Yahooの記事ですが、なぜミャンマー軍が無慈悲に一般市民の弾圧ができるのか、が詳細にわかる記事はこちら https://news.yahoo.co.jp/articles/a741052b8cc7369f02a1c38f9b7bea9a5d870859 ミャンマー軍は一体どこに向かってるんでしょうか。

「自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した」という点はかなり重たい感じが個人的にしました。 この問題は政治的というよりも、西側諸国が大事にしているイデオロギーの問題なので、ぜひ丁寧に説明していただきたいです。

Amazonだけの話かと思ったら、意外と過去にも否決されたケースってあるようです。直近でも、ミシシッピ州の日産自動車の工場とか、テネシー州のフォルクスワーゲンの工場でも同様の投票が行われ、労働組合結成が否決されていました。 https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/07/442a9d7ad3ceb56f.html

>ユニクロを展開するファーストリテイリングは、取引先工場の労働環境や人権を守るための「生産パートナー向けのコードオブコンダクト(行動規範：遵守すべき基本事項)」を定めています。 このように自社のWebサイトで公表している以上、ウイグル問題はノーコメントではなく、自社のスタンスを改めて強調しておくべきだったのでは、と思います。 アメリカで実際に人権侵害の報告書が出てるわけだし、被害を訴えている方々がいる以上、無視はできないのではないか、と思います。

感覚的には、1日あたりの新規感染者数が東京だけで2,500人を超えた1月7日とかの方が数字的に見ても最大の危機だった気がするんですが、専門家的には違うんですかね？

世間でいうところの居心地の良いコンフォートゾーンから自分の意思で飛び出すのはなかなか勇気のいることですが、その意思決定のご褒美は想像以上。ネクストキャリア、益々のご活躍を。

重点審査の対象となる「コア業種」は武器や航空機、宇宙、原子力、サイバーセキュリティー、電力、ガスなど12分野を指し、全上場企業の14%にあたる518社が該当します。 そもそもの趣旨は、原子力や武器製造など重要技術を持つ企業について、安全保障上問題のある外資からの買収に制限をかける狙いだったので、まさにここでお上が買収を認めるかどうかが大きな論点になる事案になりそうです。

これも金の卵となるか。 OkamuraさんのWeb siteで、このオートストアがなんたるものかを知ることができます。自動倉庫、芸術の域ですね！ https://www.okamura.co.jp/solutions/factory/logistics/autostore/

前回出た与党内の議論では、 『週休3日制を導入した場合の給料は2割削減、週休4日制の場合は4割削減』 となっていました。収入ダウンを受け入れてまでも本業で休みを取りたい人にとっては追い風になるかもしれません。

問題の解決方法について、失業者に働ける機会を提供してあげること、が教科書的な回答になりますが（お金を配るのは暫定処置として）、ただ、仕事もピンキリで、それこそ専門性がいる仕事だったり、いわゆる3Kに分類される仕事だったり、と様々です。 そういう仕事には就けない・就きたくないということを考えると、多くの失業者となってしまっている方々を満たすための仕事って、このコロナ禍を脱しない限り、なかなか出てこないと思ってしまいます。 そうすると、サポートの方法は、消去法で資金援助になってしまうんでしょうか。

結局、コロナの戦いはどこまでいっても病床数の不足の問題がネックになっており、これが改善されない限りはずっとまん延防止の重点措置が必要になってきそうですね。 そうなると、「感染者数を増やさなければ病床数は逼迫しないので、皆さん、出歩かないで」という方に舵を切り続けないといけなくなり、そして、それが守られない、となると、ワクチンが普及するまではずーっとこのままって感じがします。

航空業界自体逆風真っただ中で、投資需要がそこまで膨らまない環境ではありますが、22年春にはコロナも落ち着いて、市況が回復していることを期待したいですね。