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7月完了不可、首相「ショック」 高齢者ワクチン接種
共同通信
辛坊 正記経済評論家
5月初めの段階で1日15万件程度しか打てていなかったものを、休日含め1日100万回ずつ打ち続ける体制にして漸く7月に終わる勘定です。ホントにやれるか、と疑問に思っていたけれど「全市区町村の86%に当たる1490自治体が7月末までに完了する見込み」、そして大きな自治体がきちんとやって人口比でも86%以上接種できるなら、思いのほか体制整備が進んでいるわけで、「完了できないとする市区町村が14%に上る」という調査結果で首相がショックを受けたなら、本気で終える気だったんだと却って評価したい気持ちです。(^^; かといってそれを受け入れる気にはなりません。米英等の様子を見ていると国民の3~4割が接種を終えた辺りから効果が表れるように感じます。医療関係者と高齢者併せて4000万人がほぼその人数。是非とも7月末までに達成して欲しい。 国民皆保険で気軽にお医者さんに行ける我が国では、65歳以上の高齢者は平均月2回以上外来受診しています。その都度一本ずつ打てば数字の上では1ヵ月で終わる勘定です。「251自治体は間に合わないと回答。うち66自治体は9月以降になるとし、10月以降と答えた自治体もあった」とのことですが、国家の緊急事態が喧伝されるなかでなんとものんびりした話です。徹底的に原因を突き詰めて対処して、是非終わらせて頂きたいと念じます。 出来もしないのに終える見込みと答えた自治体があるようなら世も末です。自治体は真摯な対応しているものと信じたい。 (^.^)/~~~フレ!
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デジタル庁「『局長、課長』置きません」 プロジェクトごとに人材募る
毎日新聞
教職員の優先接種を提案 文科相
共同通信
辛坊 正記経済評論家
今年5月10日時点で死亡年齢が公表されている8781人のうち学生生徒の年齢に当たる30歳未満は僅か0.03%の3人に過ぎず、20歳未満はものの見事にゼロ人です。本人の死亡リスクは皆無と言って良いほどなのに感染拡大の元凶のように扱われ、育ち盛り、学び盛りの貴重な時間を奪われている学生生徒の皆さんは本当に可哀そう。 そして先生の年齢にあたる20歳代から60歳までの死者数も全体の3.5%の304人に過ぎず、その多くは基礎疾患のある人たちと言われていますから、元気な先生にワクチンが行き渡れば、安心して学生生徒に相対することが出来るでしょう。 集団免疫の獲得には6割のワクチン接種なり感染なりが必要といったことが当初は言われていましたが、米英の様子から判断すると、人口の3~4割まで接種が進んだらかなりの効果が出そうと素人目にも感じます。高齢者と医療関係者併せて4620万人、総人口の4割弱の接種完了目標が7月末までと定まって全国民分の量の確保も目処がついたいま、教職員に優先接種して学生生徒の皆さんを囚われの身から解放してあげるのは大いに意義あることだと思います。接種にあたる校医さんもいらっしゃることでしょうしね。 (^.^)/~~~フレ!
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“経済財政諮問会議で賃上げについて議論” 西村経済再生相
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
少子高齢化で若い労働力が減り高齢者等の労働投入も一巡したこともあってか、日銀短観に現れている通り、新型コロナ禍の中でも労働力は不足しています。 <雇用人員判断DI(3月調査):過剰-不足> 大企業 -5 中堅企業 -11 中小企業 -15 全規模  -12 その一方、仕事がない従業員の給料を政府(雇用保険)が肩代わりする雇用調整助成金の支払いが急膨張し、社内失業状態の人が急増していることも明らかです。人手不足の企業が多くある中で、従業員を社内失業状態においたまま政府に賃金を肩代わりして貰う企業があるというのは日本経済全体の生産性を考えたらおかしな話です。仕事のない企業に従業員が搦めとられ、仕事がある企業に移らないようでは、企業の新陳代謝が遅れ賃金も上がりません。 本来なら倒産して不思議でない生産性の低い企業が政府の補助で生き延び、従業員を囲い込み、低価格でモノやサービスを提供すると、生産性の高い企業が底辺への競争に巻き込まれて従業員も集まらず、企業と産業の新陳代謝が遅れて日本経済の生産性と賃金の上昇を妨げます。企業を補助して倒産させないことで雇用を守る政策を取り続けた我が国は、雇用調整助成金など経営悪化した企業への各種の補助金、かつての中小企業金融円滑化法や今回の特別融資といった各種の資金支援で本来なら死んで然るべき企業を“ゾンビ状態 “で生かし続けました。目先の安心を守るためには良いですが、日本の生産性と賃金が上昇しない本質的な問題の根には、こうした施策があるように感じます。 最低賃金を大幅に引き上げれば生産性の低い企業が淘汰されて従業員が解放され、人手不足に悩む企業に貴重な労働力が移ります。しかし、最低賃金を引上げた結果、それでなくとも経営が厳しい中小企業の業績が悪化して、賃金を政府が税金で更に肩代わりする事態が起きたら目も当てられません。最低賃金の引き上げと同時に中小企業に補助金を出すといった話はその最たるもので、日本の成長力をますます落とします。最低賃金を引き上げるなら、生産性の低い企業を倒産させる覚悟が必要です。コロナ禍の中で政府にそれが出来るのか。 「賃上げのモメンタムを維持することは大事」ですが、経済財政諮問会議が検討すべきはこうした日本経済の枠組みをどうするかであるべきで、最低賃金といった局所的な賃金への介入ではないように思います。
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行革相「完全に僕の失敗」 ワクチン予約殺到巡り
共同通信
辛坊 正記経済評論家
「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった」、言い換えると平等性より効率性を重んじるべき、いうことですが、ストレートにそう発言するとメディアと野党の多くが一斉に反発と批判を繰り出して炎上し、世論がそれに靡くのが我が国です。一生懸命やっている自治体も多分気分を悪くするでしょう。 「完全に僕の失敗だ」と日本人の感性に副う発言をして「失敗」に批判が集まれば、河野大臣の失敗をメディアと世論が認めることになるわけで、それは取り直さず「平等性より効率性を重んじるべき」という大臣の反省点が正しいことを意味します。そしてそれは「平時と同じルールで承認しており、非常事態に弱い。行政も変わらないといけない」という主張を推し進める原動力に繋がります。「完全に僕の失敗」を強調する見出しは、ひょっとしたら大臣の秘めたる狙い通りかも (^^; 合理的な基準で判断できる安全のみならず、感覚的な“安心”を常に求める近時の我が国の傾向を考えると、効率性と平等性を合理的に比較考量して効率性を追求することは難しそう。意図されたかどうかは知らないけれど、このご発言、世論を効率性重視の視点に向けるには、極めて有効なんじゃないのかな・・・ ご発言の趣旨に沿って効率的に変わって欲しいと念じます (^.^)/~~~フレ!
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20年度の旅行収支、89%減 コロナ感染拡大で訪日客減響く
共同通信
辛坊 正記経済評論家
2019年の訪日外人客数は3188万人、出国日本人数は2008万人でした。2020年はそれぞれ415万人と317万人にとどまります。圧倒的に訪日外人客の方が多いので、コロナ下で人の動きが止まると外人さんが日本に落とすお金が減って黒字が縮小する構図です。 異次元緩和で急速に円安が進んで日本の物価が外国人にとって安くなる前は、出国日本人の方が圧倒的に多かった。ちなみに異次元緩和直前の2012年の訪日外人客数と出国日本人数はそれぞれ836万人と1849万人でした。当時であれば逆の現象が起きていたことでしょう。異次元緩和の間に起きた旅行収支の構造変化をあらためて感じさせてくれる動きです。 経常収支は黒字が良いというものでは必ずしもないですが、政府の大きな赤字を民間の貯蓄が支える構図の我が国では、経常収支の黒字とその結果生まれる対外債権国としての地位が経済の安定にとって重要です。そういう意味で「経常収支の黒字額は、3.8%減の18兆2038億円となり、3年連続で黒字幅は縮小した」というのは多少気になるニュースです。コロナ禍で政府の赤字が一段と膨らみました。万一、国民がコロナ禍の節約の反動で一気にお金を使い資源価格も高騰して経常収支が赤字になる、なんていうことが起きたら大変です。黒字幅にはまだまだ余裕がありそうですが、今後の動きにそれなりに注目しておく必要はありそうです (^^)
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米経済情勢、目標達成に程遠い 雇用回復はより不確定=FRB副議長
Reuters
辛坊 正記経済評論家
多少荒っぽい計算ですが、去年と今年のインフレ率を足して2で割って平均すると 1月 2.0% 2月 2.0% 3月 2.1% 4月 2.3% です。じわじわ上がって来ていますが、次に示す今年単独の動きほど急激ではありません。 1月 1.4% 2月 1.7% 3月 2.6% 4月 4.2% つまり、足元のインフレ率の急上昇は、新型コロナ禍で上昇率が急激に鈍った昨年の反動という側面もあるのです。ちなみに、コロナ禍前の2019年の動きは 1月 1.6% 2月 1.5% 3月 1.9% 4月 2.0% 12月(参考)2.3% でした。2年間を均して見ると、物価目標の2%は超えていますが、容認できないというほどではなさそうです。 一方、4月の失業率と労働参加率は次の通りで(()内は2019年)、失業率はコロナ禍前より極めて高く、仕事に就けない(あるいは就かない)人の割合も増えています。インフレ率の動きを昨年の影響による一時的なものと見るなら、物価と雇用のデュアルマンデートを与えられたFRBが雇用の側を重視するのは不思議ではありません。 失業率  6.1(3.6%) 労働参加率 61.7(62.9) 他方、求人は強いのにコロナ禍対応で週300ドルが通常の失業手当に加算されて働くより有利な現象が起き、働かない人が増えている問題を指摘する声も上がっています。一律給付や失業給付の上乗せで高まった消費余力がインフレを更に押し上げるか、それともFRBの見解通り昨年度の“ベース効果”等の影響を受けた一時的なものに止まるか、動きから目が離せません (@@。
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