荒川 和久

介護ができない家族の代わりに、介護から葬儀までを全部やる家族代行サービスというのがあるらしい。介護離職はマジ親子ともども人生詰むのでこういうのはあった方がいいけどね。親を捨てるというよりむしろ親子ともに助かる方法だと思うけど。

最新の社人研将来推計より2050年までの生涯未婚率を計算。推計では2040年にMAXを迎えるらしいが、そのMAX対象者は現在34歳近辺の層。が、その後未婚率が減少する理由は疑問。今の状況のままならむしろ増えるんじゃないと思うけど。

多死社会化にともなう急激な人口減少国家の先駆けとしてはその通りだが、どうも最近の統計を見ると、日本より中国の方がヤバい状況になる。両国とも2100年には人口が今の半分になるが、日本は7000万人減に対して中国は7億人減。 いずれにしてもこの人口転換メカニズムはどこの国にも訪れることなので、移民を入れようがどうしようが世界の人口は減る。というより今の人口が異常。 現在地点を是としてしか世界を見られない人は、人口が増えても減っても「世界は終わる」というのだろう。

英国の貴族（子爵）でエリート合理的楽観主義者が「簡単に儲けようとする奴は恐怖訴求をする」と批判しながら、「世界は悪くなる一方だから子供は欲しくない」という若者に対して「後悔するぞ」と恐怖訴求をして儲けようとしているの草。

元をただせば異次元の少子化対策などとぶちあげて、支持率アップと野党案潰のためのバラマキ予算を拡大したからその穴埋めとして考え出された負担金。バラマキやめれば負担金もかからない。そのあたりをちゃんと踏まえないといつまでも国民負担は増え続ける。 子育て支援を拡充しても出生率は改善されない。児童手当拡充は新たな出生増には寄与せず、今いる子の教育費高騰を招き、結局「結婚と出産の贅沢品化」を醸成し全体の少子化を促進する。いい加減気づこうよ。

「孤独は悪」論者が根本的に見落としている点は、「孤独を感じることと孤独を苦しいと感じることとは別」である点で、私の調査によれば、孤独を感じる割合は4割程度いるが、孤独が苦痛であると感じる割合は1割程度である。もちろん後者の「孤独が苦しい」人には相応の対応が必要だが「孤独を感じる」ことそれ自体は実は問題ではない。 孤独を絶対悪にしようとするから、孤独にならないために「結婚しなさい・友達を作りなさい」という的外れな処方が出てくるのだが、結婚しても友達がいても孤独に苦しむ場合はある。若者の間ではいつも友達に囲まれていても孤独感に苛まれる「つながり孤独」という現象もある。 孤独とは空気のようなもので、望むと望まないとにかかわらず孤独は人の周りに必ずある。そして孤独なひとときが必要な場合もある。孤独を否定するのではなく孤独と上手に付き合っていくという視点が大切ではないだろうか。

国の少子化対策にも同様のことが言えるのですが、子育て支援をするのであれば、子育てする人だけを優遇して終わりではなく、子育てをする人をサポートする側の立場の人間に対する配慮やそれに報いる何かを用意することが同時に必要になります。でないと、周りでサポートする人の不満がモヤモヤがつのるばかりで、それは結局子育てをする人との分断を招き、双方を不幸にしてしまいます。 その意味で、三井住友海上火災保険の「育児休業を取得した社員の同僚全員に最大10万円の一時金を支給」という取り組みは周りを「育休取ってくれてありがとう」という支援する側の気持ちを考えている点でも素晴らしいと思います。が、金銭的にも人手的にも余裕のない中小企業でもできるかといえばそうもいきません。そうした企業向けの対策も必要でしょう。 育休促進という政策を掲げるならば、大事なのはむしろそれを支える側の気持ち作りだと思います。それを気合とか思いやりとか精神論だけでやろうとしたって無理だから。会社の仕事の一環なんだから給料で報いる方が妥当。

東京圏と地方の格差。というより親の経済力格差。旧帝大への東京圏合格者数は2008年度以降急増。2008年に18歳だった子は2015年には25歳。結婚が贅沢消費へと転換し始めた潮目と一致するなあ。

まだ安心はできない。失言は撤回しないが、この辞職発言は少ししたら撤回する可能性がある。そういう人なんじゃないの？

米国の親の47％が、成人した子に経済的援助を提供。Z世代は月平均23万円、28歳以上のミレニアル世代月14万円前後。パラサイトシングルが日本独自の問題だとか言う学者がいるが、関係なく「子育ては贅沢な、そして無理しないといけない消費」になっている。

徴収対象者でない人も含めた全人口で割った「一人当たりいくら」という説明自体が詐欺的で不誠実。基本的には「少なく始めて、気付かないうちにいつの間にか大きく徴収する」という方向になるだろう。賃上げで相殺されるという説明もおかしな話で、料率設定なら賃上げすればするほど徴収額も増えるという「増税したい政府」にとって都合のいい方便でしかない。結局国民にとっては「額面給料があがっても手取りが増えない」となる。 「社会全体でこどもや子育てを支える」理念というが、理念が先にあったのではなく、異次元の少子化対策などと謳って選挙対策的にバラマキを決めた穴埋めをこれで「いってこい」にしているだけ。 少子化対策基本方針のいの一番に掲げた「若者の所得を増やす」という具体策は何一つ提示されていない。これでは、若者らが将来の経済的見通しに不安しか覚えず、ますます結婚もできなくなると諦観する少子化促進になるだろう。