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【解説】121ページの「東芝報告書」に、記されていたこと
NewsPicks編集部
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
全部は読み込めていませんが、生々しい報告書です。 内容に関するコメントはさておき、こうした不祥事?に関する第三者による調査報告書を読むと、いつも少しつらい気持ちになります。 報告書では、経営レベルの人は実名で、そうでない「担当者」レベルの人は匿名で書かれたりします。しかし、社内の人から見たら「あの人だよね」というのはだいたいわかってしまうもので、報告書の中で事実上名指しで批判された担当者はつらいだろうな・・・ということです。 多くの場合、担当者には経済的な見返りがない事案であり、担当者は「会社のため」と思ってやっていることだろうと思います。本件で言えば、官庁の担当の人も「国のため・業界のため」ということで動いているだろうと思います。 もちろん、不祥事の中で時々出てくる、明らかに私腹を肥やすため、保身のため、といったことで暴走してしまう人は論外です。そうではなく、本気で「会社のため」と思っての暴走・・・と。 これは、ひとつの会社の中で長年勤め続けることの弊害だったりすると思います。 ・「会社のため」ということが、実は世間一般から見たら許容されない行動であるということに気づかない。 ・昔から延々とやっていることを自分もやっているだけで、それが世間では非常識であっても気づかない 私の昔の職場でも「●●(会社名)の常識=世間の非常識」と自虐的に会話してました。 話は飛躍しますが、その意味でも日本的雇用関係は是正が必要で、転職へのハードルが下がる必要がある気がします。外部から世間の常識をもった人材が流入してきますし、転職が怖くなければ、社内で間違ってることが横行していたら「間違っている」とはっきり言えるようになりますしね。
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日本版SPAC解禁検討 「空箱」上場、投資家保護が課題
日本経済新聞
病床確保「強制」できず 首相、抑止はワクチン頼み(写真=共同)
日本経済新聞
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
記事タイトルとは異なるのですが、記事中に下記のような内容があります。 政策を担っている方々も、まったく「勘」だけで意思決定しているわけではないと思うんですよね。一定の科学的根拠もあるのだろうと想像するのですが、なぜかそれが国民に伝わらない。政策当局者が説明していないのか、マスコミがしっかり報道しないのか。 しっかり根拠をもって打ち手を打って、それを毎回検証する姿勢が伝われば、納得感も違うし、我慢もできる。誰もやったことがないことなので、打ち手が外れても仕方ないけど、科学的判断と反省検証、改善があれば。 (以下、引用) 5月後半に入り、首相のもとに海外事例や民間調査などの報告が入った。共通項は「人口の2割が少なくとも1回でも接種すれば再び感染は広がりにくくなる」との傾向だった。日本の人口に置き換えると2000万人分となる。 かねて7月末までに65歳以上の高齢者への接種を終える目標を掲げてきた首相。ワクチンの接種加速に向けた対策を講じた結果、6月中旬までに1日100万回の体制が整うとの見通しが示された。計画通り進めば、6月20日までには累計2000万回に達する。 こうした接種計画との擦り合わせの結果、延長の目安として「6月20日」という時期が浮上した。
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東芝の臨時総会で鮮烈な一撃、ベールに包まれた投資ファンドの素顔
Bloomberg.com
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
記事中にもありますが、何かと「村上ファンド系」と書かれがちですが、そうではない投資スタンスを採用しているとの評価ですね。 かなりの長期投資の前提で、ひたすら割安な株式を探し、株式価値向上に資する提案を積極的に行っていく。こうした姿勢の上場株投資ファンドは、アクティビストファンドというより昔はリレーションシップファンドとか呼ばれていました。こうしたファンドは結構存在していて、王道の機関投資家からの資金もたくさん預かっていると聞きます。 株主提案にとどまらず訴訟も積極的に駆使するようになるとまた色々な見方が出てくると思いますが。 私のやっているPEファンドは原則として未上場株式に投資しますが、これは原則として経営権(議決権の過半)を取得します。すなわち、会社全般の責任を負い、リスクも丸抱えするので、強くコミットする必要がありますが、株主・経営者等の各ステークホルダーが同じ方向感でものごとを理解しやすくなります。 その代わり、保有株式を市場で売れない(流動性が低い)といった別のリスクもあります。 その点、上場株式への投資ファンドは、大口株主になるとはいえ経営権までは持たないのが一般で、たくさんの少数株主の違う見方や意見をどのように経営に反映していくかという難しい問題が(経営者には)生じます。株主も売ろうと思えば比較的容易に売却できるので、どうしても経営に対するコミットメントは低くなりがちということもあります。 どちらが良いかという話ではなく、運用方法の違いであり、投資家の求めるものが違うということですね。
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