柴田 健吾

三菱重工がスペースジェットに頓挫した最大の要因は、ご存知の通り米国型式証明を取得することに難航したからです。 三菱重工の体制に問題があった、ということも否定はできませんが、もっと根本的なところで、日本が国際標準（型式証明はその一例ですが）というものに対する向き合い方を変える必要があると感じます。 WTOは、国際標準の絶対的優位性を定めています。「技術的に優れているが国際標準化されていない製品」と「技術的に劣るが国際標準化されている製品」が衝突した時、応札国は必ず国際標準化された方を選択する義務があります(GP協定)。飛行機に限らず、国際標準は非常に重要なものです。 問題は、国際標準の規定のされ方と運用のされ方です。国際標準はオープンな場でじっくり議論されながら制定されるものではなく、一部の関係企業が勝手に集まり、知らず知らずのうちに制定されるのです。 当たり前ですが、ルールは作った側が有利であり、後から追従する側は不利です。どう不利かというと、審査を通過するための具体的なプロセスはルールを作った側にしか分からないのです。例えば、型式証明取得要件の一つにヒューマンファクタ規格（14 CFR 25.1302）というものがありますが、要求事項として書かれている内容はたったのこれだけです↓ https://www.ecfr.gov/current/title-14/chapter-I/subchapter-C/part-25/subpart-F/subject-group-ECFR9f24bf451b0d2b1/section-25.1302 具体的にどういうことをすればいいのか、は分かりません。結局、三菱重工はこの14 CFR 25.1302をクリアできずに、スペースジェットは頓挫しました。 繰り返しになりますが、国際標準は作った側が絶対的に有利になります。欧米の企業は、自社が有利になるよう積極的にルールメイキングをしています。この状況を黙って見ているだけでは、日本の製造業に未来はありません。

学内(社内)チャットボットを作るのは結構難しいです。 まず当たり前ですが、学習データにない情報を大規模言語モデルから引き出すことはできないため、そのままでは学内固有の規定に基づく回答を生成することはできません。 学内規定を記したドキュメントを丸ごと送信し、「この文章から質問の答えになる箇所を抜き出せ」という形でプロンプトを送れば、学内固有の規定に基づいた回答を生成することはできます。ただし、プロンプトにはトークン数制限があるので、長いドキュメントを丸ごと参照させることはできません。 ドキュメントの中から、クエリと類似度が高いコンテキストを抽出し、そのコンテキストだけクエリと共に送信する手法もあります。LangChainやLlamaIndexなどのライブラリを使えば、比較的簡単にこのような機能を実装できます。 ただしこのような手法にも限界があります。ユーザーの聞き方と、参照するドキュメント（学内規定など）で用いられている言葉使いが異なる場合、適切にコンテキスト抽出が行われず、頓珍漢な回答が生成されることがあります。また、ドキュメント全体を参照しないと答えられないクエリ（文全体を要約せよ、など）には答えられません。 現在、ユーザーのクエリをバックグラウンドで多段処理し、機械が扱いやすい形にしてから類似度検索を行うなりGPTを呼び出すなりする研究が行われています。このような技術はRetrieval Augmented Generation(RAG)と呼ばれています。

当該の発言が批判される理由は理解できますが、アファーマティブアクションを主張する方々がその口でこの批判をするのは筋が通らないなと正直思ってしまいました。 そもそも、アファーマティブアクション自体が男女の考え方・視点に違いがあることを前提とした上で、選考プロセスに調整を加えてでも結果平等を目指すことが全体の利益になるという考え方だったのではないでしょうか。 性別ではなく個人の主張・考え方に注目すべきだというのなら、毎度閣僚の男女比についてあれこれ言う必要はないんじゃないかと思います。

例えば私の会社だと、少なくとも私がいる部署は男性が9割です。いくら女性活躍と言ったところで、会社の努力で女性管理職の数を増やすには限界があります。技術系の部署なので女性の採用数を増やすことも難しいです（そもそも理工系の女性が少ないので）。 「女性の活躍を」という文脈では企業や官公庁の人事部が努力を迫られることが多いですが、正直、もっと前の段階での対策が必要と思います。 人生の段階において、明確にジェンダーギャップが現れるのは高校の文理選択です。ここからジェンダーギャップが生じています。 ジェンダーギャップを埋めるためには、高校の文理選択の段階よりも前にキャリア教育をきちんとすべきだと思います。なんとなく自分の親や親戚の同性が辿った道を選んでしまうのではなく、自分が求める将来の収入水準から逆算して進路を選択できるようになってほしいと思います。 企業による女性活躍推進の努力を軽視する訳ではないですが、人生の初期段階のジェンダーギャップをまず改善しないと、企業がとれる行動（手持ちのカード）は少ないままです。

増税をしてまで財政再建を優先すべきだとは思いませんが、その一方で「もっと国債を発行して財政出動をすれば経済成長できる」という考えもやや安易だと感じます。 これまで日本が緊縮財政を続けてきたとは思いません。実際、日本の政府債務残高の対GDP比は常に増加傾向にあり、現在は世界一です。もちろんこれは国債を発行しすぎたというよりは日本が低成長を続けてきたためでもあるのですが、いずれにせよ「財政出動した結果経済成長できなかった」との解釈をせざるを得ないでしょう。 日本の低成長の原因は本当に需要不足にあるのでしょうか？日本企業の競争力低下にも目を向けるべきだと思います。半導体市場の日本企業のシェア率はずいぶん減りました。携帯電話もAppleやGoogleなど外国製のものを持ち歩く人が増えました。SNSも今ではアメブロやmixiよりTwitterやインスタ、YouTubeの方が人気です。 いくら国民に金を配っても、日本企業に魅力がなければ経済成長は起こらないのではないのでしょうか？経済成長のために政府が財布の紐を緩めることも必要かもしれませんが、それだけでなく日本企業の競争力を上げるための議論もしませんか？

5年前にセンターを受けた者です。受験生の皆さんはお疲れ様でした。 話題になっている数学の問題を見てみました。センター末期からこの傾向はありましたが、教科書の理解力というより情報処理能力で点数差が出るような試験であったことは否めません。力を出しきれなかった受験生のことを思うとちょっと可哀想です。 近年、文科省で「思考力を測る」という点が重要視されているそうですが、そもそも短時間マーク式の共通テストで真の意味で思考力を測ることは難しいと思います。共通テストに複雑な問題を詰め込んだらどうしても情報処理能力の勝負になってしまいます。 そもそも思考力を測るための試験として二次試験があるわけなので、共通テストはあくまで教科書の理解力を問う試験のままでよいのではと思ってしまいますがどうでしょう？

気をつけなければならない点は「偏差値が高めの大学であればあるほど大学院進学率が高い」ということでしょう。すなわち、院卒と学部卒の生涯収入の差には母集団の偏差値の差による影響も少なからず含まれていると思います。 全体的な傾向としてそうなんだと理解する分にはいいと思いますが、自分が大学院に行くかどうかの判断材料にこの話を使うのは注意が必要です。

大学院で太陽フレアの研究をしているのでコメントします。こういう自分の専門領域をコメントできるのは嬉しい！ 太陽はプラズマ（電子とイオンがバラバラに動く状態）でできていますので、太陽の周りには常に磁場が存在しています。この磁場のエネルギーは「磁気リコネクション」という物理過程によって急速に熱・光のエネルギーに変換されることがあります。このとき、太陽表面がビカッといきなり光ることになり、これが「フレア」として観測されます。フレアが起こると、同時に太陽大気のプラズマが一気に吹き飛ぶ現象（CME）が起こることがあります。地球への影響が心配されるのはフレアというよりもこのCMEの方ですね。 実は太陽フレアが起きているかどうかは一般の人でも監視することができます。GOESという米国の環境監視衛星がありまして、太陽からの軟X線放射を監視しています。 https://www.swpc.noaa.gov/products/goes-x-ray-flux これを見ると、時々軟X線の放射が一時的に上昇してグラフにトゲができていることがあります。これがフレアです。太陽フレアは軟X線のエネルギーフラックスが大きい順にX,M,C,B,Aとランク付けされますが、今回は最も大きいXが観測されたということでニュースになったわけですね。

財政危機に警鐘を鳴らす人が現れると「ハイパーインフレなんて起きるわけがない」とか「緊縮派は追い出せ」とかやたらと攻撃的な声が沸いてきますが、日本の財政状況から生じうるリスクはもう少し真面目に認識されてもいいと思うんですよ。 日本の経済は日本円だけで完結しているわけではありません。日本は様々な国と物資や通貨のやり取りをしています。このような状況では、安定した経済活動を続けるために日本円が外国人に信頼されることが必要です。日本銀行はいくらでもお金を刷ることができるかもしれませんが、刷ったお金が外国人に信頼されるかどうかは別問題です。 こう言うと「今、世界はコロナ禍でどこの国も国債発行をしているじゃないか。日本円だけがピンポイントで信頼が落ちるわけがない」と仰る方もいるかもしれません。しかし、日本は累積債務の対GDP比が世界最悪の国です。現在、世界中の国が財政出動をしている現状を顧みても日本の財政は相対的に悪いのです。 ここまで膨大な国債を発行したために、日本銀行は様々な経営リスクを背負うことになりました。現在、日本銀行の資産のほとんどは長期国債です。長期国債は短期国債に比べて値振れが大きいため、安定性を求められる中央銀行が長期国債を大量に保有することは本来望ましくありませんが、日本銀行では異次元緩和のために大量の長期国債を持つことになりました。これから将来景気が回復し、金利が上昇すると（金利上昇=長期国債価格低下なので）日銀は評価損による債務超過に陥る危険があります。中央銀行が債務超過になっても政府が黒字であれば問題ないのですが、今の日本には当てはまりません。さて、この状況で外国人は日本円を信頼してくれるでしょうか？マーケットが円売りを始めれば、あっという間に日本円の価値は暴落します。 よく「ハイパーインフレで損をするのは金持ちだけだ。貯金を持たない庶民はハイパーインフレが起きても怖くない」と仰る方がいますが、そんなことは無いと思います。給与は月に一度しか貰えませんが、ハイパーインフレが起こると物の値段は日々上昇していくので、毎月ギリギリの生活をしている人ほど生活が破綻します。