おぐおぐ

言わんとすることはわからなくも無いし、私もかつての上司にそういう話をされたことはある。 が、飲み会参加のコスパが良いかどうかは、誰が出席するどういう趣旨の飲み会か、によるのではないかと。 前にも書いたが、私は以下の何れにも該当しない飲み会は、原則として出席しないことに決めている。 ・人の出入りに伴う歓迎会や壮行会 ・プロジェクト立ち上げ時のキックオフや終了時の打ち上げ ・お客さまとの飲み会 ・気の置けない仲間内での飲み会 ・私が個人的に「この人と親睦を深めたい」と思う相手との飲み会 ・費用負担が発生しない飲み会

広告配信で莫大な収益を得ているのだから、人力でも何でも良いから詐欺広告を排除するか、詐欺広告の被害者に補償するか、の少なくともどちらかはやるべきだろう。 どちらもやりませんというのは、あまりにも虫が良すぎる。

最近よくある、コンビニやスーパーのセルフレジとか、宅配の置き配とかもそうなのだが、いわゆるセルフ方式にすれば故意か過失かは別として、こういう犯罪が出てくるのは当然の流れ。 そういうリスクがあるにも関わらず運営側がセルフ方式を進めるのは、言うまでもなく犯罪による被害額よりもセルフ方式導入による人件費削減の効果の方が大きい(と運営側が判断している)から。 こういう不幸な犯罪者を減らすためには、記事にあるような仕組みで防止することも必要だろう。 コンビニのセルフコーヒーについて言えば、カップにデカデカと「R」とか「L」とか書いておくとか、更に言えば他の方も書いているが全部均一料金にするとか。 日本国政府のアホが増税やら社会保険料負担増やらを今後進めて、国民が今後更に貧困化する流れはほぼ確実なので、今後はこういう犯罪が増えることが想定される。 その結果、日本もアメリカのように、一定額以下の万引きは無罪にするとか、そういう流れになるのかも知れない。

極一部の上級国民以外の多くの日本人は、若者も年寄りも総じて、自分のことで精一杯で周りを気遣う余裕など最早無いということ。 多くの日本人の余裕を失わせている犯人(極一部の上級国民)は、直ちにこの事に気付いて改善して欲しい。

現時点でのEVの失速は、駆動用バッテリーの ・製造のための資源が限られていて ・価格が高く ・性能が低く ・充電スタンドの数が少ない ことによるもの。 これらの問題が解決すればEVは復活するみたいな論調もあるが、解決するべき問題はまだある。 それは、世界中の発電所をフル稼働させても世界中のEVを充電するための電力が圧倒的に足りないという電力供給の話と、そもそもの話として製造から廃棄までのライフサイクルでカーボンニュートラルを達成できるのかという話のふたつ。 個人的な予想だが、このふたつの問題の解決は無理なんじゃないかと。

年度末の権利確定日を目前に控えてるので、下げも限定的のように見える。 だとすると、権利確定日を過ぎると一気に下がる展開もありうるということか、、、

結婚コスパ論否定論者に告ぐ。 結婚の自由化に伴い、一部の強者以外にとって結婚のハードルが以前と比較して物凄く高くなった、ということ。 それを「コスパが悪い」と表現しているに過ぎない。 コスパ論を否定するなら、まずはその現実を認識した上で、結婚のハードルを下げる策を提案するべきだろう。

抜本的な改善策と言われてもね。 札幌近郊区間と札幌旭川間だけ残して、それ以外全て廃止（か、上下分離か、三セク移管）しか無いと思うのだが。

北海道を本拠とするプライム上場企業はニトリ他数社といったところだろう。 大企業は好調でも地方の中小は苦しいのは前からずっと変わらず。

世の中何でも自由化が進むと公平を担保するために社会ルールがどんどん複雑化して、そのルールを守るために余計な作業がどんどん増えて疲弊していく、ということ。 最近のわかりやすい例が、消費税の軽減税率やインボイス（というか、そもそも消費税という仕組み自体も、納税の公平性の担保という建て付けで始まったはず実態は異なるのだが）。 逆にある程度の不自由さや不公平さを許容するならば、労働時間を半分にすることは恐らく可能だろう。

誰も触れてないが、2015年以降、2021年を除いてずっと前年を下回ってる。 フランスほど税制などで手厚く優遇してもこれなのだから、いい加減少子化の原因を経済的な理由のみで論じるのはやめた方が良いと思うのだが。 また、日本に比べると大分ましだが、フランスの出生率の高さは移民によるところが大きく、出生率が2を超えているアメリカやイスラエルも同様であり、結局のところ少なくとも先進国では移民以外に少子化を解消する策は無いのが現実。 ただ、移民はデメリットというか副作用も大きく、単純に「少子化解消のためにどんどん移民を受け入れましょう！」とはならないのが悩ましい。

今の株高も、過去も、輸出企業が儲ける構図は同じで、異なるのは、輸出企業が儲けた金を国内で使って国内にも恩恵が行き渡るトリクルダウンが起こっていないことかなと。 トリクルダウンが起こらない要因として考えられるのは以下。 ・国民負担率の上昇による可処分所得の減少 ・少子化による国内市場の縮小 ・長引くデフレによる設備投資の抑制 ・過去の金融機関の貸し渋り貸し剥がしによる資金調達へのトラウマ