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東京・大阪など7都道府県「まん延防止等重点措置」移行を了承
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
『当該疾病の全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認める時は~~新型インフルエンザ等緊急期待宣言を行う』というのが法の定める要件ですが、人口当たりの陽性者数は経済活動の全面解除に動く最近の米国と変わりなく、死者が傾向対比例年より2万人減る程度の被害状況で、国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼしたのは緊急事態宣言とまん延防止等重点措置による活動停止の側だったというのは厳然たる事実でしょう、たぶん。そうせざるを得なかったのは陽性者が欧米の数十分の一に止まるなかで医療体制が逼迫したからで、陽性者数が経済の回復に湧く米国とさして変わらぬにも拘わらず宣言解除後もまん延防止重点措置等で制限を続けなければならないのは、ワクチン接種率が53%に達して先行きの目処が立った米国と漸く15%に届いた程度で効果に頼るに足りぬ我が国の違いでしょう。 政治的にも医療体制的にも何らかの形で厳しい制限を続けるのはやむを得ない判断であろうと思いはするものの、超過死亡を伴うパンデミックに見舞われた欧米とは明らかに異なる経緯を辿った我が国がどうしてこれほど悲惨な経済状況になったのか、当面の対応とは別にしっかり検証しておく必要性を切実に感じます。
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FRB、利上げ予想時期23年に前倒し 量的緩和縮小巡る討議示唆
Reuters
辛坊 正記経済評論家
非農業部門の求人件菅が過去最高に高まり人手不足から賃金に上昇圧力が掛かる反面、失業率が高止まりして就業率もコロナ禍前を下回って強いのか弱いのか判断が難しい米国の雇用市場。物価と雇用の二つに責任を負うFRBは、インフレ率の急速な上昇は前年の低迷の反動や経済活動再開に伴うペントアップ需要とコロナ禍の余波による供給制約による一時的なものとみなし、雇用情勢は弱いとの判断を優先して量的緩和の縮小も金利の引き上げにも慎重な態度を貫いて来ました。インフレを懸念して予防的に行うことが多かった過去の金融引き締めが雇用機会を奪い目標である2%を下回る物価上昇率を長くもたらしたという反省もありそうです。 そうしたなか、資源価格を始めとする広範な物価上昇が起き、RRBが重視するPCE物価指数も数十年ぶりの上昇を示しています。近時経験することが無かったので多くの現役世代の人の記憶には既にないでしょうが、想定外のインフレはデフレ以上に怖いもの。そういう意味では雇用からインフレに軸足を多少移してテーパリングの開始と利上げの前倒しの検討はあって然るべきですが、巨額の財政支出で政府の赤字と借金が嵩むなか、インフレと低金利の組み合わせが今後も続くであろうバイデン政権の財政赤字を持続可能にしているのも確かであるように感じます。いろんな要素が絡む複雑な様相下、FRBの動きは読み難い。消費が伸びず賃金が増えずインフレ率も低いがゆえ緩和的な政策を続けるだろうと読みやすい日銀とは随分違いがありそうです (^^;
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日銀、大規模緩和維持へ 資金繰り支援9月末から延長検討
SankeiBiz
辛坊 正記経済評論家
経済活動の再開が遅れ、回復力も米国はもとより欧州諸国より弱い状況ですから、日銀が支援策の延長を検討するのは当然の成り行きかと思います。とはいえ、中小企業向け支援の中心で、昨年3月から今年3月まで月間平均6兆円弱の規模で増加を続けた「民間金融機関に対する有利な条件での資金供給」の増加ペースは4月以降月間平均1兆8千億円程度と急速に落ちており、コマーシャルペーパーに至っては今年2月以降大幅な減少で、ピーク時でも月間4千億円台に過ぎなかった社債の購入もここ3ヵ月は月間平均1400億円程度の微増にとどまります。 個別企業の資金繰りを支えるため日銀が異例な手段で資金供給を続けても、活動制限が長引き過ぎて、肝心の企業の側が借りても返せない状況になりつつあるのかもしれません。今年3月までは信用保証協会が特例的な措置で民間金融機関の与信リスクをフルに肩代わりして来ましたが、融資を担う金融機関が自ら一定のリスクを取る必要が今後は出て来ます。そうした事情も絡んでいるのでしょう。 市場の心理に悪影響を与えないためにも延長はやむを得ないとして、実質的な効果はどこまであるものか。うっかりすると、リーマンショックのあとの中小企業金融円滑化法案同様、もともと収益力の弱い企業が返済の見込みのないまま特例的な融資で生き延びて、不良債権の山を築くこともあり得ます。ワクチン接種を急ぎ経済活動を本格的に再開させない限り、日銀に出来ることは限られているように感じないでもありません。 (・・;ウーン
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首相、緊急事態解除へ閣僚と協議 イベント緩和も
共同通信
辛坊 正記経済評論家
「イベント制限を巡っては、専門家らによる新型コロナ対策分科会を16日に開催し議論する。」 (@@。 感染症専門家と厚生労働省が幅を利かせる独特な世界になってしまった政府の会議は、国民に負担を強いる自粛要請ばかりに偏って、検査の拡充、医療体制の整備、ワクチン接種、経済の状況といったものには本気で目を向けて来なかったとの印象が拭えません。“世論”に押されて政府もいまではそれに乗らざるを得なくなったようにさえ感じます。その裏で、陽性者数も死者数も欧米対比で圧倒的に少なかったにも拘わらず日本のGDPは欧米並みに落ち込んで、回復の勢いも大きく後れを取そうです。 6月7日までの直近1週間の人口100万人あたりの新規陽性者数は、日本が15.2人であるのに対し、米国45.7人、英国100.1人、フランス58.7人、ドイツ25.1人という状況で、依然として日本が圧倒的に少ないことは確かです。「宣言下の地域では6月末までは、5千人か定員の50%以内のどちらか少ない方が上限となっている。政府内では5千人を、1万人や2万人に拡大する案などが浮上している。」とありますが、これだけだとなんだかオリンピックのための便法と見えなくもありません。弱い立場で政府にモノも申せぬまま苦境に喘ぐ飲食店の時短、休業、酒類禁止といったものをどうするかも真剣に考えて頂きたく思います。さて、どんな答えが出て来るか・・・ ( 一一)
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東京と大阪、緊急事態解除後も酒の提供制限へ 政府検討
朝日新聞デジタル
ディズニーの米テーマパーク、マスク不要に ワクチン完了なら
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「ワクチンの接種を完了している入場者へのマスク着用義務を解除する」、「ワクチン接種を済ませていない入場者には引き続き屋内でのマスク着用を求める」 (@@。 予約してリストバンドを受け取れば、一人一人がその人に合う特別なサービスを受けられるアメリカのディズニーランドゆえこうした区別も確実にできるのでしょう、たぶん。ドナルドダックが好きで今日が誕生日という人が傍に来たらドナルドがおめでとうと声をかける、といったサービスも、あなたはワクチンを打っていないからマスクして、という“サービス”も、やることは同じですもんね (^_-)-☆ EUがデジタルCOVID証明書を7月から本格的に運用するなど、諸国は“ワクチンパスポート”を積極的に活用してワクチン接種を受けた人を先頭に活動の再開に動いています。ところが我が国では、ワクチンパスポートは打たない人への差別に繋がるといった議論が先行し、厚労省も「ワクチン接種は、最終的に個人の判断によるものであり、接種しないことによる不利益や差別が生じないように対応することは極めて重要なことと考えています。(中略)接種しないことによる不利益や差別が生じないような取り組みを進めます(下記URL)」といったことを言っており、“ワクチンパスポート”の発行で明らかに出遅れました。 ワクチン接種は任意、打たない人への差別は認めない、と強調しておけば、ワクチン接種で問題が生じた時の厚労省が責任は避けられますが、ワクチン接種の高い有効性と安全性を厚労省も認める中で、社会活動を正常化するのに必要な『区別』さえ差別として避ける風潮を生みかねません。 https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739091.pdf ワクチン接種を急ぐとともに早急に世界に通じる“ワクチンパスポート”の支給体制を整備して、接種済者を先頭に活動の再開に注力すべき段階に我が国も来ているような気がします。それがあってこそ、現役世代へのワクチン接種にも力が入るように思います。 (^^;
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大規模接種センター「18歳から64歳」も対象に17日から実施へ
TBS NEWS
辛坊 正記経済評論家
「接種券が届いた全国の64歳以下も新たに対象に加える方針」とのことですが、64歳以下に接種券を配る自治体は、64歳以下に接種する余裕ができたところじゃないのかな。ニーズが強いのは接種券が届かない人達であるような気がします。 日本と同じく接種で出遅れた韓国と日本の1週間ごとの接種率の変化です。日本、韓国、差の順です。 5月23日 4.85、7.40 (▲2.55) 5月30日 7.21、 10.54 (▲3.33) 6月 6日 10.2 、14.82 (▲4.58) 6月13日 13.9、 23.08 (▲9.18) 加速度的に差が開いている感がありますね (@@。 扱いやすいアストラゼネカ製を使用しているということもあるのでしょうが、空きのある施設がスマホに表示され、その場で予約を取って打ちに行けるといった機動性の差が影響しているのも間違いなさそうに感じます。 日本と違ってワクチンの入手に苦労しているせいか、日本の接種率のグラフが滑らかな増加基調を辿っているのに対し、韓国のグラフは階段状に駆け上がっています。ワクチンが入った瞬間、一気に打てる体制が整っているゆえかも知れません。 世界がワクチンパスポートの開発を競う中、誰が接種を受けたかの管理は必要でしょう。とはいえ紙の接種券の配布と接種施設の空きとの間にギャップが生じて機会を逃すとしたら無駄な話です。職域接種では接種券を待たず接種して後日接種券番号を確認するようですが、接種した非正規雇用者が職場を去って接種券番号が後日確認できないといった混乱が起きる可能性もあるんじゃないのでしょうか(・・? 個人番号が全ての国民に割り当てられているのですから、それが活用できれば接種券の到着を待たず接種履歴の管理ができるはず。接種券番号との紐づけだってシステムを使って出来そうです。個人番号が「社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務」にしか使えないと決められているのは確かですが、末端の官僚機構と違って法律を変えてでも必要な手当をするのが政府です。 接種率の差は国民の活動の再開、ひいてはGDPの差を通じた国民の豊かさの差に繋がります。あらゆる手段を使って効率的に接種を進めることが緊要な局面に我が国はあるように思います。「自衛隊大規模接種センター 対象を64歳以下に拡大へ」、賛成です (^.^)/~~~フレ!
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