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グーグルが米国2位の食品スーパーと提携、アマゾンに対抗
角井 亮一戦略物流専門家 「アマゾンと物流大戦争」「物流革命2021」「すごい物流戦略」など日米中韓台越で、33冊以上出す著者であり、起業家
Walmartはマイクロソフト。
Whole Foods Marketがアマゾン。
Albertson’sがグーグル。
小売は、DX化無しでは生き残れない時代に突入しましたね。
アマゾン、出店者に「配送追跡」要求 トラブル防止で
角井 亮一戦略物流専門家 「アマゾンと物流大戦争」「物流革命2021」「すごい物流戦略」など日米中韓台越で、33冊以上出す著者であり、起業家
最近の配送は、従来の宅配便から、ポスト投函型になってきています。
それは、コストが削減できるからです。当然ながら、再配達がなくなりますので、宅配会社にとっても負担が減り、コストが減るので、請求単価も下げられます。
で、今回は、さらにコストを下げるために、追跡機能が無いポスト投函である郵便を対象にしています。
大型マンションの増加で、郵便箱を見ない人もいるのであれば、投函されたタイミングを伝える必要がありますから、追跡機能を必須にしたいアマゾンの意図はよくわかります。
ここで気になるのは、独禁法における優越的地位の濫用になるかどうかです。
文面は見ていませんが、当然、楽天市場での件を見て、配慮していると思います。
また、もう一つ気になること。
郵便は、日本郵政が行なっています。最近、楽天への大型投資が話題になり、今回の件とリンクさせてる人もいるでしょうが、ゼロでないとしても、無関係だと思います。
コロナ禍こそ物流に巨額投資しないとヤバい訳
角井 亮一戦略物流専門家 「アマゾンと物流大戦争」「物流革命2021」「すごい物流戦略」など日米中韓台越で、33冊以上出す著者であり、起業家
今こそ、リアル流通企業は、物流への投資をする時です!
もっと言うと、今、物流に投資せずして、いつするのか?ということです。
消費行動が変容し、4〜5年もタイムワープし、これまでネット通販を使わなかった人まで、使い始め、それが日常化しました。
コロナ前に戻ると言う幻想は、私が聞くネット販売比率だと、消えたと思います。
コロナ前は、1〜2割が目標と言っていた企業は、4〜5割になりました。最近聞いた最大の目標は、8割です。
8割ネット、2割リアル店舗です。
そうした時に、ボトルネックになるのが、【物流】です。
これまで、「流通変われば、物流変わる」と言ってきましたが、
「物流が変わらなければ、流通が変われない」事態になりました。
今こそ、物流への大型投資をしましょう!
当社も、すでにご支援をスタートしています。
なぜユニクロが自ら決済サービスを提供するのか? 「UNIQLO Pay」の狙い
角井 亮一戦略物流専門家 「アマゾンと物流大戦争」「物流革命2021」「すごい物流戦略」など日米中韓台越で、33冊以上出す著者であり、起業家
セブン-イレブンさんでは、
これまでは、
「セブン-イレブンアプリで会員バーコードを出す→PayPayのバーコード出す」でしたが、
今は、
「セブン-イレブンアプリで、バーコードを出す(PayPay支払い完了)」
になり、とっても、便利になりました。
便利以上に、後ろにいる人への変な配慮がなくなり、精神的不安が無くなりました。
これが、セブンPAYだったら、PayPay払いにするために、同じ2度手間をしてたと思います。
ユニクロさんでも、PayPayなどとの連携をして一回のスキャンで会計まで済ませられるようになると予想しています。

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