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「本当に開催したかった形ではない」著名な国際政治学者、東京オリンピックに“同情”を示す
ハフポスト
田中ウルヴェ 京メンタルトレーニング指導士/IOCマーケティング委員/IOC認定キャリアトレーナー
主に「中止」と「返上」についてコメントします。 五輪開催中止判断はIOCですが、その前提にある日本(東京)での五輪開催を返上するかどうかの判断は日本の政府です。 日本で国際メガイベントを今この状況で開催するかどうか?は国外で判断はできず、日本政府です。 日本政府が「安全安心で開催できる」と言う限りIOCは支援するほかありません。 自分はIOCの、なにか味方をする気もありませんが、単なる事実として、昨年5月にすでにバッハ会長は「返上されても理解できる」と報道で言っているわけで、今現在「どうしても開催しないと困ると考えている」のは日本政府ですから、しっかりとそのことを政府が伝えてくださらないと、日本ではいまだに「IOCが中止にしてくれない」という理解になっているように見受けます。 ちなみにIOCは返上されても、IOCには保険がある、と述べています。また、極端に言えば、IOC自体は収入が減っても、IOC自体が今後困るというよりは、IOC収入の9割が分配される傘下の各競技の国際連盟や、発展途上国のスポーツ連盟が大変な状況になってしまうということです。(もちろんIOCの理事などで、なにか汚職があるのであれば、それはそれで別問題です) 今後も開催可否はどうなるかわからないことは本当に残念です。 誰のせいでもなく、当然感染状況は、人間がコントロールできる範囲が限られるわけで、開催できても、9月5日のパラ閉会式までは大変長い期間です。 開催途中での最悪事態はいくつも想定できます。 日本という国が、現在どれほどの最悪事態を想定していて、リスクマネジメントをしているかが見えないことが、自分は不安です。 「最悪な事態想定をして国民を不安にさせてはよくないので、安心してください」という言葉も実際、政府の方から伺います。 「事態想定に不安になるかどうか」は、個々の自由であり、同時に「不安になる自由と、その事態想定の不安から論理的に分析させてもらえる責任」を持たせてほしいとすら思ってしまいます。 以上、私の理解のどこか事実と違うことがあればご指導いただければ幸いです。
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