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"実家"は2022年までに売らないとヤバい - 大暴落必至の「負の遺産」になる
前田 昌太朗公認会計士
人口動態論からみるとリスクとしては存在するものですが、都市部の市街化区域の農地の宅地供給については限定的になる可能性があります。
>東京ドーム約2200個分が一気に市場に出てくる
市街化区域の農地の市場への供給についての指摘ですが、記事の寄稿のタイミングのせいかもしれませんが、6月の法案の可決を落としています。国土交通省および農林水産省としては、防災や近隣産地の共有、食育の観点から都市農地の保全に働きかけた結果となっています。
閣法 第196回国会 43 都市農地の貸借の円滑化に関する法律案
衆議院サイト 議案の採決状況です。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC82A2.htm
2022年に生産緑地の納税猶予期間については10年間延長され、さらに農地の賃借について規制が緩和されたため、農地として維持しながら活用方法の幅が広がります。たとえば農業ベンチャーのアグリメディアなどは、数年前から都市部農地を活用した農業体験を軸としたサービス開発を得意としており、こういったベンチャーやNPOが住宅以外の活用を促進していくことで急激な供給を抑えることになるでしょう。
また東京ドーム2200個分の多くは、東京都内でも東京をイメージさせないほどの場所の土地が多く、その出身者以外が積極的に選択する場所ではありません。
そのため個人的に住宅価格については、都市部で値下がりを期待する人たちが期待するエリアにおいて彼らが期待ほどの”暴落”は起きないと考えた方が良いかと考えています。
首都圏外の話については、除外してコメントを記載しています。
セブンの生ビール提供に見る、見栄えはしないが、超有効な簒奪戦という戦い方
前田 昌太朗公認会計士
簒奪戦の記事として楽しく、興味深く拝読しました。
そもそも論で恐縮ですが、セブンの生ビール提供のケースって簒奪戦なんだっけ???キリンのビールサーバーを店舗に置いているようです。セブンが、簒奪者とするならば自らがメーカーになった場合はイメージにあうのですが、どこからどのような市場を簒奪しているのかが、正直よくわからずでした。
立ち飲み屋くらい?ビール会社にとっては卸先が一つ増えてタッチポイントが増えて、ビールを飲む機会の増加、習慣化などで市場が拡大するかもしれませんね。
超過収益力が大きい領域はいつでも簒奪のリスクがあるので大変です。
イノベーション領域と簒奪領域が交差するポイントも多いかなと。
Amazonは、生み出した超過収益を自ら一気に減らす(価格を下げる)もんだから参入しづらいという話はよく聞きます。
そういった意味では大きな利幅のビジネスをされている方は簒奪戦という存在を知り、一つの事業リスク(or事業機会)として捉えておくのが良いですね。
ヤフーが2000億円の自社株買いへ 株価下落の歯止め狙い
NORMAL
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