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WHO、3回目接種の停止求める 「少なくとも9月末まで」
共同通信
牧浦 土雅(ドガ)Degas Ltd. CEO
ほんそれ。人口100人当たりの接種数だと日本で77、途上国で1.5、私のいるガーナですら(GDP8位/サブサハラアフリカ54ヵ国)4回と壊滅的です。イギリスは当初1回目接種をより多くの人に、広く浅く接種してもらう政策でした(接種間隔8~12週間)。と言うのも、ファイザー/モデルナの場合、1回の接種で感染率を72%下げることができるからです。製造と供給スピードとの戦いですが、1回目の接種をするだけで数週間の時間を買うことができるということなので、とにかく低所得国へ広くワクチンを届けることが急務だと感じます。 COVAXなどを通じて接種自体はサブサハラアフリカでは3月からはじまっていますが、とにかく供給数が足りていない状況です。先進諸国の首脳がリーダーシップをWHOのようなユニバーサルな機関とともに発揮するのは今なのでは無いでしょうか。言うまでもなく、医療体制の脆弱さから、新型コロナにおいて最も打撃を受けるのは途上国というのはインドやタイ、インドネシアの例から見ても一目瞭然です。 https://ourworldindata.org/grapher/covid-vaccination-doses-per-capita?tab=table https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/who-calls-moratorium-covid-19-vaccine-booster-doses-until-september-end-2021-08-04/ https://ourworldindata.org/grapher/covid-vaccination-doses-per-capita?tab=table https://africa.businessinsider.com/health/how-much-protection-you-get-from-one-shot-of-the-pfizer-astrazeneca-and-moderna/q6ds16z
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菅首相、自宅療養の新方針撤回せず 「丁寧に説明する」
産経ニュース
牧浦 土雅(ドガ)Degas Ltd. CEO
現在の感染の半数超が家庭内経由というファクトがある一方、同方針を撤回したところで病床数不足・医療現場逼迫問題がでてきてしまう。ある種のジレンマですが、現時点での病床使用率(入院者数/新型コロナ対応ベッド数)は全国で29%、東京都で47%となっています。 7月に入ってからの東京都では週単位で3%、4%、6%増となってきており、今後の感染者の増加傾向を考えると分母である病床数を増やさない限りさらに医療現場が逼迫されることは容易に想像できます。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/hospital/ →さらに都の上記数字を噛み砕くと、7月に入ってから病床使用率は週単位で3%、4%、6%+で、入院者数(分子)は10%、20%、22%と増えています。一方で驚くことに病床数は0% (!!)、4%、1%しか増えていません。 →→病床数(分母)を増やす施策が無い中(あったとしても上記の通りワークしていない)、感染者数の増加に伴い入院者数(分子)を「重症化リスクの高い患者以外は自宅療養」という方針で物理的に減らそうというのは、さすがに国民の命を蔑ろにしていると言われても仕方がありません。 先日のNスタでの倉持医師が下記のような発言をされたのも納得してしまいます。しっかりとエビデンスとロジックに基づいたリーダーシップをお願いしたいです。 ps病床数を増やす施策ができた期間は、新型コロナが流行し始めた昨年4月頃からですし。汗 「菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」」 「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」 https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html
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