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ワクチン国際枠組みに最大7億ドル追加拠出…政府が検討
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
人道的な面からも、新興国を含めて抑制しないといずれ先進国にウイルスが跳ね返るという実利的な面からも、ワクチン外交で新興国を取り込む中国に対抗するという意味からも、自由民主主義国家が協調して取り組む必要のある課題で、GDP自由世界第二位(EUをひとまとまりと見れば第3位)で外国との取引が黒字の我が国は、相応の協力を求められる立場です。我が国に必要なワクチンの数も相応に確保出来たようですし、COVAXのワクチン調達が我が国のワクチン輸入の障害にならない限り、反対する声はさして出ないんじゃないのかな・・・ 声が上がるとすれば既に世界最大級の借金を負った政府が更に国民から借金して賄わざるを得ない点くらいかも。 こうした支援をWHOの機関であるCOVAX経由で行って新興国に見返を求めないのが自由民主国家の優れたところでありますが、WHOに隠然たる影響力を持と噂される中国が自国製のワクチンを自国の支援と明確に分かる形で新興国に配って影響力を確保する傍ら、我が国はあまつさえ貧しくなった国民の使負担でカネを出し、目立たぬ貢献しかできないのがちょっぴり残念な気がしないでもないけれど、武士は食わねど高楊枝。それはそれで貢献するのが先進国としての責務かと (^^;
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中国人民銀、柔軟かつ的を絞った金融政策を維持
Reuters
辛坊 正記経済評論家
中国の生産者物価指数は2月+1.7%、3月+4.4%、4月6.8%と急伸を続けていますが、新型コロナウイルス禍の昨年2月から3月にかけ-0.3%、―1.5%、―3.1%と急速に物価が下がった反動(ベース効果)という側面があり、生活に影響の大きい消費者物価も上昇基調ではありますが新型コロナウイルス前と比べると上がり方はまだ低く、生産者物価を反映して急速に上昇する気配はありません。だから「2020年から21年にかけた年間のPPI上昇率は合理的な範囲に収まる」とみて「慎重な金融政策を柔軟かつ的を絞って適切に維持する」ことで対応可能ということなのでしょう、たぶん。 ベース効果がインフレ率と金融政策に影響を及ぼしかねないという点で気になるのは、むしろ、昨年2月から6月にかけて急速に消費者物価上昇率が鈍った米国の方かもしれません。1.9兆ドルの巨額の財政支出がインフレを招くと警告するサマーズ元財務長官等とインフレが起きても短期間で収まるとするイエレン現財務長官等の間で議論があるようですが、昨年低かった物価上昇率の反動でここ暫くインフレ率が高く出る可能性がありそうで、ひょっとしたら新たな議論の火種になるかもしれません (^^;
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菅首相 高齢者ワクチン接種 7月末終了に向け自治体支援へ
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
「菅総理大臣は『対策の決め手であるワクチン接種を、私自身が先頭に立って全力で進めていく。7月末を念頭に、希望するすべての高齢者への2回の接種を終わらせることができるよう、あらゆる手段を講じて自治体をサポートしていく』と強調」 (@@。 忙しい総理ご自身が文字通り先頭に立つかどうかはともかく、過去に報じられた事実から察するところ、厚労省任せで進まなかったワクチン確保が官邸主導で一気に動いた前例がありますから、総理自ら事態を動かす意思を強く表明なさることに違和感はありませんし、大いに進めて頂きたいと期待するところです。\(^o^)/ ちなみに首相官邸のホームページによると5月10日までの高齢者の接種件数は41万6千回ですから、3600万人の高齢者全員に2回ずつ計7200回打つつもりなら残りは7158万回です。加えて420万人が対象の医療従事者の残りを含めれば7月末までに7600回打つ必要があり、今日から毎日、土日も含め94万回ずつ打ち続けて漸く間に合う勘定です。1日100万回の体制を目指すと過日おっしゃられた所以でしょうが、5月6日(木)から10日(月)までの接種件数は、休み明けの6日が過大に計上されている可能性を無視して86万1538回ですから、一日当たり17万件余りに過ぎません。私が居住するところで予約状況を見て見たら、10日開始の予約は既に満杯で締め切られ、次の予約開始は5月17日とありました。一日100万回の体制を作るのは容易なことではなさそうです。 「希望するひとすべて」とありますから希望者は多くないと高を括られているなら別ですが、本気で打つつもりなら、体制作りに一刻の猶予もありません。言葉だけに終わらぬよう大いなる期待を込めて見守ります (^.^)/~~~フレ!
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国立科学博物館など5施設 休館継続へ 東京都の要請を受け
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
財政に最終的な責任を負うこともあってか根拠と効果が不明な経済活動の停止に一貫して躊躇いを見せるように思える総理と、世論をバックここぞというところで政府を追い込む東京都知事。時短休業の対象を政府の基準以上に “自主的に”広げて感染防止に積極的な姿勢を示しつつ、政府が大部分のカネを出さなければ協力金は払えないと事業者を担保に後付けで迫る手腕は見事です。政府の感染防止策は手ぬるいと世論が批判を強めるなか、大型商業施設への休業要請を終わろうとした政府を押し切って休業要請に踏み切って政府に優る“指導力”を見せつけ、「都内にある国立の5つの施設」を休館に追い込んで追い打ちに成功すれば、仕上げは完璧でしょう。政治的には都の圧勝に見えますが、これにどこまで感染抑止の効果があるものか (・・?  国が都の意向に逆らって開館してクラスターが発生すれば都と世論に攻められて政府が深手を負うのは必定ですが、休館に効果がなくともその証明は不可能で都が傷つく可能性はさしてなく、開館を決意した政府を世論はさして褒めてはくれません。そういう意味で、都に要求されれば国は閉める以外の選択肢を政治的に持ち得ません。「国立科学博物館など5施設の休館」に限れば経済にも人々の生活にもさしたる影響はないのでしょうが、国民の前で演じられる東京都と政府のこうした政治的な駆け引きの連続は、経済にも感染抑止に向けた人々の思いにも、かなりの悪影響を及ぼしていているんじゃないのかな・・・ (・・;
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コロナ破綻、大規模化の兆候=年明けから増加―民間調査
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
いざという時の運転資金として企業が余剰に持つ換金性の高い資金は中小零細企業なら3ヵ月から6ヵ月もあればかなり多い方、大きな企業でも1年分あれば相当手厚い方で、コロナ禍が短期間で去ると信じるから政府と日銀が組んで供給する実質無利子無担保貸金を借りたり雇用調整助成金を受けたりしながら耐え忍んで来たのです。家族経営に近い小さな企業は見切り易いし見切るのも早いでしょうが、多くの従業員と取引先を抱えて規模が大きくなれば成るほど決断が難しく、資金調達力も高いので決断が遅れがち。主要各国が医療体制を整えワクチン接種を進め経済活動の再開に向け強力に動くなか、米国をはじめ多くの国より感染者も死者も少ない我が国が医療体制もワクチンの接種体制も不透明なままいつ果てるとも知れない活動停止に突入したのです。経営者の心が折れ資金繰りに行き詰り、廃業解散はもとより倒産も増え規模も大きくなるのは必然的な流れであるように感じます。手厚い資金供給を受け倒産件数は未だ少ないようですが、真面目に悩む企業が事業をやめて、後に残るのは生き残りのみを目的に無利子無担保の融資を借り補助金を目一杯受ける企業ばかり、といったことになったら我が国の未来は目も当てられません (・・;ウーン ン? そんなことにならないよう念じつつ、ちょっと筆が過ぎたかな f^^;
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国の借金、最大の101兆円増 コロナ対策で1216兆円―20年度末
時事ドットコム
辛坊 正記経済評論家
売れば直ぐカネになる天然資源が乏しい我が国で、政府と民間が分けて使える所得は、国内で国民が働いて生み出したモノとサービスの価値しかありません。民間が納める税金が政府の取り分で、税金を払った残りが民間の取り分です。 日本の政府は自分の取り分(≒税収)以上にモノとサービスを使って1千兆円を超える借金を作りましたが、日本の民間はそれ以上に節約し、日本全体では生み出した価値が余り、余ったものを外国に売るから経常収支が黒字になっているのです。この構図がある限り、国全体として生み出した価値と費消した価値が見合っていますから、政府の借金が多少膨らんでも国と政府が破綻の危機に瀕する可能性は低いわけ。 今回のコロナ禍で政府は更に借金を積み上げて民間に配ったわけですが、生み出す価値がコロナ禍で減っているにも関わらず、家計と企業が倹約するお陰で経常収支は黒字を保っています。だから「国の借金、最大の101兆円増」というのもこれまでの延長で、それほど驚くに当たりません。 ただ、いかに政府が国民から借金をして家計に配っても、日本全体として生み出す価値が減っている以上、国民がその分だけ貧しくなっていることは承知しておく必要があるように思います。コロナ禍が去って家計の消費と企業の投資が極端に盛り上がり、政府と民間を合わせた国全体が赤字になって、文字通り「国」が外国に借金を始めたら、経済が混乱を来す可能性は否定できません。目先に問題はないですが、そうしたリスクがコロナ禍で高まったことは確かです。
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小池都知事「協力金の支給は事実上不可能」国への緊急提言に意見
nikkansports.com
辛坊 正記経済評論家
コロナ禍が巨大な自然災害に匹敵する規模である以上、休業による損失が巨額に上ることは容易に想像がつくところで、だからこそ政府は当初、コロナ禍による避けがたい休業と損失補償をセットにすることに慎重な立場を示していたと記憶しています。東京都は、それを一顧だにせず政府を押し切る形で自ら持つ9000億円の過去の貯え(財政調整基金)を使って協力金という名の損失補償、それも他の自治体が出せない高額の補償を独自に始め、第一波で蓄えの大部分を使い果たしたあとは、政府頼みに切り替えました。 今回の緊急事態宣言の延長に際しても、大規模施設の閉鎖等に慎重な政府が方向性を示した直後、感染防止優先の声が国民の間に強いと見たためか、政府の足元を見るかの如きタイミングで厳しい基準を示したように感じます。財源を政府に依存するのであれば、財政に責任を負う政府ともう少し連携をとっても良いように思わないでもないけれど・・・ (・・; 東京都はもともと財源を政府に依存しない豊かで稀有な自治体ですが、日本全体の構造を見ると、政府が税金の三分の2を集めて三分の1を地方に配り、地方が三分の2を使う構図が出来上がっています。だから地方は最終的な財政に責任を負うことなく感染防止のみを視野に政府を攻め立てることも可能になるのです。これではカネを伴う施策の責任が曖昧になって、政府も自治体も無責任になりかねません。 こうした政治的な駆け引きを目にすると、地方も政府も自ら施策と財源の両方に責任を負う真の地方自治の姿を作り上げる必要があるとあらためて感じます (-.-)ウーン
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BTSやパラサイトが大ヒット 韓国エンタメなぜ強い
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
「韓国エンタメなぜ強い」、「アジアで文化の先端といえば日本だったが、なぜ逆転したのか。」 (@@。 日本のアニメや音楽が海外で人気を集め、経産省等がクールジャパンなど始めて介入し始めたころ、冗談半分本気半分、いやかなり真面目に、こうした文化が世界で受けたのは当局の制約なく自由な発想で次々新しいものが出る業界であるからで、当局が補助金を出したり方向性を示したりし始めるときっと勢いが落ちて行く、と話しておりました。 電機産業が一つの典型ですが、当局が規制と補助金で介入してオールジャパンなど言い始めると、次第に新しい発想が出難くなって国内での競争が無くなって国際競争力が衰えて、産業として衰退すると感じていたからです。自動車産業が大きくなれたのも、鉄鋼、造船といった基幹産業と違って当局の規制と補助と介入がかつては緩く、四輪車に入るなと指導されたホンダが振り切って参入して成長するといったエネルギーを持っていたからでしょう。そういう意味では当局の介入が強まって、自動運転や電気、水素といった面で立ち遅れが言われ始めた最近の自動車産業に、似た雰囲気をなんとはなしに感じます。 「急速な変化に対応しなければ淘汰されてしまうという危機感のもと、競争と協業を続けてきたことが成功の底流にある」という警鐘は、日本の産業全体に当てはまるかもしれません。f^^;
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接種後に死亡、報告悩む医療機関…遺族は「国に伝えて」
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
過去の一時期、ワクチンの副反応が原因として遺族が医療機関なり政府なりを訴え、因果関係不明のままメディアがリスクを煽って政府の責任を追及し、政府も国民もワクチンを忌避する傾向が我が国で広まったと承知しています。先進国でほぼ撲滅された子宮頸がんが我が国で多くの悲劇を今なお生んでいる背景にはそうした事実がありそうで、責任追及を恐れる、あるいはワクチンのリスクが煽られて必要な接種が滞ることを怖れる医療機関が報告を躊躇うのも分かるような気がします。 日本では年間130万人以上、一日3600人以上の人々が亡くなります。今後、3ヵ月間で3200万人の高齢者へ接種が本格化すれば、接種直後に何らかの原因で亡くなる人が相当数に上ることは火を見るよりも明らかです。そうしたなか、因果関係不明のまま「接種直後に○○人死亡」といった報道が大々的になされたら大変です。そうしたリスクがあることは、日本としては例外的に早いタイミングでファイザー社のワクチンが承認された時点でコメントさせて頂きました。 https://newspicks.com/news/5578199?ref=user_1228737 幸い抑制された報道ですが、今後ワクチンの接種が進むに連れ、まだまだ油断はできません。 とはいえ、必要な報告が適切になされ、冷静客観的な分析がなされることは極めて重要です。それを可能にするのはメディアと国民の良識と知力と公平無私で客観的な判断力であるように感じます。ご遺族の納得が得られるだけの丁寧な説明と必要な分析が冷静に出来る土壌が我が国にあることを念じます。
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必然だったワクチン敗戦 不作為30年、民のはしご外す
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
「『米国や欧州ほどの感染爆発は起きていない。何がいけないのか』と開き直る。」…(@@。 ピーク時の陽性者数も死者数も欧米対比数十分の一、ワクチンで感染を抑えた米英と今もさして変わらないのに、米英の経済が力強く回復を始める中、我が国のみ貧しくなって行くことが明らかな状況が生まれています。欧米のような感染爆発は確かに起きていないけど、国民が負った負担は十分感染爆発に相当します。どうしてそこに危機感が湧かないものか・・・ (・・; 仮にこうした「開き直り」がホントなら、医療体制が整わずワクチン接種が極端に立ち遅れ、厚労省本体やその所管団体の人たちが自粛要請のさ中にそれぞれ20人以上も集まって宴会を開き、声を出せば済む活動自粛ばかり強調される理由がなんとなく良く分かる・・・ (*_*) ちなみに「海外である程度使われてから日本に導入したほうが安全性と有効性を見極められる」という発想が厚労省にあるというのは医療機器や薬の承認でも時折耳にすることで、かつて、某日本企業が補助人工心臓の研究開発を日本から欧州に移し、欧州で普及したら次は米国に行き、世界で普及してから日本で承認申請するといった経過を辿ったのはそうした傾向の産物でしょう。新しいものを世界に先駆けて承認するリスクを避けるこうした傾向は許認可権を持つ日本の役所に共通で、それが日本のイノベーションを遅らせているのでなければ良いけれど。
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