岡本杏莉

日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

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慶応義塾大学卒業。西村あさひ法律事務所に入所し国内・クロスボーダーのM&A/Corporate 案件を担当。その後Stanford Law School (LL.M) に留学、NYの法律事務所にて研修。2015年3月にメルカリに入社。日本及び米国の法務を担当。加えて、2016年3月、2018年3月の大型資金調達、2018年6月の上場におけるプロジェクトマネジメントを担当。2017年12月に法律事務所ZeLoに参画。 2021年2月よりアンドパッド執行役員。法務・アライアンス推進を担当。ルールメイキング・アライアンスを通じて人手不足・高齢化・生産性低下といった建設業界の課題解決を目指す。 Twitter： https://twitter.com/Anri__Okamoto

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「男性版産休」を新設育休の意思確認を義務化、改正法が成立

TBS NEWS

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

一部IT企業などでは男性の育休も少しずつ増えてきたものの、一般的ではまだまだその文化が根付いている例は少ないかと思います。男性に対しても企業による育休取得の意思確認が義務化とのことで、大きな一歩だと思います。 >改正法は男性が育児休業を取りやすくするもので、企業に対し、男性・女性にかかわらず育休を取る意思があるかを確認するよう義務付けます。

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ANDPADでBIM活用！木造住宅の受発注と工場生産で裏方業務のDX目指す

建設ITブログ

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

建設ITジャーナリストの家入龍太さんのブログでご紹介いただきました。 BIMを活用した木造住宅建築プロジェクト(国交省モデル事業に採択)、建設業向けの電子受発注・電子契約の新サービス「ANDPAD受発注」(グレーゾーン解消制度により建設業法適法性を確認済)についてもご紹介いただいています。

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Procore Goes Public After Putting IPO On Hold

Crunchbase News

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

米国の建設マネジメントSaaSのProcoreが上場。公募価格$67に対し上場初日は$88でクローズ、時価総額は$10B(約1.2兆円)超とのこと。昨年2月にS-1ファイリングしていたものの、当初スケジュールをコロナ禍で延期。回復が進んできたこの時期のIPOとなったものの、現在建設業界はウッドショック真っ只中。Procoreとしてはウッドショックや人手不足はじめとする建設業界課題解決に貢献していきたいとのこと。

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【解説】SaaS第一人者が語る、「次」に起きること

NewsPicks編集部

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

特定の業界に特化したバーティカルSaaSの1つとして、建設業界ではANDPADもご紹介いただいています。業界特化型SaaSとして、現場のニーズに応え建設業界の方々にとって本当に使いやすいサービスを今後も目指していきます。

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アプリで間取りを設計する「デジタル家づくりプラットフォーム」が公開

デジタルシフトタイムズ

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

デジタル技術の活用により、生産性や品質向上に加え、施主が参加して楽しめる家づくりや環境負荷の軽減にも挑戦しようという、非常に面白い取組です。 >VUILDでは2020年グッドデザイン金賞（経済産業大臣賞）を受賞した「まれびとの家」において、3D木材加工機「ShopBot」と地元の木材を使い、製作を地域完結させることで、これまで避けられなかった長距離輸送や環境負荷、時間、コストを削減する取り組みを試してきた。

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宅配サービスで雇用義務化　スペイン「先駆的」政令

共同通信

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

雇用と業務委託のどちらが適しているのかは、会社とギグワーカーの指揮命令などの関係性を含め、個別の事情に応じて判断されるべきというのが通説的な見解かと思います。記事から詳細は明らかではないですが、一律に雇用を義務付けというのが実態に合った措置なのかは疑問の余地もありますね。ワーカー保護が目的の措置であるはずなのにもかかわらず、逆にフレキシブルな働き方ができないとワーカーの反発を招いているとあるのも象徴的かと思います。 >スペイン政府は11日、インターネットを通じて食事などの宅配サービスを提供する企業に対し、配達員を従業員とすることを義務付ける政令を決定した。

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建設の受発注業務をDX　アンドパッドが新サービス

日本経済新聞

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

アンドパッドでは建設業界向け電子受発注サービス「ANDPAD受発注」をローンチします。業務負荷の大きい受発注・契約業務をペーパーレス化し、建設DX推進による長時間労働等の業界課題解決に少しでも貢献できればと思っています。建設業法上、工事請負契約の電子化には技術的要件などの規制が存在するのですが、グレーゾーン解消制度により、法規制への遵守についても確認を得ており皆様に安心してご利用いただけるサービスとなっています。【プレスリリース】 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000018154.html

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プラットフォーマーの規制強化へ　消費者庁、法案を来年提出

共同通信

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

Amazon、楽天などのネット通販のプラットフォーマーに対し、消費者保護の観点から規制を強化するとのこと。取引量の増加に伴いネット通販でのトラブルが増えている側面もあると思いますが、他方、消費者の生活にとり無くてはならない便利な存在になっていることも事実。具体的な規制内容などはまだ明らかではないですが、バランスの取れた内容になればと思います。

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クラウドファンディングプラットフォームのCAMPFIREが総額40億円超を資金調達

TechCrunch Japan

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

CAMPFIREの大型資金調達。リードインベスターは元メルカリCFO長澤さん・元モルガン・スタンレーの村島さんのファンド、Minerva Growth Partners。アンドパッドに続く2件目の投資案件ですね。こういうグロースキャピタルの提供により、中長期的により大きな成長を目指せるスタートアップが増えていくのが楽しみです！

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パナ「家電お試し」サブスク　まず美容家電とペットカメラ

SankeiBiz

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

高価な家電を購入前にお試しで使えるニーズは高そうですね。他方2年の契約期間中は解約ができないとすれば、実質は単に分割払いのような気も？どのような契約内容になっているのかは気になります。 >顔を保湿する美容家電「スチーマー　ナノケア」と化粧水の定期便などをセットにしたサービスを月３３００円で提供する。２年の契約期間終了後、商品は無料で使用可能となる。

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インスタ買収でFB提訴か　米当局、独禁法違反で

共同通信

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

2012年の買収当時、インスタグラムは社員10人程度・売上ほぼゼロのまだ小さなベンチャーで、Facebookが約1,000億円という高額な買収対価を支払うことに驚かれていました。約10年が経過しGAFAMのプラットフォーマーとしての力が強くなりすぎているとの懸念・解体すべきとの議論の一環で当局が動いていると思われますが、当時の買収行為自体を問題にしているとすれば後付けでは？との疑問も。後から言いがかりをつけることがいくらでも可能になってしまうので、遡及的な処罰は認めるべきではないと通常考えられています。今後の動きに注目です。

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「ギグエコノミー」存続へウーバーなど支持の法案可決米加州住民投票

AFP

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

カリフォルニア州の住民投票が成立！既存の法律では従業員or業務委託しか想定していなかった所、ギグワーカーはいずれにも当てはまらない新しい働き方。柔軟な働き方という良さを活かし、且つ一定の福利厚生やワーカー保護もかなえる形での州法案。何年も前に作られた法規制が、時代の進化に応じて続々と登場する新たなビジネスモデルにマッチしきれないという事態は今後も多数出てくるはず。UberやLyft等のプラットフォーマー主体で新しいルールを作り上げていくという重要な先例になりますね。

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トランプ陣営、激戦2州で集計差し止め請求

AFP

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

言うまでもなく選挙権は民主主義の根幹。コロナ禍や暴動という今の状況であれば郵便投票により投票する権利も非常に重要なものです。大統領権限や司法への影響力(先日の保守派の最高裁判事の指名)を利用して国民の選挙権をないがしろにするというような事態が、ましてや世界を代表する民主主義国家であるアメリカにおいて起こり得るという事態に強い危機感を感じます。

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俳優の伊藤健太郎容疑者を逮捕乗用車でひき逃げ疑い

共同通信

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

ひき逃げは道交法上非常に重い罪。事故を起こした者には警察への報告や被害者の救護をする義務があり、それを放棄して現場から逃げるというのは非常に悪質ととらえられます。とても人気がある俳優さんだっただけに残念です。

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米司法委が最高裁人事を可決、民主はボイコット　本会議で承認へ

Reuters

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

選挙直前での強引な指名が可決されそうな状況。終身任期なので、保守派６人・リベラル派３人というアンバランスな構成が長期間続いてしまうことになります。郵便投票の問題といい、民主主義や法の支配の根幹が脅かされている危うさを感じます。

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マンU、162億円減収　公式戦の中断などが影響

共同通信

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

下記記事にもありますが、スポーツ業界はコロナ禍で試合が停止、チケットや放映権による収入は減少。デジタル化による他の収入源を確保することが不可欠となり、ファンド等も参入し構造改革が起こっていきそうですね。プロスポーツ、投資の受け皿に　デジタル化で成長期待：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64883530S0A011C2SHA000/

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自社株でのM&A、国の認定不要に　政府与党が税優遇

日本経済新聞

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

自社株対価のM&Aの場合、買収会社の株を受け取った被買収会社の株主側が税制優遇措置(その株を売却するまで課税されないという課税繰延)を受けるには国の認定が必要、認定ハードルが高くあまり利用されていなかった。その認定自体を不要にすることも検討中とのこと。株対価のM&Aはキャッシュアウト不要などのメリットがありますが、上記改正がされれば更に実現しやすくなりますね。

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旧村上ファンド系が島忠株8.38％保有、ＴＯＢ「ベストプライス追求を」

Reuters

岡本杏莉日本/NY州法弁護士、アンドパッド執行役員

経営陣が賛同していても、株主価値最大化に資さない(TOB価格が安すぎる)場合には、アクティビストなどから厳しい追及がされる時代。外部プレッシャーの強化により、価格の適正をしっかり説明することが求められるようになってきていますね。 >シティインデックスは２１日発表した声明で、島忠の完全子会社化を目指すＤＣＭホールディングス<3050.T>の株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対する島忠の意見表明報告書には、広く買い手を募って島忠の株主価値最大化を模索した記載がなく、「非常に疑問に思っていた」と指摘。島忠の取締役会および特別委員会で買い手候補を広く募り、その中からベストプライスを追求すべきとの考えを表明した。

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