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1人平均450円 こども・子育て支援金、政府が試算発表(日テレNEWS NNN)
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
徴収対象者でない人も含めた全人口で割った「一人当たりいくら」という説明自体が詐欺的で不誠実。基本的には「少なく始めて、気付かないうちにいつの間にか大きく徴収する」という方向になるだろう。賃上げで相殺されるという説明もおかしな話で、料率設定なら賃上げすればするほど徴収額も増えるという「増税したい政府」にとって都合のいい方便でしかない。結局国民にとっては「額面給料があがっても手取りが増えない」となる。
「社会全体でこどもや子育てを支える」理念というが、理念が先にあったのではなく、異次元の少子化対策などと謳って選挙対策的にバラマキを決めた穴埋めをこれで「いってこい」にしているだけ。
少子化対策基本方針のいの一番に掲げた「若者の所得を増やす」という具体策は何一つ提示されていない。これでは、若者らが将来の経済的見通しに不安しか覚えず、ますます結婚もできなくなると諦観する少子化促進になるだろう。
2100年までに97%の国が少子化で人口を維持できなくなる… 専門家は「分断された世界」に警鐘(海外)(BUSINESS INSIDER JAPAN)
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
今の人口を基準とすると減少という見え方になりますが、そもそも20世紀の人口爆発が異常だった。1900年には16億人だった人口が120年で80億人と5倍にも膨らんでいます。この異常な人口膨張は、医療の発達により子どもの死亡率が減ったことで説明できます。
多産多死から多産少死へと移行する中で、人口は増え続け、やがて少産少死によって少子化と高齢化が起きます。多くの先進国はその段階にありましたが、超高齢子国家の日本は世界に先駆けて2022年から少産多死国家に突入しています。年間150万人以上の高齢者の死亡者数が今後最低50年以上続きます。日本だけではなく他の先進国もやがてそうなる。人口減少を出生だけでとらえがちですが、膨張した20世紀の人口が多死により縮小されるステージになるのが21世紀です。
人口維持が是なのではなく(というか不可能なので)、不可避なこの人口減少を前提として適応戦略が必要な時です
モテ男とエロ資本あり女しか結婚できない悲劇、橘玲氏「少子化は自由恋愛の帰結、弱者男性と上方婚女性が大量発生」 【出生数75.8万人の衝撃】作家・橘玲氏インタビュー(前編)
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
歴史は繰り返すとはこのことで、大正末期から昭和初期にかけて一部の知識人や富裕層たちが自由恋愛をもてはやした時期がありましたが、それで何が起きたかというと婚姻率の低下です。自由恋愛は結婚数を減らします。いいかえれば、自由恋愛による結婚は、結婚を市場原理の中に組み込むものであり、強者しか得られないものと変えていきます。昭和当時の新聞をみれば「女は男の稼ぎばかり要求」という記事がたくさんある。
ちなみに、それで泡食ったのが出生増と富国強兵を目指す陸軍で、陸軍の中から厚生省を作り出し、結婚相談所を国営化し、自治体の中に結婚を奨励する空気を作り出し、朝日新聞が有名な「産めよ、殖やせよ」というキャッチフレーズの忖度記事で国民を煽り、1940年代になってやっと婚姻率が復活した。
人口増加率は「6年連続全国トップ」 米誌が千葉県流山市に注目する理由 | 市長が語る「街を変えた施策」とは
荒川 和久独身研究家/コラムニスト
自治体単位でやることが成功したといってもそれを拡大して国全体でやったからといって効果があるわけではない。なぜなら一部の自治体で人口増加(それに伴う出生率向上)があったとしても、それは結局パイの取りあいに過ぎないからです。
別に流山市をディスるつもりはないし、首長としてはやるべきことをやっていてよいと思いますが、短絡的に自治体の成功例恋を全国に波及させればいいなどという考え方は基本的に的外れ。事実、流山に移住して子どもを産んでいる世帯は年収700万以上だけが増えており、東京における中央区と同様、子どもを産める上位層だけを結果として集めているに過ぎず、中間層が子を産めない=少子化の解決にはなんらつながらない。
NORMAL
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