上場維持を貫くということは、アクティビストも含む多数の株主と正面から向き合う方針に切り替えたということなのでしょうね。 上場にはメリットも厳しさも両方あると思いますが、少なくとも経営陣が望まない株主ともきちんとお付き合いする必要があります。 それはそれで判断ですね。 これに対し、いったん動き出した買収意向のある各プレーヤーがどう動くか。 敵対的であれなんであれTOBがかかり、既存株主がTOBに応じることにしたら、経営陣の方針と関係なく非公開化されます。これも上場している以上は拒否できない。 一時期の安全保障関連の議論から、少し展開が変わってきましたね。

何度か病床数の記事をピックしていますが、継続的に記事にしているのは日経くらいでしょうか。 なんで財政制度等審議会が？というのはさておき、内容的にはデータに基づく評価がなされているようです。 飲食店には罰則付きの命令措置ができるようにしたわけですから、病院に命令に近い措置ができるような立法をできない理由が未だにわかりません。どなたか教えてください。 コロナ対応をしている医療現場が悲鳴をあげる一方、街中を見ていると普通ののんびりした診療を続ける診療所が大多数です。 その小規模診療所が多数存在することが日本の医療へのアクセスの容易さを実現しているとの説明を見た記憶がありますが、医療面でも有事への対応力が悲劇的に弱いことが明確になってしまいました。欧米諸国と比較するとどう見てもそうです。 小規模診療所が多いことが財政面でも非効率を生んでいる可能性があり、医療アクセスとのバランスも考慮しつつも、抜本的に見直して欲しいなと思います。

真偽はわかりませんが、こういうリークは気分悪いですね。。。 いろいろ意図があるのかもしれないですが、会社が難しい局面にあるときに、内部から崩壊させるリスクがある微妙な情報を外に漏らすのはどうかなと思います。その人は現時点でも役員報酬か給与をもらっている立場でしょうし。 現社長に問題があると思うならば委員会等で公式に堂々と説明すればいいし、それでも自分の思いと違う形にしか委員会（会社）が動かないならば、さらに変える努力を堂々と続けるか、会社を辞めるのどちらか。 こういう形での情報リークは、会社に残って踏ん張っている人たちに失礼だと感じます。

取締役会議長からコメント （プレス）https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210409_1.pdf 現状、これが公式な姿勢なのだろうと思います。 これだけの取引ですから当然様々な難問がありますし、そもそもデューディリジェンスもやっていない段階なので、あくまで「提案」。 それに対して、東芝の取締役会も「株主の最善の利益のために行動する責任」があると説明されており、さすがです。 一部に、CVCと車谷社長の関係を云々する報道がありましたが、（社長のご経歴を考えても）普通に考えればそんなにわかりやすい利益相反的行動をとるかな？（とらないんじゃないの？）という気がするところです。

遅まきながら。 驚きましたが、形式だけで言えば、上場してる以上は誰が買収を仕掛けてきても経営者は株主を選べない。経営者はより高い価格で既存株主が売却できるよう努力しないといけない。 とはいえ、東芝のこれまでの資本政策の流れからすると微妙ですね。。。社長の経歴もあいまって会社側から非公開化を仕掛けたのではという推測もあるようですが、もし本当にそうだとすると微妙。 その時々での判断だったのでしょうけど、何か流れが悪いですね。 外為法で買収が阻止さるのかもどうなんでしょう。資本主義である以上、外為法での買収阻止は抑制的であるべきでしょうし、欧米の資本からの買収まで本当に阻止するのか。相当客観的でしっかりした理由が必要そうです。

すごいスケールですね。もう実感が湧きません。笑 法律を含むビジネス環境が安定している日本は、グローバルPEから見ても比較的高い優先順位にある市場だという話も聞きます。高齢化・人口減の影響をじわじわ感じる日本の中だけで活動しているとなかなかピンとこない話ですが、グローバルに見たら違うのでしょう。 すでに高い実績を誇る多くのPEファンド（本邦系含む）が多額の投資資金を集めています。日本の中堅～大企業への投資機会をどう確保していくのか、PEファンド間の競争も激しいです。

今やるべきはとにかくワクチン接種を急ぐこと、その時間を稼ぐため病床を十分確保すること。 飲食業に出すのと同等の罰則付きの協力要請を、せめて中規模以上の病院にだけでも出せないのでしょうか。支援金ととセットで。 強い要請を、飲食業に出せて病院に出せない理由は何か。病院は命を預かるからでしょうか。でもコロナ重症者も命の危機があるわけで、それが理由でもないのでは。本当になぜなのか誰か教えてほしいです。 ロックダウンまでやった欧米を見ても、行動制限では感染を抑え込めなかったのは明らか。 結局はワクチン。事実、感染を抑え込みつつあるのはワクチン先行国で、英米は正常化が見えてきている。 やるべきことは明白だと思うのですが、リーダーたちやマスコミからそうした話がほとんど聞こえないのが悲しくなります。目指すべき目的と手段がごちゃごちゃになっていないでしょうか。 前にもコメントしたことを再掲します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーー もうかなり前から明白だったこと。 ・ウィルス根絶はとても難しい（「ゼロコロナ」とか用語として明らかに間違い） ・新型コロナに感染しても適切な処置を受ければ、他の病気と比べて死亡率が高いわけではない ・昨今、全体の死亡者数は減少（一方自殺者数は増加） この事実を受けて、当初から想定していた「はず」のシナリオ １　緊急事態宣言など行動制限によって「時間を稼ぐ」 ２　さらにその間に、対応病床数を大きく増やして死亡リスクを低減することでさらに「時間を稼ぐ」 ３　稼いだ時間の間に、ワクチンの普及を進めて普通の生活が可能な状態に戻す この「シナリオ」は、ワクチンの有効性が見えてからは特に、世界中の施政者の共通認識だったのではないかと思います。 残念ながら、日本では（主に精神論に基づく）行動制限ばかり声高に言われ、稼いだ時間で対処すべきだった病床数増加と早急なワクチン普及に失敗しています。マスコミも不安感を報道することが中心で、一部を除いてこのシナリオをわかりやすく提示・意見しているとは思えません。 もちろん、未経験の事態ですから状況推移によって機動的に方針変更すべきですが、今のところ上記の「シナリオ」は崩れているようには思えないのに、リーダー（特に自治体首長の一部）がそのシナリオを忘れてしまっているかのような言動をすることがとても残念です。

親族内承継の難しさが出ているとは思いますが、なんというか、ちょっとムズムズするような内容です。 承継した後に口出ししなかったのは大変賢明なのではないかと思いますが、それも含めていろいろ後から言うのは……

ついついピック。 私は官僚経験はないですが、ある手続きを進めるのに大臣（官庁）の許可が必要で、何度も深夜まで待機したことがあります。まあ、無駄というか生産性ゼロの時間です。 全体の文脈がわからないので切り取って批判するのも良くないですが、 安住先生も議論がすり替わっていますね。「その理由について・・」と書いてありますが、「黒塗り文書」が出てくるから質問通告締め切りを守れない、という理屈がわからない。別の問題ではないでしょうか。「官僚を美化する」とかそういう話でもなく、もっとリアルな話だと思うのですが。 どちらにしても、ルールとして質問通告締め切りがあるのですから、それを守らないと。ルールに問題があるのであれば、ルールを変えるのが議員のお仕事ですし。

中小企業の事業承継問題。もちろん、後継者がいないことによる廃業などが主な課題ですが、追い込まれてはいなくても、高齢で事業意欲を失った経営者が過去の惰性で経営を続けていることもとても大きな課題だと思います。 日本の中小企業の生産性が低いと言われるのはひとつはここに課題があると感じます。 人間、どうしても歳をとると、各種の「欲」が減退する（笑）ので、事業意欲も落ちるのは仕方ないです。また、それほど高齢になっていなくても、長くやっていると新しいことへのチャレンジとか成長意欲が薄れてきます。 そうした経営者から、事業意欲旺盛で新しい経営に貪欲に取り組む経営者に早めにバトンタッチすることが、日本全体の活性化につながると思います。（経営者交代があった中小企業のほうが売上成長率が高いというデータも見たことがあります。） 早いうちに経営層の新陳代謝を進めないと（特に地方都市）、停滞・低迷から衰退に移行してしまいます。衰退してしまったら誰も経営しません。 このケースのような経営のバトンタッチが進むことを期待してます。 （多少ポジショントークが入っております。ご注意を。笑）

日本勢が絡んだファンド連合が候補に残り、さらに政府系ファンドであるJICが入った連合が有利との見方の報道。 重要な技術の流出懸念がある場合、外資による資本参加は外為法をもとに政府が差し止めることができる（だったかな？すみません調べてません）ため、売却主である日立製作所としても政府の意向を無視はできないということなのでしょうね。中国や米国では同様の規制（政府による判断介入）が強まっているわけで、本来は純粋に民間マターであった民間企業同士のM&Aも難しい要素が絡むようになりました。 弊社の投資対象は中小企業なので、余程特殊な技術を持っていたりしない限りほとんど気にすることはないのですが、巨大企業のM&Aでは事前の調整が大変そうです。