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なぜUber Eatsは書類送検されたのか──粗雑な運営姿勢と不誠実な対応
DIAMOND SIGNAL
松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
Uber Eatsの不法就労を助長してしまった件につき、問題の原因は外国籍の人の在留カードの目視確認を対面で行っていなかったということとのこと。 警視庁のHPでも「在留カードは必ず実物のカードを確認してください」とあり、同業他社は実物の在留カードの確認をしていた一方、Uber Eatsは事業の成長を優先しコンプライアンスを蔑ろにしてしまったようです。 不法就労に加担していた今回のUber Eatsのずさんな運営姿勢は決して許されるものではない一方で、在留カードの実物確認を行うことだけが、外国籍の方の適正雇用の手段だというのは、少し思考停止のように思います。 今後日本でも、フルリモートワークでの採用・入社をする企業も増えている中で、これを機に外国人の適正雇用について遵守すべきプロセスを見直すのも、日本企業が外国籍の人を採用することがスタンダードになっていく上では大切なことではないかと思います。 例えば、本人確認が厳しい業界の企業が実施している確認方法としては下記のようなものがあります。 ・個人を証明する公的カードを手にもった本人の写真を送ってもらう ・個人を証明する公的カードをさまざまな角度から写真で撮ってもらい、立体的な本物のカードであるということを示す また日本の出入国在留管理庁が出している下記のようなアプリも実はあるそうです。 ・在留カード等番号失効情報照会 https://lapse-immi.moj.go.jp/ZEC/appl/e0/ZEC2/pages/FZECST011.aspx ・在留カードが偽造されたものでないかICチップ情報で確認する http://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/rcc-support.html こういったアプリもまだ十分に認知されていない&推奨されていないので、もう少しこれらのアプリが広く活用されるように働きかけるなどもあるのかと思います。 改めて今回のUber Eatsのコンプライアンス意識の低さについては擁護されることでは全くありませんが、外国籍の人の就労資格を適正に確認するプロセスについてこうして注目が集まっているのを機に、就労資格の確認を行う方法については、国をあげて検討し直す流れになっていったら良いのではないかと思います。
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商社の社長やりませんか? 町が公募へ、条件は「移住」
朝日新聞デジタル
松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
今回の「商社の社長募集」は、給与額や条件が相場とあっていないため、本当に実力があり結果を出せる人を採用することが出来ず、能力値が満たない人を雇ってしまうリスクが大きいと思います。 リクルーティング業界を専門にしていますが、採用でうまくいかない理由の多くが、想定される仕事/職種に対して給与相場にあっていないということがネックになります。また給与だけでなく、その他の勤務条件、例えば他が正社員で採用しているポジションを契約社員などで雇うなどの待遇をする場合は応募者が減る、もしくはオファーを出しても受諾されないことが多くなります。 地方創生に関わるという社会貢献的な側面があり魅力を感じる人はある一定程度いる一方、本当に経営が出来る人がこの年収でかつ1年間の契約更新の可能性ありという条件で挑戦するのは少し考えがたいかと。 唯一うまくいくかもしれないのは、リタイアした元経営者や、お金の心配がない元経営者などが本当の意味でのやりがいと社会貢献だけ考えて関わることかもしれませんが、そういうターゲットペルソナを設定して採用しているようには見えないかと。 地方創生はそれ自体とても重要で意義を多くの人が感じる一方で、仕事という人の時間を使うものに対しては、それなりに各自の判断が厳しいことを認識しないとそれこそ税金の無駄遣いになってしまうと懸念します。
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1万人移住で地方創生、骨太原案 「こども庁」組織創設も検討
共同通信
松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
私自身はコロナ禍で栃木県の那須塩原に地方移住をしたのですが、地方移住をしてから東京で見えていた世界と地方で暮らす中で見えている世界にはギャップがあると毎日ひしと感じています。そのギャップを埋めるべく、国が色々な情報を提供したり、ファシリテートするのは、きっかけさえあれば一歩を踏み出すポテンシャルがある人たちが動くためにはとても良いと思います。 特に東京にいると、お金を稼がないと豊かな暮らしが出来ないと思い込んでしまうのですが、地方に来るとお金をかけずに暮らせるオプションがたくさんあったり、自然を含めて豊かさとは何かを考えることが多いので、そういった「豊かさ」の観点からアプローチして、価値観を変えていくのは面白い試みだと思います。 一方で、この提案にあった地方企業に就職することを前提というのが良いのか、もしくはもっと多くの企業にフルリモート転換を働きかけた上で地方移住を促進するのが良いのかは私は分かりかねます。 個人的にはもう少し、地方移住を「ピボット」的にできるような政策が生まれていけば良いのではないかと思います。 参考: https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001374933.pdf
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