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月収100万円?ゲーム実況から衣替え? 陰謀論が大量拡散、YouTube動画の目的は
BuzzFeed
【超入門】2021年最大のテーマ、「脱炭素」を学ぶ
NewsPicks編集部
高橋 徹Linked Open Data Initiative 理事
民主党が大統領と議会の多数派を占め、トランプが自滅して良識ある人からの求心力を完全に失ったことで、欧米日中の共振によるカーボンニュートラル・グリーンニューディールは劇的に進むことになるだろう。アマゾン川流域などの地球全体の森林や生態系が失われつつある今、歓迎すべき流れだとおもう。ただ、原子力発電の利用に対する理解がない中での脱火力発電のコストは自然エネルギーで補えるものではない。ガソリン車からEVや水素燃料車への転換に代表されるようなエネルギー転換ではとても無理で、シェアライドやシェアカーに代表されるようなシェアエコノミーの急速な展開など、プロダクトの大量生産・大量消費を前提とする経済構造からの転換が大前提となる。 さて、コロナ不況による倒産や失業がこれから本格化するかもしれないというのが米欧日の2021年の状況であるが、少なくとも短期的には新たな雇用の創出よりも従来の雇用の喪失をもたらす脱炭素経済への転換にとって今年は良い年なのだろうか。 短期的にはコストプッシュによる物価上昇を促し、失業者や生活困窮者に対してダメージはあれど直接的な利益を産まない脱炭素投資は、社会的格差を増加させる要因になる。いくらトランプ支持派が自滅して求心力を失ったといっても、脱炭素投資が裕福なエスタブリッシュ層によるマネーゲームだとみなされれば第二第三のトランプ現象の火種となる。 一方で、コロナ不況への備えとしての中央銀行の量的緩和や政府の財政出動に歯止めが効かなくなる中で、民主社会主義的な視点で見れば、今こそ有り余るマネーの民間投資を環境方面に向かわせるにはまたとない好機ということになる。MMTを全面に押したてて、コロナ禍による失業者に貧困者対策やグリーン対策の公務員としての完全雇用といった政策を掲げる民主党左派の求心力が、大企業の苦境による新たな失業者の間でも高まるだろう。 経済合理性の視点で見れば脱炭素は勘定に合わない。その一点からして、脱炭素投資ブームの本質はバブルだといえる。しかし様々な歴史の潮流がタイミングよくここに流れ込むことで、社会の非線形的な転換点が生まれようとしていることは確かなことだと思われる。この同床異夢の大潮流のいく先が当初の目論見通りになるとは思わないが、だからこそ想像もしない次の社会の地盤変動の起点になるだろう。ニュートラルな視点でこの流れを眺めたい。
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【山田悠史】いま知っておきたいコロナ後遺症の現実
NewsPicks編集部
高橋 徹Linked Open Data Initiative 理事
社会経済における若い現役世代の後遺症率の高さは、持病を持つ人の重症化率やリタイア世代の死亡率にも勝るとも劣らないCOVID-19の不気味さだ。 COVID-19に限らず、大きな病気にかかって長期入院すれば、誰しも体力の低下や機能低下さらには経済的・社会的な損失に伴う総合的な後遺症や鬱症状などが起こるもの。しかしCOVID-19には、このウィルス特有の肺や血管、免疫系や神経系への後遺症、あるいはウィルスの潜伏による症状の長期化といったものがあるように思われる。そういったCOVID-19特有の後遺症の実態やメカニズム、そして統計的な実数が、日々の新規感染者数や重症者数、医療崩壊やワクチン開発の話題に隠れて見えてこない。 新規感染の実態を把握するためのクラスター追跡も重要だと思うけど、社会経済への影響を正しく評価して合理的な対策を行うための、この感染症の実態把握のためのデータの整備と集約にもっと力を入れて欲しい。そこには後遺症問題への正面からの向き合いが欠かせない。後遺症専門の医療センターといった試みは、目の前の後遺症に苦しむ人々を助けたいという気持ちとともに、問題の実態把握と解決のためにはなによりもデータの集約が必要だという認識があればこそ素早い実現が可能となる。 記事に示されたデータはまだざくっとしたものだけど、それでもCOVID-19は他の風邪やインフルエンザとは違うことがよくわかる。COVID-19特有の後遺症はどのようなものであり、その治療法はあるのか。後遺症が治らず長引くリスクはどの程度、どのような属性の人に起こりうるのか。続報を切望します。
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