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東芝、取締役選任案を変更 社外取締役の2人退任へ
共同通信
高橋 義仁専修大学 商学部教授
東芝は委員会設置会社で、監査役の代わりに取締役から選任された監査委員会委員が監査を行います。監査委員会委員は、過半数の社外取締役から構成される必要があります。 会社法には、以下の職務が規定されています。 監査等委員会(監査等委員)は、次に掲げる職務を行う(399条の2第3項)。 ・取締役・会計参与及び支配人その他の使用人の職務執行の監査及び監査報告の作成。 ・業務及び財産の状況の調査(399条の3)。 ・取締役不正の取締役会への報告(399条の4)。 ・株主総会提出議案の瑕疵の株主総会への報告(399条の5)。 第三者委員会報告書では、「永山取締役会議長、太田監査委員会委員長、小林監査委員会委員、山内監査委員会委員の4人が東芝と同社株主の利益に反する行為を行っていると判断した」と報告されていることを受け、太田委員長と山内委員が新たに退任予定とのことですが、両氏は現職で監査の職務を担っています。両氏は、株主総会で監査報告(および自身の関与についての詳細報告)をする重要な責務があります。 監査の重要性から、多くの企業では、「定款の定めを設けることで任期を短縮することや株主総会の決議、監査役間の合意によっても任期を短縮することはできない」としていますが、東芝の定款にはこのような定めはありません。やや不安が残ります。 https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/stock/pdf/articles20200731.pdf
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ワクチン職域接種スタート=全日空が先陣、国際線乗務員に
時事通信社
高橋 義仁専修大学 商学部教授
人と接触が多い業務の場合は、何よりも従事する方本人の健康を守ることが重要で、ウイルスを媒介するリスクも軽減させることから、職場での接種が強く推奨されることになりそうです。 航空会社が接種の場を設定しているとのことですが、「同一の接種会場で2回接種を完了」でき、「最低2000回(1000人×2回接種)程度の接種を行う規模で実施する」ことなど、条件が整えば他のグループでも実施可能です。政府では職域接種の実施者募集について、2021年6月8日から申請受付を開始しています。 職域接種に関するお知らせ(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html?fbclid=IwAR0fA5B3uAJSoxPB_1j4mD3OCeYhZIXyj9BvvkY47LMH_cUjT1IUYVH5XU8 一方で、政府は「職域接種の強制を否定」しています。政府の見解としては、「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種については、通常、労働者の自由意思に基づくものであることから、業務として行われるものとは認められず、これを受けることによって健康被害が生じたとしても、労災保険給付の対象とはならない(医療従事者、高齢者施設従事者は例外とする)」としています。 この見解が優先されると、「接種は強く推奨」止まりになり、職域でのワクチン接種に応じなければならない根拠が失われ、職務上不利益が生じる人事取り扱いをしてはいけないことにもなりそうです。これに対しては、「労働災害」のガイドラインを再考する必要があると思います。 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を受けたことで健康被害が生じた場合の労災補償における取扱いについて (2021年4月30日 厚生労働省熊本労働局) https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/content/contents/000861057.pdf ただし、「予防接種健康被害救済制度」によっては、救済されます。 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/
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東芝社外取締役4人が声明、会社提案の取締役候補者に異議
日本経済新聞
高橋 義仁専修大学 商学部教授
本件の主要部分については先にコメントしていますが、日本経済新聞の続報を受け追記します。 関連記事 東芝の社外取締役4人、会社側の役員選任案に異議(ロイター通信 2021年6月12日)https://newspicks.com/news/5928218?ref=user_1310166 今回、声明を出した4人の社外取締役は、投資ファンドやコンサルティング会社などの出身者で、東芝に出資する「ファンド」との協議を経た人選で選ばれた社外取締役です。2021年定時株主総会で諮る計13人の取締役候補者案を公表しており、声明を出した社外取締役4人も候補者に含まれています。 東芝も含めグローバル企業の多くが採用する「委員会設置会社」では、次期取締役の人選は、取締役メンバーから構成される「指名委員会」が決定します。「指名委員会」を構成する委員の過半数は、会社法で「社外取締役」である必要があることが定められており、「指名委員会」が決定した「人選」を取締役会が拒否することもできません。この部分に透明性があることから、グローバル企業では、「委員会設置会社」の採用が、皮肉にも経済産業省によって推奨されています。 反対表明をした「社外取締役」のうち、ワイズマン広田氏は指名委委員を務めており「候補者案を出した本人」です。おそらく、東芝の一部の現職経営陣による株主操作に関する報告を第三者委員会から受けたことを受け、指名委員会か取締役会に決定した案を取り下げることを申し出たものの、それが叶わなかったため「自身を含む取締役有志により、非公式な反対表明をした」ということになると思います。 4名の社外取締役の動きは取締役の正当な責務と言えますが、指名案を作成した「指名委員会委員」が会社提案への反対に転じることは極めて異例です。しかし、必要であるのにアクションを取らないと、今後会社や株主から「任務懈怠(けたい)責任」を問われ、損害賠償訴訟の対象になる(会社法423条1項)リスクが取締役自身に生じます。
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東芝の社外取締役4人、会社側の役員選任案に異議
Reuters
高橋 義仁専修大学 商学部教授
東芝の一部の社外取締役が、会社(業務執行側)の取締役候補者案に異議を唱えることが「反乱」を起こしたかのように書かれていますが、株式会社のシステムでは、企業統治のために「仕事をしている」取締役4名の方々ということになりますので、企業統治上の問題を有する東芝の現状を見る限り、違和感はありません。 企業の全取締役には「善管注意義務」があります。職務の遂行において当該義務を怠った場合、会社に対し損害賠償責任を負います。つまり、企業が不利になる情報を立場上知った場合行動を起こさないといけませんし、起こさずに企業価値が毀損した場合、取締役の個人財産をもって賠償しなくてはなりません。近年では、オリンパスの粉飾決算事件に絡み、同社と個人株主が旧経営陣らに損害賠償を求めた訴訟で、元社長ら3人に総額約594億円の支払いを命じた例があります。(2020年10月 東京高裁確定判決) 日本でももちろんですが、基金への出資者の意を受けて、業務上の投資を行う「ファンド(基金)」には、出資者の厳しい目が向けられることは当然です。「私たちの年金基金をおかしな投資に使い、目減りしているのに関心を持たない」ファンドに対し、私たちはどう思うのでしょうか? 特に米国の基金は、活発なコーポレート・ガバナンス活動をすることで知られていますが、米国での機関投資家のコーポレート・ガバナンスへの取り組みは、米国の法律で定められていることが理由の1つです。今回の米国ファンドの東芝に対する要求は、それを満たすためとも解釈できます。 米国では、1974年に従業員退職所得補償法が制定され、年金基金の管理・運用者の受託責任が明記されました。1988年、米国労働省(企業年金基金の監督官庁)は、米エイボン社に対して送ったエイボン・レターを公表、株主総会での議決権行使を解禁し「議決権行使は受託者責任の一部」としました。結果、1990年代は議決権を行使する「物言う機関投資家」が増加し、社外取締役の派遣や、経営不振企業のCEO解任動議の提案などを行うようになりました。 出資を受けた場合、上記のことは覚悟する必要があり、上場はその可能性を受け入れることになります。 続報を受けての追記(日本経済新聞 6月12日) https://newspicks.com/news/5928984?ref=user_1310166
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接種担当の医師、時給3万円も…県「取り合いになっている」
読売新聞
高橋 義仁専修大学 商学部教授
新型コロナワクチン接種のために、臨時に法規がかなり柔軟に改正されましたが、接種前の問診、接種の指示、接種後の副反応への対応といった「ワクチン接種に係る医療行為」については、日本では(米国や英国などとは異なり)、歯科医師、薬剤師、看護師、他医療従事者が業務を行うことはできません。「ワクチンの筋肉注射実務」など接種補助業務については、一定条件を満たす場合のみ、臨時に一部が医師以外の医療従事者にも解放されています。 このような状況で一気に接種会場が拡大するわけですから、問診が可能な、医師の人数により、接種可能な人数が決まってくることは、想像に難くありません。現在、各自治体等は医師の確保に苦労しています。短期的に人数を確保しなくてはならないわけですから、医師会の呼びかけや政府・自治体の医師名簿では対処できず、人材派遣免許を持つ、かつ医師の人材登録が多い「医療従事者専門情報サイト」を運営している企業なども通じて、個別にかつ広く募集が行われています。 需要と供給のバランスが、需要側に大きく傾いているわけですから、当然に単価が大幅に上がるでしょう。なお、ここに書かれている「時給」は、人材派遣業者の手数料を含まない報酬額です。人材派遣業の派遣業務にかかるマージンは一般に25%~30%と言われていますが、今回の場合業者も強気で短期業務でもあるため、おそらく「相場」と同等以上のマージンもかかっています。
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グーグル・アップルの取引調査へ 政府、競争阻害めぐり
朝日新聞デジタル
高橋 義仁専修大学 商学部教授
スマートフォン用OSで寡占状態が形成されている「アップル」、「グーグル」のようなケースは、競合他社に対して競争上の有利な状態がつくられやすいことから、当然に調査の対象になると思います。日本の「独占禁止法」は、米国の法体系を参考にして作られていると言われながら、一方で適用が極めて緩いと言われています。これを、「少し厳しく運用する認識を政府がもった」と理解できます。 企業独占が得られていることにより生じる優越的地位を利用した取引や「談合」などの競争を阻害することを目的とした行為には米国や欧米では厳しく、独占的な価格設定交渉をしたとして企業役員が実刑判決を受ける例が後を絶ちません。取引業者に対し優越的な地位を利用して価格統制する行為も罪が重く、遺失利益に対して重加算的金額が設定されることから数百億円単位の罰金が企業に課される場合も珍しくありません。 独占的地位が生み出される危険性が高くなる手前で、企業分割命令が下されることもあり、米国の経営学の教科書では、「多角化の目的」の1つは、「企業独占命令による企業存続の危険を避けながら企業を成長させる方法」として紹介されています。このことを知らない日本企業が、外国で事業を行い、優越的な地位を利用して取引を行ったり、行おうとする(談合)と、重い罪に問われます。それが日本で報道された場合「驚くべきこと」かのように報道されますが、欧米では「当然のこと」です。 欧米では、企業独占は最も簡単に利益を生み出す手段になることから企業戦略に活用されており、適確な運用を伴う法規制でしか抑止できないことの裏返しになります。欧米企業にとって、日本市場は企業独占を活用して利益獲得する場としては、「状況的にパラダイス」ですので、厳しく運用してしかるべきだと思います。また、日本企業がグローバル化しようとするなら、「企業独占」の知識獲得を避けて通ることはできないと思います。
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LINE、政府に虚偽説明 情報「日本に閉じている」
共同通信
高橋 義仁専修大学 商学部教授
報道されている内容については、政府とLINEの信頼関係が揺らいだという結果を生んでいることは理解できますが、現状ではそれ以上の問題は見出せません。LINEが政府に対して、データの保管場所が「海外にもある」ことを隠していたことについて、日本の法律では、通常、データ保管場所が海外にあることが事業の許認可に影響があるということはないはずです。したがって、「虚偽の説明」をする必要はないはずなのですが、数年前の営業で、「ついそう言った」のではないでしょうか(結果、虚偽だった)。 1990年代頃より、ローコスト化を目的として、企業のデータセンターやサポートセンター(コールセンター)など、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)拠点を中国に置く流れが始まりました。この動きは米国に本社を置く国際企業から始まりましたが、2000年代には、日本企業も本格的に参加しています。 現在も、日本のサポートセンターに電話をすると、中国などにある業務代行会社が電話を受けて、日本語で対応している場合があることは関係者なら知る周知の事実です。そのような企業は、米国や日本のサポート業務を「委託企業名で」引き受けています。私は、その内の1つ、数万人が働く大規模施設を実際に見学しており、どのようなビジネスモデルかも理解しています。データはその地で保管しています。 この点、日本だけの話ではなく、世界のクラウド大手も中国などにデータセンターを有しています。欧米系や日本のコンサルティング企業も中国にデータセンターを置いているところが多くありますが、それら企業は日本政府の業務も受託しています。「間接的」を含めると、中国のBPOを利用している企業は本当に多くあります。20年くらい前から、中国のBPO企業に業務を委託してコストダウンを図ってきた経団連の役員を輩出する有力企業もあります。本当に、政府はそれらを知らないのでしょうか? 機密情報の漏洩を防ぐ目的で、外国(特に特定の国)の企業への業務委託が悪いとするなら、立法府でしっかりした議論をして、法律を作ったうえで規制をかけるべきです。個人情報程度での海外サーバー規制は難しいのではないでしょうか。SNSなどクラウドサービスなどを使う側は、上記の話は承知された上で使われることをお勧めします(現状で企業に開示義務もないはずです)。
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森ビル、街ごと10万人接種 入居企業や住人も対象
共同通信
高橋 義仁専修大学 商学部教授
接種スピードを上げるために合理的な方法を、かねて政府が提案し、賛同者を募集していました。接種会場、医療従事者の確保は実施を希望する団体が行う必要がありますが、「森ビル」がイニシアティブを発揮して職域接種を実施する試みです。実施により入居者に「早期のワクチン接種」という実益があるため、入居の付加価値を上げることができます。 「森ビル」だけではなく、「同一の接種会場で2回接種を完了」でき、「最低2000回(1000人×2回接種)程度の接種を行う規模で実施する」ことなど、条件が整えば他のグループでも実施可能です。政府では職域接種の実施者募集について、6月8日から申請受付を開始しています。 職域接種に関するお知らせ(厚生労働省) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_shokuiki.html?fbclid=IwAR0fA5B3uAJSoxPB_1j4mD3OCeYhZIXyj9BvvkY47LMH_cUjT1IUYVH5XU8 要約 1.使用するワクチン:モデルナ社製ワクチンを使用。 2.開始時期:令和3年6月21日より開始。高齢者接種が早期に完了する見込みのある自治体においては、自治体の判断で前倒しも可能。 3.接種会場、医療従事者の確保:自治体による接種に影響を与えないよう、会場や医療従事者等は企業や大学等が自ら確保する。副反応報告などの必要な対応も実施者が行うこと。 4.実施形態:企業単独実施 、中小企業が商工会議所等を通じて共同実施、下請け企業、取引先を対象に含めて実施、大学等が学生も対象に含める 等も可能。 5.接種順位:職域接種対象者の中で優先順位を踏まえて実施。高齢者、基礎疾患を有する者を優先的に接種。 6.接種費用:職域接種も予防接種法に基づき行われるものであり、接種にかかる費用は同法に基づき支給される。 7.接種券:接種券が届く前でも接種可能。接種券が発送された後は、企業や大学において本人から回収して予診票に添付、請求等を行う。
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メルク、コロナの飲み薬販売へ 米政府に1300億円で
朝日新聞デジタル
高橋 義仁専修大学 商学部教授
記事中にもありますが、「モルヌピラビル」は、米メルク社が開発している医薬品です。「リボヌクレオシドアナログ」の原理を応用した抗ウイルス薬に分類されます。RNA複製の際、「RNAを構築する基礎的なブロック(ヌクレオチド)の構成アミノ酸に構造が類似している別の物質」をそのアミノ酸に代えて新生ウイルスRNAに取り込ませ、その結果ウイルス変異を誘発させ、ウイルスの複製性を阻害するという作用機序をもちます。新型コロナウイルスをはじめ、様々な種類の「RNAウイルス」の増殖時の複製を阻害するという作用が期待できることから、この作用機序の「抗ウイルス薬」にはかねて期待が高まっていました。 すでに、外来患者を対象とした国際共同第3相試験(最終段階の臨床試験)が実施国に日本を含めて実施されており、2021年初秋には臨床成績がまとまる見込みであると報道されていました。臨床成績が優れることが前提ですが、満足いく結果であれば、2021年中に認可されると思います。 しかしながら、従来の市販薬にない作用機序であり、副作用の傾向が読めないことや作用機序からみて未知のウイルス変異を招く恐れも否定できず、慎重な姿勢で研究開発されていた医薬品の1つです(同様のことは、他の医薬品でも言えますが)。 購入予約については、米メルクの働きかけによるもののようで、米国以外の国とも販売契約について交渉しているとの情報があります。この医薬品を米国が、臨床試験終了前に世界に先駆けて(独占)購入予約をするといったことについては、「サプライズ」に値すると思います。
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コロナ治療薬の開発支援、4社に20億円…厚労省が補助
読売新聞
高橋 義仁専修大学 商学部教授
軽症段階から使うことを目的とした医薬品の内、ウイルスの細胞への感染を抑えるための中和抗体は、すでに米国で使われています。ワクチンが中和抗体の産生を人体で行うのに対し、この療法は、外部から導入(投与)することにより「短期間で」効果を発揮させる目的で使われます。高価でもあり、緊急に導入が必要な場合以外には使われません。中外製薬が手掛けている中和抗体は、親会社のスイス・ロシュから日本での開発・販売権を取得し、国内で臨床第1相試験を開始しています。海外での試験成績がないため、国内の臨床試験が律速段階になり、日本国内での臨床試験の実施能力に依存されます。 英グラクソ・スミスクラインの医薬品の内の1つも抗体カクテル医薬品を指すと思われ、この医薬品については米国で緊急使用許可を取得しています。 小野薬品工業の製品は、既存の他用途医薬品であり、臨床試験の最終段階に来ています。今回は、同社の膵炎治療剤(抗炎症薬)を新型コロナウイルスによる炎症抑制に「効能拡大」することを狙っています。認可は臨床試験成績次第です。元記事の表には「抗ウイルス薬」とありますが誤りで、「抗炎症薬」と思われます。 米ファイザーの医薬品は、過去の報道などから、低分子医薬品の抗ウイルス薬(経口のプロテアーゼ阻害薬)を指すと思われます。この医薬品は、HIV(ヒトエイズウイルス)の人体内増殖過程を阻害する原理のコロナウイルスへの応用です。 書かれている4社はいずれも資金力がありますので、このくらいの研究資金を得ることよりも、むしろ、政府から優先開発のお墨付きを得て、必要なサポートや情報が得られることに大きなメリットを感じていると思います。 医薬品開発のターゲットとしては、以下が考えられてます。2020年3月25日当時の予測に基づきますが、概ねその通りに進んでいます。 https://www.facebook.com/takahashi.yoshihito/posts/3000160826711723
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ワクチン「打たなければクビ」 同調圧力も、日弁連まとめ
共同通信
高橋 義仁専修大学 商学部教授
この議論については、賛否を呼ぶと思いますが、できるだけ客観的に分析したいと思います。 労働者は使用者と労働契約を結んでいることが雇用関係が成立している前提になっており、労働契約法第6条に「労働者および使用者の合意の下で、労働契約が成立する」と記されています。労働契約下において、業務命令が包括的に合意されていますが、労働者は「業務上の必要性や合理性が認められる場合」に従う義務があります。そこで、ワクチンの接種の「命令」を受けた場合それに従う義務については、ワクチン接種が業務上必要か否か、また合理的な命令か否かにかかっていると思います。 ここからは主観的な見解になりますが、例えば、医療従事者や教員に対しワクチンの接種を「業務命令」として接種させることには合理性があると思います。しかし、「ワクチン接種の命令に合理性がない」と判断される条件や職種もあるでしょう。例えば、ドクター判断で接種していない(できない)場合の従業員(労働者)に対する不当な扱いは認められないでしょう。 業務命令でワクチンを接種させた企業は、副反応等のリスクに対して責任を負う必要があります。不利益が発生した場合、労働災害になるのではないでしょうか。このあたりの関係を整理しておく必要があると思います。 使用者が労働者に接種を強制した場合、「受け入れ難いこと」を理由とした退職のリスクも伴うでしょう。これについても契約を受け入れるか否かの問題で、使用者の損失(労働者の退職)も当然に覚悟する必要があるでしょう。
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Facebook、カメラ付きスマートウォッチを2022年に投入か
CNET Japan
新薬価格決定、複合要因で 低所得者向け仕組みも、エーザイ
共同通信
高橋 義仁専修大学 商学部教授
今回、米国で承認を受けた「アデュカヌマブ」の価格について、米国では基本的に自由価格で形成されるため、需要と供給の関係かつ、製造コストの最低ライン以上で価格が決まります。また、米国の医薬品の価格の特徴として、製薬企業はインフレを反映させ(実際はインフレを若干上回る上げ幅で)、毎年値上げします。 「アデュカヌマブ」は、日本でも認可申請していますが、もし日本で承認され、健康保険適用になった場合、価格は政府が決定します。算定要素は、(1)類似薬効を示す医薬品を参照することが基本ですが、(2)類似薬がない場合は医薬品の市場性と原価の資料を政府が企業に出させて政府の判断のもとに決定します。また、(3)外国で医薬品が発売されている場合は、原価算定を行うことに加え、外国の価格を参考にしますが、日本での価格は米国でつけられた価格に対し、極端な減額となることが通例です。ここに合理的な理由はありませんが、「政府が健康保険の支払者」であることが影響していると考えて差し支えなく、また、毎年価格を引き下げています。 今回の医薬品が日本で認可されると、(2)と(3)の要素が日本の公定価格に重大な影響を及ぼすため、エーザイにとっては、医薬品の価格相場が高く、自由に価格を付けることができる米国で臨床試験を行い、その結果をもって米国で先に承認されることが望ましいことになり、実際にその手順で駒を進めることが出来ました。 内藤CEOは、新薬の価格決定を「複合要因で」と発言していますが、これは、世界的に認識が高まっている「医療経済的価値を算定するように」ということを意味し、米国と比べて大幅に安い価格を決定しようとする日本政府への牽制だと思われます。 また、「特別価格」についての発言もしていますが、保険未加入者や低所得者に対するものとしてとらえられ、米国向け市場に対する発言だと思われます。米国では、医薬品の価格が高いため、低所得者は高額医薬品を使うことができません。そこで、このようなプログラムで「社会貢献」し社会からの支持を得るのが、1980年代頃に最初に実行したバイオ企業以来のビジネスモデルになっています。記事では対象が違うと思われるものが混在しています。 新型コロナワクチンでは、日本政府は米国での臨床成績があることを理由に、国内での臨床試験の成績は十分ではないまま追認しています。
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ボラギノールの天藤製薬買収=ロート、大衆薬を強化
時事通信社
高橋 義仁専修大学 商学部教授
今回のロート製薬による天藤製薬の買収の背景には、企業同士の思惑の一致だけにとどまらず、何十年来の人的なつながりの歴史と人間関係に基づく、深い理由があります。 痔疾患治療薬「ボラギノール」で知られる天藤製薬(株)は、武田薬品工業(株)の関連会社で、一般用医薬品(大衆薬)を中心とする企業です。武田薬品工業の大衆薬部門は、かつて「同社ヘルスケア事業部」、その後同事業部の子会社化に伴い「武田コンシューマーヘルスケア(株)」、さらに武田薬品のヘルスケア事業売却に伴い、現在は「アリナミン製薬(株)」で事業を営んでいます(すでに武田薬品との資本関係はありません)。 ロート製薬(株)現社長の杉本氏は、新卒で武田薬品に入社したのち同社でキャリアを重ね、武田コンシューマーヘルスケア(株)のトップに就いていました。天藤製薬の大槻社長も武田薬品出身で、武田薬品のヘルスケア部門のトップをつとめたのち、杉本氏にバトンタッチした関係にあります。 杉本氏は、武田コンシューマーヘルスケアが武田薬品の傘下にあったころ、社長任期を残して突然退任、若干のタイムラグの後、ロート製薬から社長指名を受けて現在に至ります。 杉本氏の武田コンシューマーヘルスケア社長退任の理由は明らかにされていませんが、「武田薬品のヘルスケア事業売却に抵抗したためではないか」と思われていました。そのような背景がある中で、天藤製薬が武田薬品を離れて、ロート製薬の傘下に入りました。
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サンリオ32歳社長が社内風土を痛烈批判した理由
東洋経済オンライン
高橋 義仁専修大学 商学部教授
サンリオが有する (1)「和気あいあいとした」良い風土を維持するのではなく、(2) 戦略性を重視し目標必達とするドライな風土に改革を推し進める方向に舵を切るという「決意」が記事にされています。この件について、二元論で議論することは難しいと思います。 私の中心科目である「経営戦略論」では、企業の外部環境と内部環境を考慮に入れたうえで、如何にして望ましい事業モデルを構築し、製品・商品ごとに想定した顧客に対して特徴づけた製品・商品を訴求していくかという「仕組みづくり」が学びの中心になるので、講義で重点的に伝えているのは、上記で言えば(2)ということになります。 しかし、企業が成功するか否かとなると、それだけでは難しいと考えざるを得ない部分があります。古典ですが、「ホーソン実験」という有名な研究があります。これは1920年代、米国のホーソン継電器組み立て工場で行われた照明と個人の能率の正確な関係を明らかにするために始められた一連の実験で、作業照明の(質と量)が作業能率に及ぼす影響の調査が行われました。当時の(今でもそうですが)米国の工場は「生産性」が明確に求められていました。 この研究では、作業環境と作業能率の関係性を説明するに足るものは見いだすことかできず、代わりに被験者たちの「自分たちが選ばれた」という意識の共有が高い作業水準の維持に結びついたと考えられ、また、態度(モラール)は労働者の満足度が高いほど高く、生産性も労働者の態度が高いほど高いと結論付けられました。この実験で得られた知見は、「人間関係論」という概念として現代まで発展しています。 結論として、上記の(2)を重視すべきことは理解できますが、(1)の効用を切り捨てて良いものではないことから、ある程度は両立を図っていく必要があるでしょう。
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エーザイ株がストップ高 アルツハイマー新薬の承認で
共同通信
高橋 義仁専修大学 商学部教授
本日(6月8日)の午前中は、売り手と買い手の均衡点が見つからないため価格がつかず、午後になって値幅制限の上限「ストップ高」である1,500円(+19.35%)の上昇、1株あたり9,251 円となりました。 株価は、その時点で明らかになっている情報を織り込んだうえで、売り手側と買い手側の価格の均衡点で決まります。本日、大幅な値上がりとなったのは、市場に織り込まれていない新しい出来事「サプライズ」があったからです。昨日、米国FDAは、同社の「アデュカヌマブ」について、医薬品としての承認を行いましたが、事前の予想で「承認されない」との見方が大勢であったことが裏付けられた形です。 「アデュカヌマブ」は、アルツハイマー型認知症の原因物質とされるたんぱく質「アミロイドβ(ベータ)」を除去する効果があるとされる医薬品で、従来の医薬品(やはり主なものはエーザイが開発)が原理的に進行を抑制することが限界であるのに対し、原理的に進行原因を取り除くことができるという性質をもつ点で画期的とされます。 治療の選択肢が増えることは望ましいのですが、当薬剤に関しては、実施された臨床試験の成績が微妙でした。一番の問題点は、当初計画した臨床試験計画では、効果があると判断するために必要な「統計的有意差」が出なかったたのですが、事後的に特定の対象で集計し直して「結果を出した」ところにあります。抗体医薬という領域の価格が高い医薬品を、(この臨床成績で)費用対効果を重視する米国が承認するということが「サプライズ」でした。 当医薬品の治療費は、年間5万6000ドル(約610万円)と企業から発表されており、当該領域の医薬品の性質上、生涯投与し続ける必要があります。アルツハイマー型認知症の患者は非常に多いことから、患者数から判断して、当医薬品の売上額は全世界で、年間5000億円~1兆円以上と思われます。この市場性の大きさを背景にもつ(ポジティブ)サプライズが本日の株価高騰につながったわけですが、今回の「承認」には、今後行われる「市販後調査」で見込み通りの有効性が出なければ取り消すとの条件が付けられている「特殊な承認」のため、もし(ネガティブ)サプライズが見込まれる状況になると、今回上がった株価はもとに戻る動きを見せます。
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