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ワクチン、治験待たずに許可 緊急使用へ22年にも法改正
日本経済新聞
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
本件に限らず、今回の一連の対応について、冷静に分析・評価・反省をして、必要な変更を行うという姿勢はとても大切だと思います。企業経営でも同じです。 本当は、事後的にではなく今すぐにでも、国会で迅速に動いて必要な立法措置を進めてもらいたいです。国会議員の先生方の最大のお仕事のはず。 大まかな話として、全て平時での仕組みを前提に対応しようとするから柔軟性やスピードに欠けるように感じます。 記事にあるワクチン承認、ワクチン接種体制、病床逼迫など、国に強制力がないために対応が遅々としている対策はたくさんありそうです。 本当の意味での「緊急事態宣言」は、平時の法律を一時的に一部停止して、緊急時の法制に切り替えて全体をモードチェンジし、柔軟に対応していくことを意味すると思います。その肝は、特定組織に権限(責任)と予算を集中して、全体の統制を取りつつ優先順位の高い施策を一定の強制力をもって迅速に行う仕組みにすることにあると思います。(これも事業再生など企業経営と同じ。) 当然、私権の制限は慎重であるべきですが、今回のような全国的な災害時には全体最適のために一部制限されることはあってしかるべきと思いますし、今回も実質的にはかなりの私権制限をしてますよね。 少なくとも、戦争につながるような制限でなければ頭から否定するものでないと考えます。(←ここ大事)
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給料が安すぎる国・日本「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
緊急事態、3度目の発令決定 4都府県、25日から5月11日
共同通信
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
緊急事態宣言やまん防の仕組みというかガバナンス?について考えさせられました。 一番おかしくないか?と感じるのは、財源と執行が分離され過ぎている点です。 国の宣言や措置に基づいて、実際の執行というか運用をするのは各自治体、という構成になっていると思います。 各自治体には限られた財源・予算しかないので、資金拠出を伴う措置は国レベルで決めるしかない一方、地域ごとの実情がかなり異なっているため執行は各自治体で判断する方が良い、と言うことからこういう構成になっているものと思います。 しかしこの結果、以下のような関係に陥っているように感じます。 ・各自治体の首長は、財源に責任がなく、経済全般にも大きな責任を負わない(責任を負いようがない)ので、とにかく飲食や観光などがどうなってもいいから行動制限に全力をあげることを政治的な優先事項になる。それが合理的。ひたすら行動制限をかける緊急事態宣言を国に求める ・国は、財源や経済全般にも目を配る責任を負っているので、常に後手に回ってグダグダになっているように見え、国民からの信頼を得られない ・さらに、対応病床数の拡大や、医療資源の再配分の役割は(平時の法律で)地方自治体が担っているので、国はあまり口出しできない(全体デザインがあるのかは不明)。ワクチン接種も、ワクチン確保は国の責任、接種のロジは自治体の責任となっている。 何が言いたいかと言うと、全体の統治設計(ガバナンス)を間違ってしまったのではないかということ。 本当は、健康はもちろん財源や経済全体に責任を負う国が全体設計をし、自治体はその設計にしたがって粛々と対応すべきところ、自治体は各自の都合で動き、国は国民の信頼を失う結果に。 長くなってしまいましたが、もしかすると我が国は最初の制度設計から間違えていたかも、と思うと悲しくなります。
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東芝はハゲタカ外資の餌食なのか
GLOBIS知見録 最新記事
吉田 大助日本協創投資株式会社 代表取締役社長
とても分かりやすくて客観的な記述でした。 もう「ハゲタカ」はやめましょう(苦笑)。 ひとつだけ気になる記載が下記の抜粋部分です。 短期売買で利益を上げるファンドは別として、普通のPEファンドは会社から過度に資金を吸い上げることはやりませんし、企業価値を上げるために必要な成長投資は行います(むしろ促す)。また、事業売却やリストラも、状況によっては敢行しますが、それだけでPEファンドが投資家に期待されているリターンを実現できるようには思えません。 たしかに、キオクシア株式の売却をやればある程度「ボトム」は固められるようにも思いますが、直観的には、それだけではPEファンドとして求められるリターンは実現できないように感じます。 企業価値を上げていく活動をできないPEファンドはいずれ淘汰されていくと思いますし、伝統と実績のあるCVCが単なる解体的方法だけを考えているとは思えないところです。 (抜粋部分) CVCの買収提案は「東芝を非公開化して企業統治を見直し、企業価値を高めた上で約3年後に再上場する」という内容です。これは借入金等で調達した資金で東芝を買収し3年後に再上場してその株式を市場売却すると、借入金に金利をつけて返しても、さらにおつりが来るほどファンドに多額のキャピタルゲイン売却益が見込めることを意味します。それを実行するには、恐らく保有するキャッシュを成長投資に振り向けるのではなくファンドに還元する必要がある、つまりアクティビスト・ファンドとやることはそれほど変わらないのかもしれません。再上場でCVCが儲かるとしたら、それは非公開化後の3年間で企業価値を劇的に引き上げる必殺技を隠し持っているからというより、買収価格が低すぎるか買収後にさらなる事業売却等のリストラを行なってコスト削減するつもりなのか、のどちらかである可能性が高いと思われます。
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