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米22年後半にも利上げ必要 IMF、物価上昇加速で
共同通信
辛坊 正記経済評論家
「FRBは6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、23年にゼロ金利を解除する見通しを示し、量的緩和の縮小に向けた議論に着手していた」とありますが、雇用は未だ弱くインフレ率の急上昇は一時的、政策変更は数字の結果を見て行うというのがFRBの今の基本的なスタンスかと思います。その一方、金融政策は効くまでに時間が掛かるので「巨額経済対策による景気回復で、物価上昇が加速」してから手を打ったのでは間に合わないというのが「2022年後半にもゼロ金利政策を解除し、利上げを開始する必要がある」とするIMFの懸念じゃないのかな・・・ 量的緩和の縮小はいわばアクセルを緩めるだけのものですが、利上げは明らかなブレーキです。最近はFRB内で見方が割れているようですが、パウエル議長は先ずは量的緩和を進め然る後に利上げする、そして少なくとも22年中は利上げしないとのフォワードガイダンスを発しています。フォワードガイダンスを簡単に破るとガイダンスへの信用が薄れ、FRBは貴重な政策手段を失います。かといって意に反して物価が持続的に上昇してもなお金利を維持すれば、インフレ期待が止めどなく高まって、沈静化が難しくなることもありそうです。そしてまた、急な政策変更は株価等の急落を招きそう。 IMFの提言は提言として、FRBの舵取りが非常に難しくなっているのは間違いなさそうに思います (・・;ウーン
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「お金持ちになる人」だけが知っている 賢い現金の使い方
Diamond Online
辛坊 正記経済評論家
現金はリスクを取って投資してこそリターンを生むもので、タンスや財布に仕舞って置くだけでは価値を生みません。稼ぐに追いつく貧乏なし、と昔の人は言いました。使う前に稼ぐ、使う以上に稼ぐのが何より大切で、毎年何十億円も稼ぐアメリカのCEOみたいな人は稼いだ金を現金で貯めるだけでも私の標準からすれば十分大金持ちになれそうですが、そうした人たちはその程度で大金持ちになったとは思えないでしょう、たぶん。「ただ現金を持っているだけでは、決して大金持ちにはなれない」というのはその通りだろうな、と納得です。 そんな現金を手元に置くのは日常の取引に使うため(取引動機)と不確実な支払いに備えるため(予備的動機)と、いま投資するよりちょっと待って投資する方が儲かりそう(投機的動機)という理由くらいだろうというのが誰しも認める先人の知恵のはず。それを超えるお金は何かに投資してこそ生きるのです。 経済が元気で世の中に投資機会が溢れていたころは、銀行が私らに代わって投資して、インフレ率を超える利息を払ってくれたものでした。お金を銀行に預けておけば、それなりに資産が作れた幸せな時代です。郵便局の定額貯金に預けた100万円が10年後に200万円になって戻って来てちょっぴり幸せだったことを覚えています。 ところが経済が停滞して儲かる投資機会が少なくなって、今では日銀が意図的に金利をインフレ率以下に抑えています。政府の借金と日銀のバランスシートが膨らみ過ぎて、そうしておかないと財政が立ちいかない状況ですから、この構図は当分続きそう。お金を増やすにはどうすれば良いものか。折角だから本を買って読んでみようかな・・・ 老い先短くなった私には間に合いそうもないけれど f^^;
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米国株は15%以上下落も、秋に「非常に荒い」展開に-マイナード氏
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
そうそうと頷くのは50歳代も半ばを過ぎたオッサンだけかもしれないけれど、日銀がプラザ合意後に進めた金融緩和を追い風に日経平均株価が1985年の1万2千円台から1989年末の38,915円の史上最高値に至る途中、1987年10月19日にブラックマンデーが起きました。直前の金曜日の終値が26,366円、翌火曜日の終値が21,910円で落ち幅は16.9%。「15%以上の大幅下落」となると、ちょうどあの頃と同じ感じです。 多少の調整はあっても上がり続ける資産価格に慣らされて誰も土地や株価が下がると思っていなかっただけに、当時投資顧問会社にいた私を含め多くの人々が緊張しましたが、日銀は緩和の手を緩めず、株価は再び上げて行きました。緩和マネーで土地や株を買った資産家と資産を持たない庶民の格差が開いて不満が溜まることを懸念した日銀が1990年代に入るとバブル退治の引き締めに乗り出して日経平均株価が急落し、日本経済が長い停滞に入ったのは多くの人の知るところでしょう。 大規模な金融緩和のもとで上がり続ける米国の株価ですが、雇用とインフレの状況次第でFRBの金融政策がどのように変わるか注目されている折、なんだか当時の日本の雰囲気と似ていませんか? 当時の日本もそうでしたけど、相場の変わり目は、たぶん、起きて見なければ分からない・・・  (^^;
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再生エネルギー拡大 初めて「最優先」に 経産省が基本計画改定案
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
強い風と遠浅の北海に日本の10倍に及ぶとされる風力発電の適地を持つ英国は風力発電、日本の2倍とされる平地を持つ工業国のドイツは太陽光発電、平地を農業に使うフランスは原子力発電で脱酸素を標榜し、広く平らな大地を持って何でもできる米国も追随の構えです。一方、平地面積当たりの太陽光発電量は既に世界最大級に達したと言われ、海が深いので浮体式でと始めた福島県沖の風力発電の実証実験は600億円を投じながら採算の見通しが立たず撤退になりました。不利な国土の日本で太陽光と風力に拘れば、諸外国対比莫大な経費が掛かってそれでなくとも高い電力料金が跳ね上がりかねません。ただ、巨費が掛かるというのは土木、建設、商社等々にとってありがたい話で、再エネと言えば多くの国民も納得するので政治的に進めやすく、予算が取れる経産省にとっても悪い話ではありません。その一方、大事故を起こした原子力発電は、地震国ということもあって推進は政治的に困難で、経産省にとってかつてほど魅力的ではないでしょう。そうした構図の中で『再生エネルギー拡大 初めて「最優先」に』としたんじゃないのかな・・・ 電気料金が上がるというのは家計を圧迫するに止まらず、企業が日本を脱出して高い給料の職場が消えることを意味します。その辺りはどのように描かれているものか。経産省の諦めと思惑が重なって、相対的に高くつく変更が行われてなければ良いのだけれど・・・ (@@。
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財政収支、3兆円赤字に 25年度「黒字化も視野」
共同通信
辛坊 正記経済評論家
『社会保障費などの歳出改革を続ければ25年度の黒字化も「視野に入る」』 (@@。 もともと20年度に達成すべきところを25年度に先送りしたものですが、計算の前提は常に大甘で、検証してみるまでもなく“無理”の一言で終わりでしょう、たぶん。しかも、本来なら入れるべき利払いを支出に参入しないある種インチキな計算です。 (^^; とは言え達成しなくとも、日本が直ぐにアウトになるわけではありません。過去に財政が行き詰って混乱した国々は、ほぼ例外なく、政府が赤字というだけでなく、政府と民間を合わせた国全体が外国との取引、つまり経常収支が赤字で外国から借金をしていました。ところが日本は、政府は赤字で借金してモノとサービスを使い過ぎますが、民間は黒字でモノとサービス等々を大いに節約して国全体で生み出した価値が余るので、それを外国に売って外国との取引が黒字になり、外国にお金を貸しているのです。つまり、過去に政府が作った1000兆円の借金以上の貯蓄を民間が持っているので、政府は国債を外国に売るまでもなく、国内の金融機関に民間の貯蓄を使って買って貰うことが出来るのです。 この構図がある限り、政府の借金がさらに膨らんでも、政府が資金調達に行き詰って日本経済が混乱する可能性は薄いのです。徴税権のある政府は国民が過去に蓄えた貯蓄なら、いつでも税金として取り上げて、過去の借金と相殺することが出来ますからね (^_-)-☆ しかし、国民がどの程度貯蓄するかは政府がコントロールできるところではありません。高齢化の進展で家計の貯蓄率がマイナス、つまり家計が過去の貯蓄を取り崩して生活し始め、今は貯蓄する側に回っている企業が借金して設備投資をするようになれば、日本全体が赤字になって、過去の破綻国と同じ状態に陥ります。そうなる前に、過去の借金は民間の貯蓄見合いで塩漬けにするにしても、せめて政府の毎年の基礎的な支出だけは毎年の税金で賄って、赤字国債を外国に買って貰う事態に陥るのを避けようというのがプライマリーバランス、つまり基礎的財政収支の黒字化です。 一旦財政が行き詰って国が混乱したら、そこから立て直すのは容易なことではありません。私の小学校時代は豊かな憧れの国だったアルゼンチン等の今の姿を見ればわかります。そんな目に合わぬため必要なことですが、私が生きているうちに出来るどうか・・・ (^^;
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産業立地、脱炭素で再編 再生エネ不足なら空洞化
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
遠浅で風力発電に適した海面を日本の10倍持つ英国、太陽光発電に適した平地を日本の2倍持つドイツ、電力の7割を原子力で賄うフランス、国土が広くなんでもありの米国、そして「水資源が豊富な北部を中心に水力発電が盛んで、全体の発電量の約4割を占める」スエーデンといった国々を向こうに回し、平地面積当たりの太陽光発電量は既に世界のトップクラスにあるとされる我が国はどのように戦って行くのでしょう。「日本では安価に再生エネを調達することが断トツに難しい」という事実が、太陽光と風力の活用が国土的に難しくコストが嵩み、原子力の活用も困難な日本の現実を映し出しているように感じます。 国民が分けて使える所得であるGDPは、国内で人々が働いて生み出すモノとサービスの価値からしか生まれません。安価な電力を求めて「米ノースカロライナ州」に日本企業が出て行くようなことが続けば、日本が空洞化して国民が貧しくなるのは必定です。 「産業の空洞化を避けるには、国を挙げて再生エネの発展に取り組まざるを得ない」というのは正にその通りでありますが、不利な立場にある太陽光と風力で競争力が保てるか、真剣に考えてみる必要があるんじゃないのかな・・・ (・・;ウーン
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雇用調整助成金の特例年内延長へ 最低賃金引き上げを考慮
共同通信
辛坊 正記経済評論家
企業を保護して解雇を防ぐ雇用調整助成金は雇用の流動化を阻害して日本の成長を遅らせる、まして賃金を100%政府が負担するとなれば、コロカ禍が終わったあとの復活が見通せない企業も人材を抱え込む、雇調金の財源が枯渇し特例的に借り入れる形で活用した雇用保険の積立金も底をつくなかどうするの? といった疑問は全て脇に置き、永続雇用を前提とした我が国で延長自体はやむを得ないと納得するにしても・・・ 「最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることから、企業の負担増に配慮した」というのは本末転倒の感が否めません。コロナ禍のなかとはいえ人手不足感があるいま、負担に耐えられない企業が雇用を減らし仕事のある企業が受け入れるから生産性が上がるというのがアトキンス氏等の唱える最低賃金引き上げの論拠であったはず。政府が最低賃金の引き上げコストを税金や雇用保険料で負担するのは論外であるように思います。そんな不合理なことをするくらいなら、コロナ禍で中小企業が苦しむなか、最低賃金の引き上げなどやらない方がよほど企業と労働者のためになるんじゃないのかな。雇調金の特例措置が終わったら、最低賃金付近の労働者が解雇される可能性が高まりますからね (・・;
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バンカーの仕事習得には週72時間が必要-JPモルガンのアードーズ氏
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
インベストメントバンクは給料も高いが仕事も厳しいことは有名で、日本の銀行のニューヨーク支店で働いた経験もあるお子さんが最近、米国留学中に某銀でトレーニーを受け、その厳しさは日本の銀行の比ではないと言っていたと知人から聞きました。日本人は働き過ぎとのイメージが強いですけれど、OECDの調査によれば、いまでは米国の年間総労働時間が平均1779時間であるのに対し、日本のそれは平均1644時間に過ぎません。私も米国に駐在した経験がありますが、地域に密着して9時~5時で過ごす人々も多い反面、知的職業に就く“エリート”の猛烈な働き方は、年間総労働時間が平均2500時間に及んだ日本の高度成長期もかくやと思うほど。 今の我が国の風潮からするとこうした発言を否定的に捉える人が多いだろうことは容易に想像がつきますが、やらされ感の強い仕事を長く続けるのは無理として、自分が本当に興味を持ってやりたい仕事、このスキルを高めることが自分の未来を拓くと信じる仕事は趣味と同じで幾ら頑張っても精神的に疲れることがありません。化石のオッサンの昔話と揶揄されることを承知で敢えて言い添えれば、人生の一時期、終電に間に合うのは月に数日だけで、場合によれば週末も仕事を持ち帰ってやっていた私も、結果としてたいした未来は拓けなかったものの f^^; 、長時間働くこと自体に苦痛を覚えたことはありません。 働き過ぎを嫌ってインベストメントバンクから去る若手が増え、賃金を引き上げる必要が出ていると聞き及びますので、アードーズ氏の発言にはそうした動きへの牽制もあるのでしょう。しかし、永続雇用を基本とする雇用規制の中でキャリア(仕事と働く場所と時間)選択の自由を実質的に失ってやらされ感が高まり、労働時間の削減こそが正義という風潮が広がる昨今の我が国で、自律的にスキルを高め自らキャリアを切り開くことの意味合いを問い直す一つの機会ではあろうかと思います。いつの時代にも、未来に向けて自分を磨く相応の努力は必要です、たぶん (^^;
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景気支援から成長推進に転換を、現行策は「跳躍台」=IMF幹部
Reuters
辛坊 正記経済評論家
どの国も労働力と設備資本と生産性(≒技術)で決まる潜在的な生産力を持っていて、それを伸ばす力が潜在成長率。経済規模は潜在的な生産力を超えて一時的に拡大することも潜在的な生産力を一時的に下回ることもありますが、中長期的に見れば潜在的な成長力に沿って成長します。 政府と中央銀行が経済を成長させるのに使える手段は財政政策、金融政策、構造改革の3つです。財政政策、金融政策はコロナ禍のような要因で需要が不足した時は、政府が需要を作ることで経済規模を潜在的な成長力まで戻すのに役立ちますし、需要を超過して一時的に潜在的な生産力を超えさせる事も可能です。しかし、民間がそれに呼応して自国内で設備投資を増やし、人を雇い、生産性を高める努力をしなければ、潜在成長率の向上は期待できません。民間のそうした動きを支援するのが構造改革で、『改革を実施することでリストラが加速されるほか、労働力と資本を将来性がある部門に振り向けることができる』とされるゆえんです。 財政政策と金融政策も、使い方によれば生産性の向上を促すことに役立ちます。コロナ禍でリモート重視の生活が広がり仕事も機械やロボットに置き換わる動きが加速するなか、お金を配って需要を作ることばかりやっていたら『弱体化した経済の『松葉杖』』にしかなりませんが、労働者のスキル、設備、技術を新しい時代に合わせるのに役立てば『より明るく持続力のある未来への『跳躍台』として機能する』わけです。 欧米諸国が巨額の財政支出を中長期的な成長を見据えてデジタル、環境、サプライチェーンの再編等々に戦略的に投入する計画を描く中、同様に巨額の財政支出をする我が国は、単年度主義に縛られて予算が総花的になり、活動自粛とその支援に明け暮れて、戦略的な分野への投入は欧米諸国と中国に大きく見劣りすることが心配です。「新興国と発展途上国」とありますが、我が国への警鐘としても捉えるべきかもしれません。(^^;
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