」 これ、全くその通りだと思います。 新しいことをやると手間もコストも増えてしまうというのを、元市職員時代に感じていました。 一方で、日本の社会のなかで、古いやり方を廃止して新しいやり方に強権的に移行させるということは、過去をみるとほとんど事例が無いのではないでしょうか。 これを決断できるのは政治になると思いますが、主権者である日本の国民性からするとこのような決断は難しいのではないかと感じます。 そうしたときにこの国が取れる手法は、新しい利用者にとって新しい手続きが便利で効率的な状況を作り、利用者が主体的に移行していくと言うことを地道にやるしかないのではないでしょうか。 また、それは公平性といった枷のある行政主体での実現は難しい面があります。行政がインターフェースとなり、多様な民間サービスが国民との接点を担うことが必要ではないかと思います。

GIGAスクールやオンライン授業・学習の壁として自治体の個人情報保護条例の「オンライン結合の禁止」条項の問題提起をされている記事で、とても分かりやすく書かれています。 「個人情報保護審議会」 ・・・確かにその言葉聞くとお腹が痛くなる記憶しかないですね（笑） 自治体の個人情報保護条例は、個人情報の管理単位が取り扱う業務（事務）単位になっていて、同じ役所のなかでも原則共有が禁じられていたり、システム処理を始めるときやシステム同士をネットワークを繋ぐ時には審議会の意見を聞かなければならないなど、かなり厳しい制約が課されています。 最初の制定から１０年以上が経過し、世の中はシステム処理やクラウドの利用が当たり前になり、時代に合わない部分も出てきているかと思います。 しかし、自治体は個別に条例で決めているので多数存在する（2000個問題と言われています）のと、緩める事に対する不安の声も多く、中々進んでいないといのが現状ではないでしょうか。 国が「条例は自治体で定めるものだから」と及び腰になっていると全く進まないと思います。規制を緩和するのであれば国による強力なイニシアティブが必要ではないでしょうか。

「答申があった＝やる」とはならないのが今まで。 あと、ハンコを廃止するための電子化がセキュリティガチガチでお金はかかるし使いにくいしで、結局誰もはんこを辞めないのも今まで。 三度目の正直なのか、二度あることは三度あるのか。

確かに自治体は重要な個人情報扱うからという面はあると思います。 では、住民と接しない企画系部署でテレワークが普及しているかというとそうでもありません。 最近まで中の人だった感覚からすると、これは基本的な仕事の進め方が、紙の資料を使った対面打ち合わせによる根回し型・調整型の意思決定で行われていることに原因があると思います。 行政が意思決定をするとき、最終的な決定は稟議や意思決定の会議（経営層会議）などになります。 ただ、それらは既に調整されたことを確認する場となっていることがほとんどで、事前に下位の職員による関係者との膨大な調整が行われます。 これらの調整は対面が中心です。 資料を使って丁寧に説明し、了解を得るというのが基本のスタイルです。 調整の前線に立つ担当者や担当係長は、意思決定の権限がものすごく小さい、というかほぼありません。 そのため、つねに上司（さらにその上の上司も）の意見を伺いながら相手と調整していくことになります。 なので、「相手に説明して、色々意見がでたら修正案を作って、自分の上司に説明して、また相手に説明して」というのを調整先の部署の数だけ繰り返していきます。 言ってることが180度違う部署なども出てくるので、折衷案を調整して再度確認するといった、三歩進んで二歩下がるのようなことも多々発生します。 これは行政組織という性質上やむを得ない部分もありますが、世の中からみて行政が意思決定に時間がかかると言われる所以です。 こんな千本ノックみたいな調整を全部テレワークでやれと言われたら出来る気がしません。 仮にやったとしたら相当なオーバーヘッドが発生してやってらなくなります。 組織の規模の最小や行政機関毎の差はあれど、どこも似たような状況ではないでしょうか。 なので、テレワークのツールをいれたから仕事ができるようになると思ってはダメだと思います。 危機対応としてのテレワークではなく、恒常的にテレワークを普及させていくのであれば、行政の仕事のやりかた、意思決定の仕方、そして組織のフラット化や下位の職位への権限委譲を進めなければならないと思います。 そうしなければ、せっかくテレワークのツール整備したとしても、ホコリにまみれてしまいます。 行政にはテレワークに対応した、真の働き方改革を進めていって欲しいと思います。

こういった内容を神戸市の様な大きな行政組織のなかで積み上げて調整していったら、「それは行政がやることなのか」とか「特定の企業と仲良くして良いのか」とか色んな意見が噴出して進まず、最後には潰れてしまいがち。 神戸市が実現できたのは、経営層との距離の近さや外部の人達との連携の豊富さが意思決定のスピード早め、潰れされる前に実現しきれるのかもしれないと思いました。