会社がくっつくだけでは何も変わらないので、サービス面、データ面でどの程度連携/融合できるのか。Z holdingsの下にYahooとLINEがぶら下がるだけなら、各社に許諾をしている個人情報の共有は出来ないんでしょうし、例えばLINE payとpaypayをどうしてくのか、ということもまだ決まってないんでしょうね。仮想敵を置きながらどこまでやれるかのスタート地点に立った、という感じでしょうね

記事を読んでいてなるほどと思ったのは、商社は資源に限らず投資回収業であり資本市場からの調達コストは極めて重要 従って、脱炭素の潮流に乗り遅れて資金調達力が弱まるとすると大きなダメージを受ける構造であり、投資家が気にすることには敏感にならざるを得ない それにしても、わずか数年前の三菱商事の中計では資源は価格変動が激しく財務的な計画が作りにくいので、確実な資源埋蔵量をKPIにすると言っていたのから隔世の感がありますね

記事にも出てくるCCS(二酸化炭素の埋蔵技術 capture and strage)、またはCCUSは資源各社の取り組みに必ず出てきます 少し過熱気味でヒステリックにも見える脱炭素の動きですが、こういう分野の研究開発にしっかりお金が回るようになるのは市場原理の面目躍如で、将来のカーボンニュートラルを掲げてしまうと、排出を減らすか、排出したものを相殺するしかなく、もちろん木を植えるのも大事な取り組みですが別の方法で固定化するという方向にもに金をかけざるを得ないようになるし、その技術を開発できれた企業から見れば排出している企業は大きなビジネスにつながる宝の山に見えるように一気に変わるというのが面白いですね

オリンピックの立て付け、組織構造、金の流れについて知らなかったことばかりで、初めて体系的に理解できました 特にIOCは金銭的にはどのシナリオでも問題ないこと、最も懸念してるのは日本というオリンピックに重要なピースを失うこと、とのこと(最後の部分は著者の解釈も入ってるとは思いますが) また、中止の場合は東京都および政府が一人負けになるという構造もきちんと理解した上で議論したほうが良いですね この記事を見る限り、そして昨日の記事の医療提供体制の論点も合わせればどう見ても無観客開催オプションですね チケット収入は900億円とのことで開催のための変動コストを考えればせいぜい数百億円の粗利程度で、1.6兆円の大会予算から見ても、IOCからもらえる放映権料やスポンサー料の分配金1400億円と比較しても小さい額 様々なスポーツ国際大会が再開してきている中でオリンピックだけ中止する必要もないと個人的には思います

既にいっぱいコメントありますが、1日1回起動しないと通知が受け取れないというのは何のためのアプリなんだか、というレベルですね 去年の8月、9月と不具合前に実は2件の通知を受けているのですが、その時も久々にアプリを覗いたら実は接触してました、という感じになって1回目は接触後12日後、2回目も10日後でいまさらどうせいっちゅうねん、という感じでした もちろん、接触した人の陽性登録があったのが遅かったという可能性もありますが。。。

個人的には全く賛同はしませんが、どちらかというと、経済大事という意見が強いNPの中で、敢えて対極のスタンスの記事をオリジナル記事でぶっ込めるNPの編集方針は強く支持します 昨年、超過死亡が減ってる事実をどう捉えてるのか聞きたいです