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厚労省リーフレット配布を理由に河合塾、24年勤務の講師を突如「雇い止め」、国が復職命令
ビジネスジャーナル
辛坊 正記経済評論家
5年間継続勤務したら無期雇用への転換権が生じるとの法律ができ、業務委託とはいえ実態的に企業の指揮命令のもとで従業員同様の働き方をしていたなら、記事を読む限り、こうした判断が出るのは当然でしょう。 しかし、これは、フルタイム、無期限、直接雇用の3条件を揃えて採用した従業員は事業の性格が変わろうが事業サイズが小さくなろうが会社が潰れる状況にでもならない限り整理解雇を認めない日本の特殊な規制が背景にあってこそ。普通の国であれば、教師のスキルセットが科目構成の変化に合わなくなったり生徒が減って担当科目が少なくなったりした場合、所定の解雇補償金を払って整理できるのが当然です。それを禁じられたら企業は事業構造の転換等を柔軟に行うことが出来ません。 少子化で生徒が少なくなるうえ栄枯盛衰で生徒数の変化が激しい業態で、5年間継続雇用したら無期契約に強制的に切り替えられるとしたら、事業者は先行きの人員計画に合わせ早めに手を打って置きたくなるはずで、必ずしもそれを責めることは出来ないように思います。まして当該教師が人員調整を難しくする行為を繰り返していたとしたら尚更です。今の規制の枠組みでは企業にとって如何ともしがたいことですが、こうした規制を続ける限り、日本企業のダイナミックな事業革新と成長は期待できないような気がします。 所定の解雇補償金と引き換えに整理解雇が認められる普通の国ならそもそも業務委託といった形を取らず正社員として雇っているはずですし、5年経ったら強制的に無期雇用といった無茶な仕組みも無用です。1年更新の業務委託とせざるを得ない状況そのものに、日本を停滞に追い込む雇用規制の問題が潜んでいるんじゃないのかな (・・? 従業員が自律的にキャリアを磨き、企業が必要な人材を柔軟に揃えられる真の同一労働同一賃金を目指して厚労省は真剣に雇用規制と雇用保障の在り方を見直す必要があるように思うのですが、自らの定年延長を民間に先立って率先して進めるようじゃ、望むべくもないですね (^^;
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ワクチン接種証明書、日本への入国時に利用も検討
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
「日本の外務省は外国が発行した証明書の利用を認めず、日本の証明書は受け入れてほしいと交渉してきた。」、「渡航先で活用できても日本への再入国時に証明書が使えない」、「経団連は移動自粛の緩和など証明書の国内での活用を提言したが、政府は現状では及び腰」そして政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長は「東京都の1日当たりの新規感染者数が8月第1週に3千人近くまで増加するとの見通し」を示しながらそのとき重症者数、死者数、必要な病床数とその確保の見通しといったものは国民の前に出て来ない。 自分の庭先を綺麗にして形を整えることにエネルギーを費やして、何事にも時間が掛かる日本の特性を垣間見るように感じます。7月12日までの直近1週間の人口100万人あたりの1日の新型コロナウイルス感染による平均死者数は米国0.83人、英国0.61人、仏国0.26人、独国0.23人、日本0.10人というのが現状です。相互主義と多少のリスクを覚悟して政治決断すれば、活動再開に向けてもう少し迅速に進みませんか (・・? ちなみに洋上で3ヵ月ほど“待機”して米国に着いた弟は、何の問題もなく米国に入国出来たようですが、米国でワクチンを打って日本に戻ると数十日間人と接触していないにも拘わらず14日間の待機が義務付けられるそう。不思議な国ですね (^^;
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都内飲食店の5割超、時短応じず 協力金遅れで離反
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
既にコロナ禍前の経済規模を回復した米国はもちろんワクチン接種の進んだ欧米諸国が経済活動の再開に向かうなか、日本では自粛要請が繰り返され強まるばかりです。その一方、7月12日までの直近1週間の人口100万人あたりの1日の平均死者数は米国0.83人、英国0.61人、仏国0.26人、独国0.23人、日本0.10人という状況で、新規陽性者数こそ増加に転じているものの、死者数は減り続けています。人々が心底怖いウイルスと信じていれば飲食店への出入りや酒を飲んでの談笑を控えるでしょうが、新規陽性者の増加のみ喧伝する報道や根拠の薄弱な政府の要請に接して、またかと反発を覚える人が増えているんじゃないのかな・・・ 「新宿駅周辺で、7割、サラリーマンが多い上野駅周辺は6割、新橋駅周辺は5割」が営業している状況だと、同調圧力はむしろ開店する方向に働いて、要請に従うのは客離れを招く虞を勘案しても協力金の方が儲かる店ばかりということになりかねません。新規陽性者数のみならず、新規陽性者と死者に占めるワクチン接種の有無別・年齢別内訳、病床の確保状況等々の変化を分かり易く纏めて継続的に広報し、国民が納得する形で自粛措置を取って来なかったツケでしょう。こうした風潮が広がると、自主性に任されるワクチン接種のペースも遠からず落ちて来そうで何となく心配です (・・;
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欧米の「日本いじめ」の結果、後発国で「中国の石炭火力」が普及するという皮肉
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
辛坊 正記経済評論家
ドイツは電力の24%を石炭で賄っており、日本の31%と極端な差があるわけではなさそうです。使わぬと主張する原子力も11%で、日本が現状4%に止まるのと比べると、未だ大きなウエイトを占めている。太陽光発電に適した平地を日本の2倍持つドイツゆえ自然エネルギーを47%使って日本の22%を引き離していますが、自然エネルギーの持つ不安定さのカバーには、いざとなれば原子力発電で電力の70%を賄い送電網が繋がるフランスを頼れるがゆえでしょう。イタリア、ポルトガルといった国々は、石炭こそ使わぬものの、パイプラインで便利に調達できるガスで3割から5割の電力を賄っています。石炭火力で日本を追い込むEUですが、風力発電に適した遠浅で風の強い海面が乏しく太陽光に適した土地も少なくガスをパイプラインで輸入できるわけでもない日本がEUに押し込まれ、効率の高い石炭火力を放棄して本当にやっていけるものなのか。 高効率の石炭火力発電設備で途上国の二酸化炭素排出量を減らした分は日本の貢献、と主張するくらいのことはして欲しいところですが、まさに「日本いじめ」の構図にあって、為すすべなく押し込まれているように見えるところが寂しいな・・・ (*_*;
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米22年後半にも利上げ必要 IMF、物価上昇加速で
共同通信
辛坊 正記経済評論家
「FRBは6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、23年にゼロ金利を解除する見通しを示し、量的緩和の縮小に向けた議論に着手していた」とありますが、雇用は未だ弱くインフレ率の急上昇は一時的、政策変更は数字の結果を見て行うというのがFRBの今の基本的なスタンスかと思います。その一方、金融政策は効くまでに時間が掛かるので「巨額経済対策による景気回復で、物価上昇が加速」してから手を打ったのでは間に合わないというのが「2022年後半にもゼロ金利政策を解除し、利上げを開始する必要がある」とするIMFの懸念じゃないのかな・・・ 量的緩和の縮小はいわばアクセルを緩めるだけのものですが、利上げは明らかなブレーキです。最近はFRB内で見方が割れているようですが、パウエル議長は先ずは量的緩和を進め然る後に利上げする、そして少なくとも22年中は利上げしないとのフォワードガイダンスを発しています。フォワードガイダンスを簡単に破るとガイダンスへの信用が薄れ、FRBは貴重な政策手段を失います。かといって意に反して物価が持続的に上昇してもなお金利を維持すれば、インフレ期待が止めどなく高まって、沈静化が難しくなることもありそうです。そしてまた、急な政策変更は株価等の急落を招きそう。 IMFの提言は提言として、FRBの舵取りが非常に難しくなっているのは間違いなさそうに思います (・・;ウーン
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「お金持ちになる人」だけが知っている 賢い現金の使い方
Diamond Online
辛坊 正記経済評論家
現金はリスクを取って投資してこそリターンを生むもので、タンスや財布に仕舞って置くだけでは価値を生みません。稼ぐに追いつく貧乏なし、と昔の人は言いました。使う前に稼ぐ、使う以上に稼ぐのが何より大切で、毎年何十億円も稼ぐアメリカのCEOみたいな人は稼いだ金を現金で貯めるだけでも私の標準からすれば十分大金持ちになれそうですが、そうした人たちはその程度で大金持ちになったとは思えないでしょう、たぶん。「ただ現金を持っているだけでは、決して大金持ちにはなれない」というのはその通りだろうな、と納得です。 そんな現金を手元に置くのは日常の取引に使うため(取引動機)と不確実な支払いに備えるため(予備的動機)と、いま投資するよりちょっと待って投資する方が儲かりそう(投機的動機)という理由くらいだろうというのが誰しも認める先人の知恵のはず。それを超えるお金は何かに投資してこそ生きるのです。 経済が元気で世の中に投資機会が溢れていたころは、銀行が私らに代わって投資して、インフレ率を超える利息を払ってくれたものでした。お金を銀行に預けておけば、それなりに資産が作れた幸せな時代です。郵便局の定額貯金に預けた100万円が10年後に200万円になって戻って来てちょっぴり幸せだったことを覚えています。 ところが経済が停滞して儲かる投資機会が少なくなって、今では日銀が意図的に金利をインフレ率以下に抑えています。政府の借金と日銀のバランスシートが膨らみ過ぎて、そうしておかないと財政が立ちいかない状況ですから、この構図は当分続きそう。お金を増やすにはどうすれば良いものか。折角だから本を買って読んでみようかな・・・ 老い先短くなった私には間に合いそうもないけれど f^^;
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米国株は15%以上下落も、秋に「非常に荒い」展開に-マイナード氏
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
そうそうと頷くのは50歳代も半ばを過ぎたオッサンだけかもしれないけれど、日銀がプラザ合意後に進めた金融緩和を追い風に日経平均株価が1985年の1万2千円台から1989年末の38,915円の史上最高値に至る途中、1987年10月19日にブラックマンデーが起きました。直前の金曜日の終値が26,366円、翌火曜日の終値が21,910円で落ち幅は16.9%。「15%以上の大幅下落」となると、ちょうどあの頃と同じ感じです。 多少の調整はあっても上がり続ける資産価格に慣らされて誰も土地や株価が下がると思っていなかっただけに、当時投資顧問会社にいた私を含め多くの人々が緊張しましたが、日銀は緩和の手を緩めず、株価は再び上げて行きました。緩和マネーで土地や株を買った資産家と資産を持たない庶民の格差が開いて不満が溜まることを懸念した日銀が1990年代に入るとバブル退治の引き締めに乗り出して日経平均株価が急落し、日本経済が長い停滞に入ったのは多くの人の知るところでしょう。 大規模な金融緩和のもとで上がり続ける米国の株価ですが、雇用とインフレの状況次第でFRBの金融政策がどのように変わるか注目されている折、なんだか当時の日本の雰囲気と似ていませんか? 当時の日本もそうでしたけど、相場の変わり目は、たぶん、起きて見なければ分からない・・・  (^^;
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再生エネルギー拡大 初めて「最優先」に 経産省が基本計画改定案
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
強い風と遠浅の北海に日本の10倍に及ぶとされる風力発電の適地を持つ英国は風力発電、日本の2倍とされる平地を持つ工業国のドイツは太陽光発電、平地を農業に使うフランスは原子力発電で脱酸素を標榜し、広く平らな大地を持って何でもできる米国も追随の構えです。一方、平地面積当たりの太陽光発電量は既に世界最大級に達したと言われ、海が深いので浮体式でと始めた福島県沖の風力発電の実証実験は600億円を投じながら採算の見通しが立たず撤退になりました。不利な国土の日本で太陽光と風力に拘れば、諸外国対比莫大な経費が掛かってそれでなくとも高い電力料金が跳ね上がりかねません。ただ、巨費が掛かるというのは土木、建設、商社等々にとってありがたい話で、再エネと言えば多くの国民も納得するので政治的に進めやすく、予算が取れる経産省にとっても悪い話ではありません。その一方、大事故を起こした原子力発電は、地震国ということもあって推進は政治的に困難で、経産省にとってかつてほど魅力的ではないでしょう。そうした構図の中で『再生エネルギー拡大 初めて「最優先」に』としたんじゃないのかな・・・ 電気料金が上がるというのは家計を圧迫するに止まらず、企業が日本を脱出して高い給料の職場が消えることを意味します。その辺りはどのように描かれているものか。経産省の諦めと思惑が重なって、相対的に高くつく変更が行われてなければ良いのだけれど・・・ (@@。
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財政収支、3兆円赤字に 25年度「黒字化も視野」
共同通信
辛坊 正記経済評論家
『社会保障費などの歳出改革を続ければ25年度の黒字化も「視野に入る」』 (@@。 もともと20年度に達成すべきところを25年度に先送りしたものですが、計算の前提は常に大甘で、検証してみるまでもなく“無理”の一言で終わりでしょう、たぶん。しかも、本来なら入れるべき利払いを支出に参入しないある種インチキな計算です。 (^^; とは言え達成しなくとも、日本が直ぐにアウトになるわけではありません。過去に財政が行き詰って混乱した国々は、ほぼ例外なく、政府が赤字というだけでなく、政府と民間を合わせた国全体が外国との取引、つまり経常収支が赤字で外国から借金をしていました。ところが日本は、政府は赤字で借金してモノとサービスを使い過ぎますが、民間は黒字でモノとサービス等々を大いに節約して国全体で生み出した価値が余るので、それを外国に売って外国との取引が黒字になり、外国にお金を貸しているのです。つまり、過去に政府が作った1000兆円の借金以上の貯蓄を民間が持っているので、政府は国債を外国に売るまでもなく、国内の金融機関に民間の貯蓄を使って買って貰うことが出来るのです。 この構図がある限り、政府の借金がさらに膨らんでも、政府が資金調達に行き詰って日本経済が混乱する可能性は薄いのです。徴税権のある政府は国民が過去に蓄えた貯蓄なら、いつでも税金として取り上げて、過去の借金と相殺することが出来ますからね (^_-)-☆ しかし、国民がどの程度貯蓄するかは政府がコントロールできるところではありません。高齢化の進展で家計の貯蓄率がマイナス、つまり家計が過去の貯蓄を取り崩して生活し始め、今は貯蓄する側に回っている企業が借金して設備投資をするようになれば、日本全体が赤字になって、過去の破綻国と同じ状態に陥ります。そうなる前に、過去の借金は民間の貯蓄見合いで塩漬けにするにしても、せめて政府の毎年の基礎的な支出だけは毎年の税金で賄って、赤字国債を外国に買って貰う事態に陥るのを避けようというのがプライマリーバランス、つまり基礎的財政収支の黒字化です。 一旦財政が行き詰って国が混乱したら、そこから立て直すのは容易なことではありません。私の小学校時代は豊かな憧れの国だったアルゼンチン等の今の姿を見ればわかります。そんな目に合わぬため必要なことですが、私が生きているうちに出来るどうか・・・ (^^;
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産業立地、脱炭素で再編 再生エネ不足なら空洞化
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
遠浅で風力発電に適した海面を日本の10倍持つ英国、太陽光発電に適した平地を日本の2倍持つドイツ、電力の7割を原子力で賄うフランス、国土が広くなんでもありの米国、そして「水資源が豊富な北部を中心に水力発電が盛んで、全体の発電量の約4割を占める」スエーデンといった国々を向こうに回し、平地面積当たりの太陽光発電量は既に世界のトップクラスにあるとされる我が国はどのように戦って行くのでしょう。「日本では安価に再生エネを調達することが断トツに難しい」という事実が、太陽光と風力の活用が国土的に難しくコストが嵩み、原子力の活用も困難な日本の現実を映し出しているように感じます。 国民が分けて使える所得であるGDPは、国内で人々が働いて生み出すモノとサービスの価値からしか生まれません。安価な電力を求めて「米ノースカロライナ州」に日本企業が出て行くようなことが続けば、日本が空洞化して国民が貧しくなるのは必定です。 「産業の空洞化を避けるには、国を挙げて再生エネの発展に取り組まざるを得ない」というのは正にその通りでありますが、不利な立場にある太陽光と風力で競争力が保てるか、真剣に考えてみる必要があるんじゃないのかな・・・ (・・;ウーン
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雇用調整助成金の特例年内延長へ 最低賃金引き上げを考慮
共同通信
辛坊 正記経済評論家
企業を保護して解雇を防ぐ雇用調整助成金は雇用の流動化を阻害して日本の成長を遅らせる、まして賃金を100%政府が負担するとなれば、コロカ禍が終わったあとの復活が見通せない企業も人材を抱え込む、雇調金の財源が枯渇し特例的に借り入れる形で活用した雇用保険の積立金も底をつくなかどうするの? といった疑問は全て脇に置き、永続雇用を前提とした我が国で延長自体はやむを得ないと納得するにしても・・・ 「最低賃金の大幅引き上げが10月に見込まれることから、企業の負担増に配慮した」というのは本末転倒の感が否めません。コロナ禍のなかとはいえ人手不足感があるいま、負担に耐えられない企業が雇用を減らし仕事のある企業が受け入れるから生産性が上がるというのがアトキンス氏等の唱える最低賃金引き上げの論拠であったはず。政府が最低賃金の引き上げコストを税金や雇用保険料で負担するのは論外であるように思います。そんな不合理なことをするくらいなら、コロナ禍で中小企業が苦しむなか、最低賃金の引き上げなどやらない方がよほど企業と労働者のためになるんじゃないのかな。雇調金の特例措置が終わったら、最低賃金付近の労働者が解雇される可能性が高まりますからね (・・;
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