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【保存版】暗号資産の税金「意外なルール」と対処法
NewsPicks編集部
沼澤 健人株式会社Aerial Partners 代表取締役
2020年後半から相場にモメンタムが生まれている暗号資産について、個人投資家の目線で、税制に関する基礎的な内容を解説しました。 暗号資産は①金融資産と支払手段としての性質を兼ね備え、②コモディティであり、③利用権等他の機能を持たせることも可能であるため、特有の論点が多くあります。 例えば、取引形態だけでも、売買やデリバティブ取引に加え、レンディング・ボロウイング、ステーキング、そしてより複雑なDefiでの取引等、暗号資産を活用した新たな経済活動が生まれ、広がるスピードが早いため、タイムリーにルールの細則を設けるのが難しい状況です。また、法人の会計・税務においても期末時価評価や、その時価評価のための「活発な市場」ありなしの判定基準等、多くの論点があります。 個人投資家としては、「金銭か否かによらず、経済的な利得を得たときに所得を認識する」という税法の基本原則をおさえつつ、自身が活用する暗号資産取引に関するルールを学んでいく必要があるでしょう。 暗号資産に関する税制を前向きに改正していくため、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)と日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)では、共同で提言活動を実施しています。具体的には、国内の交換業者を通じた取引を行っている限りにおいては、①現物・デリバティブともに分離課税にし、②(記事内商品の購入のような)少額利用の非課税化を提言しています。 そして最終的には、特定口座を設けて、上場株式等と同様、源泉分離課税の仕組みが整備されることを目標としたいです。「利用者」にとって便利で、「国内交換業者」が利用されるインセンティブも生まれ、「国税」からみても健全な納税環境が整備される道があると考えています。
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