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多様な働き方「10万人都市」に潜在力 首位は石川・小松
日本経済新聞
松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
多様な働き方が可能な都市21位にランクインした、栃木県の那須塩原にフルリモートになったのを機に家族で移住しました。今回のランキングを出すにあたって使われた指標は下記の8つとのこと。 ①公衆無線LANの整備状況②通勤時間③保育サービス利用率④徒歩圏に生活関連施設がある人口比率⑤地域内の経済循環率⑥コロナ前後の昼間人口増減率⑦住宅面積⑧福祉施設の整備状況 これらの指標は東京を離れても、仕事と生活のバランスを無理せずに保っていけるかという指標に見えて納得感がありますが、唯一「通勤時間」というのは違和感がありました。多様な働き方をするというのが、フルリモートを前提としているのか、サテライトオフィス誘致などを念頭に置いたものなのか。この通勤時間というコンセプトが入った背景などをもう少し理解したいと思いました。また、通勤時間といったときに、トップ10に入っているところに多様な働き方を推進するような企業が集中しているイメージも持ちにくくありました。 いずれにしても、なんらかの指標をベースにしたランキングで普段スポットライトが当たりづらい地方都市に注目がいき、その都市の魅力が多くの人に認知される機会は素晴らしいですね!!地方にはたくさんの可能性と魅力に溢れていると思います!
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テック人材はキャリアやライフスタイルの見直しを検討中?--人材をつなぎとめるには
ZDNet Japan
松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
英国のIT人材の29%のみが、今後1年の間に今の職場に留まることを考えているものの、残りは他のオプションを探しているとのこと。私たちは日本企業のエンジニア採用の支援をして人材市場を見てきていますが、これは英国に限らず日本でも同じようなことが起きていると思います。 コロナが始まった当初は先行き不安から「とりあえず今の仕事を・・・」と転職に消極的な人が多かったです。最近になり、今の職場が今後フルリモートにならないと発表した、もしくはまだ決断を先延ばしにしているから、という理由で大手の高待遇の企業から年収を下げてもフルリモートのベンチャーに飛び込むエンジニアも出てきました。 本記事ではIT人材は柔軟な働き方、昇給、メンタルヘルスへのサポートを希望していて、それらが人材を繋ぎ止める鍵だとあります。給料は予算やビジネスモデルの関係で変更がすぐには難しくても、リモートやメンタルヘルスへの取り組みは経営ポリシーが確立し、覚悟さえ持てば、取り組める余地が多くのテック企業にはあるのではないでしょうか。これからの時代のテック企業の人材戦略は、どれだけ企業が自社独自の哲学を持ち、決断が出来るのかというところにかかっているのではないかと私は感じています。
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在宅勤務の会社員、約半数が「キャリアへの関心薄れた」 英調査
BBC NEWS JAPAN
「求人メディア」の情報 雇用対策に活用を 厚労省の研究会
NHKニュース
メガバンクもAI面接選考を試行 新卒採用支援、導入へ検証
共同通信
松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
最近、採用担当の人が立場を悪用して候補者にハラスメントをしたということがニュースになりましたが、閉じられた第三者の目がない空間で採用担当者の判断や行動に対してチェックが出来ない状況よりも、こうしたAI面接という録画データがしっかり残り、かつ面接官の気分や好みに左右されない客観的な分析が残る採用の方が受ける方としてはフェアだと思える要素があるのではないかと思います。 AI面接をどの段階に入れるかだとは思いますが、全ての選考過程をAI面接にするのではなく、初期の選考段階で大量に来る応募者を書類選考に加えて適切にスクリーニングしていく、ということであれば、その企業を受ける方としてもエントリーシートという限られた表現方法よりも実際に映像でPRできるのは表現手段が広がるチャンスになると思います。 こういう新しい面接手法を導入する際には、企業側がどんな風に候補者にとって今までよりもメリットがあるのか、どんな風な選考ビジョン/ポリシーがあるのかというコミュニケーションをしっかりとしていくことが大切ではないかと私は思います。企業側の効率性追求だけではないというのが認知されないとイメージダウンになるリスクもありえるかと。
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セブン、外国人店員にキャリア支援 3.7万人にIT・簿記
日本経済新聞
松本 麻美アクティブ・コネクター株式会社 代表取締役
まず「留学生」と一言でいっても、日本語学校に通う学歴・経歴が雑多な人たちと、大学院の博士課程に在籍する高度人材とかなりの多様性があります。高度人材と言われる人たちは、生活がある程度出来る奨学金をもらっていたり、その高度スキルを活かしたコンビニよりも高給であるアルバイトなどをしているのが大半です。 コンビニでアルバイトをする留学生は、こうした高度人材にそもそも当たらない層で、そういう留学生たちにとって今まではコンビニで働くというのは生活のために他の仕事がないから働くという消極的な理由が主だったかと思います。 今回のセブン&アイの取り組みは、それまでの消極的選択からのコンビニバイトというのを、今後のキャリアのためという積極的選択に変えていく素晴らしい可能性を秘めたものだと思います。 ただ日本の就労ビザは、これから働く仕事に関連する専門を大学の学士レベル以上で修了しているか、その分野における実務経験が相当年数あることを条件に発給されます。そのため、コンビニバイトをする留学生が色々なトレーニングを受けてスキルを身につけても、必ずしも日本国内でそのスキル関連の仕事に就職出来るわけではないというのは、このプログラムに参加する留学生や関係者に認知される必要があるかと。 正しい情報をしっかりと伝えながら、この新しいプログラムが成功し、コンビニで働くのが誇りだと思える留学生が一人でも増えるといいなと願っております。
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