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「“デフレ完全脱却”の総合経済対策」決定 事業規模は37.4兆円規模でGDP1.2%押し上げ効果物価高対策で消費者物価は1.0%程度押し下げ
TBS NEWS DIG
久野 敦司
日本の官僚機構は、「責任回避」を最上位の価値に設定しており、国民の幸福も国家の発展も、ほとんど考えていません。 その結果が、世界史でも例をみない長期のデフレである「30年デフレ」ですし、世界の先進国では唯一の癌死者の激増国ですし、世界各国が1年以上前からワクチン接種を止めているのに日本はワクチン定期接種制度まで作って40万人を超える超過死亡数を出していますし、拉致被害者も奪還できないまま40年を経過し、尖閣諸島には公務員の常駐どころか海上保安庁の巡視船も接岸できない状況ですし、食料自給率もエネルギー自給率も低下の一途という亡国の状況です。日本経済再生担当大臣は、日本経済再生の目標指標値も意識していないし進捗管理もしていないし、日本の中央省庁には日本経済再生を任務としたものはありません。日本経済再生は単なる空虚なスローガンにすぎません。 責任回避と自分の権限拡大と優雅な天下り人生を目指す受験馬鹿が多数派の官僚と、世襲の馬鹿議員とカルト宗教議員からなる与党が日本を支配して、戦国時代に入っている国際社会の中で日本を漂流させて、沈没させつつあるというものが現実だと思います。その現実を前にしても、「まあまあ、なあなあ、へらへら」で無気力にすごす多数派の国民が無思考に与党議員に投票し続けているのです。
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