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週刊アフリカビジネスヘッドラインニュース371号(2019年11月11日号)
アフリカビジネスパートナーズ
杉山 智行クラウドクレジット Founder CEO
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資金循環 ゆがみ拡大 借金、政府に偏在 日米欧企業カネ余り
日本経済新聞
杉山 智行クラウドクレジット Founder CEO
日本の場合、家計はともかく企業部門についてはこの20年間(ともちろんこれからも)、資金をゼロ金利で留保しておくのではなく新興国に直接投資を行うのが正解でしたが、企業経営者はかなり慎重だったのではないでしょうか。 慎重だった理由は仕方ない面もあり、新興国暗黒の20年間と呼ばれる1980年代~90年代の光景があまりに悲惨なものだったからです。 1970年代まではそれなりの経済成長を謳歌していたラテンアメリカ諸国が80年代に経済破綻し、それによる社会不安とテロリストとの内戦は90年代も続き、とても日本企業が投資を続けられる状況ではありませんでした。 アフリカに至っては、何十年もどれだけの量の寄付を投入しても改善の兆しがみられず、当時投資の対象として考えた人はほとんどいなかったと思います。 そして唯一の希望の光であったアジア(特に東南アジア)に投資資金が集中したところ1997年のアジア危機でがたがたになった、という悲惨な事象で新興国暗黒の20年は幕を閉じ、現在40~60代の方は今でも「必ずまた破綻する、死ぬまで新興国は絶対に信用せん」という方が少なくないのではないかと思います。 皮肉なことに日本企業の多くが新興国から撤退を終えた2000年代にはいると、2002年の小さなショックを最後に中国経済の拡大にけん引されてアジア経済は回復以上の成長をとげ、ラテンアメリカでも暗黒の20年間に心折れず構造改革を断行したいくつかの国は再び成長軌道にのり、暗黒大陸と思われたアフリカもついにInvestableな国が少しずつ現れるということになりました。 新興国暗黒の20年間に新興国での事業に関わった方のお話を聞くと「飛んでいる銃弾をみたことがある」という方が少なくなく、気持ちはわかるのですが、ファクトフルネスの罠にはまることなく2020年代は社会保障費をファイナンスする資金以外はぜひ成長国への直接投資にまわるとよいなと思います。
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