IFRSベースでの利益であり、法人税計算の元になる課税所得ベースで見ると、全く違う景色が見えそうですね。

1年前の今頃、初めて緊急事態宣言が発出され、日本中に緊張が走りましたが、まさか1年後もほぼ変わらない状況にあるとは、多くの人が思っていなかったでしょう。 ウイルスの発生は政治の責任ではないですけど、1年もあって、さらに潤沢な資金も用意されていたのになんで？というのが多くの国民の総意だと思います。 やっぱり日本の政治はお金を使うのが下手なのか、と改めて思ってしまいます。

奇しくも、アメリカのニューヨーク州では昨日から飲食店の時間短縮が、夜の深夜12時まで延長になりました。ワクチン接種が進んでいるから、と言うのが根拠ではなく、飲食店で感染が拡大しているという医学的・科学的なエビデンスがないから、ということで。 （もちろん、パーティーみたいなものは別） 一部であっても、アメリカで飲食店の時間短縮をしてもあまり意味がないという方向性が打ち出された中での緊急事態宣言要請、ホントにこれでいいのか、という思いがあります。 <原文> Beginning 4/19/21: Curfew moves to 12:00 a.m. for bars and restaurants. Catered events can operate until 1:00 a.m. Current Indoor Dining Capacity: NYC: 50% Outside of NYC: 75% ＊Curfew：夜間外出禁止令

WeWorkやグラブなどがSPACを活用しての米国市場に上場する報道がなされ、がぜん注目を集めるSPAC IPOについて、簡単に概要と日本企業がM&Aのターゲット企業になり得るかどうかについて見解を述べてみました。 結論から言うと、米国会計基準で決算を締め、US SOXに耐えうる内部統制を構築し、さらに英語の開示資料を作ることができるスタートアップ・非上場企業は日本にはほぼ皆無だろうと思っています。

>医療提供体制の強化策を実施するため〜 これまで医療提供リソースが足りないと言われ続けている中で、飲食店だけにしわ寄せがきているだけだったので、むしろ対策の実施をちゃんとコミットしてくださいな。

飲食店に時短要請し、さらに見回り隊まで編成し、プラス過料もある現実とのバランス合わせ求む。

台湾有事の際に、日本に何ができるかを議論しておくことが大事なんですけど、そういうことは多分しないだろうし、あっても憲法9条の話があるので踏み込めず、またお隣の中国の顔色を気にして、結局スルーなんでしょうね。

西側諸国では、独占禁止法が富や権力の集中を防ぐという理念に基づいていた制定されていますが、中国ではその色合いも多少はあるでしょうけど、それよりも中国共産党の一党支配の維持という政治理念を守るために独占禁止法が動員される、という構図はなるほど、という感じでした。