これでサブブランドの意味がなくなる。サブブランドによる値下げを発表した後にSIMロック禁止を出してくるとは、最新端末を低価格サブブランドから外す手口を改めないことに対して相当頭にきてるんだろうな。

インターネットの歴史の明確な転換点。パーソナルデータ(個人情報)の問題も含め、高度にビジネス化したプラットフォーマーはインターネットの自由の体現者としてだけでなくインターネットの規範の設計者として、社会的責任への積極的かつ禁欲的なコミットメントが今まで以上に求められるようになる。AIであれ生身の人間であれ、政治目的であれマーケティング目的であれ、人々の情報の非対称性や心理バイアスにつけこんだ扇動や勧誘は許されないという方向に向かうだろうと思う。

民主党が大統領と議会の多数派を占め、トランプが自滅して良識ある人からの求心力を完全に失ったことで、欧米日中の共振によるカーボンニュートラル・グリーンニューディールは劇的に進むことになるだろう。アマゾン川流域などの地球全体の森林や生態系が失われつつある今、歓迎すべき流れだとおもう。ただ、原子力発電の利用に対する理解がない中での脱火力発電のコストは自然エネルギーで補えるものではない。ガソリン車からEVや水素燃料車への転換に代表されるようなエネルギー転換ではとても無理で、シェアライドやシェアカーに代表されるようなシェアエコノミーの急速な展開など、プロダクトの大量生産・大量消費を前提とする経済構造からの転換が大前提となる。 さて、コロナ不況による倒産や失業がこれから本格化するかもしれないというのが米欧日の2021年の状況であるが、少なくとも短期的には新たな雇用の創出よりも従来の雇用の喪失をもたらす脱炭素経済への転換にとって今年は良い年なのだろうか。 短期的にはコストプッシュによる物価上昇を促し、失業者や生活困窮者に対してダメージはあれど直接的な利益を産まない脱炭素投資は、社会的格差を増加させる要因になる。いくらトランプ支持派が自滅して求心力を失ったといっても、脱炭素投資が裕福なエスタブリッシュ層によるマネーゲームだとみなされれば第二第三のトランプ現象の火種となる。 一方で、コロナ不況への備えとしての中央銀行の量的緩和や政府の財政出動に歯止めが効かなくなる中で、民主社会主義的な視点で見れば、今こそ有り余るマネーの民間投資を環境方面に向かわせるにはまたとない好機ということになる。MMTを全面に押したてて、コロナ禍による失業者に貧困者対策やグリーン対策の公務員としての完全雇用といった政策を掲げる民主党左派の求心力が、大企業の苦境による新たな失業者の間でも高まるだろう。 経済合理性の視点で見れば脱炭素は勘定に合わない。その一点からして、脱炭素投資ブームの本質はバブルだといえる。しかし様々な歴史の潮流がタイミングよくここに流れ込むことで、社会の非線形的な転換点が生まれようとしていることは確かなことだと思われる。この同床異夢の大潮流のいく先が当初の目論見通りになるとは思わないが、だからこそ想像もしない次の社会の地盤変動の起点になるだろう。ニュートラルな視点でこの流れを眺めたい。

安部前総理を擁護したい人たちの気持ちを察しながらも、うちわで大臣を辞める事例がある環境の中、これは明らかな公職選挙法違反。言い逃れできないので安部さん擁護の人たちはマスコミ批判・野党批判でお茶を濁そうとしているのでしょう。問題は権力にすり寄っていい気分に浸りたいという安部支持者の方々のモラルの薄さとそれに乗っかる政治家周辺の人々の在り方や考え方。これを変えないと安部さんが変えようとした古い自民党政治はいつまで経っても残るわけで、変な誤魔化しをしないで安部支持の皆さんも真正面に受け止めて、日本の政治風土の何を変えないといけないかを真剣に考える契機にする必要があると思います。

今からバイデン大統領就任前後までの安全保障上の不確定な時期を突いた、中国の積極的な挑発行動を想定した上での言明と思われる。オバマ大統領時とは状況が異なる中で、即座に確認ができたことに菅政権は一安心だろう。

増税なき大型経済対策を期待したご祝儀相場に浮かれる株式相場だけど、「エリザベスウォーレン財務長官」誕生で頭打ちになる可能性。あと、中国の軍事的行動にバイデン政権がきちんと対応できるのか、年明け早々に早速の試練が到来。