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3度目の緊急事態宣言でも経済回復の見通しがつかない「絶望的な理由」
Diamond Online
辛坊 正記経済評論家
日米ともに最初の感染が広がった昨春、米国では失業率が4%弱から15%まで一気に駈け上がりましたが、我が国は2%台半ばで殆ど動きませんでした。日本で一気に増えたのは200万人弱から600万人に駆け上がった休業者、そしてその多くは、解雇規制に守られて失業せずに済んだ社内失業者でしょう。 その後、米国では失業者が仕事のあるところに移るなどして賃金上昇を伴いながら失業率は6%台まで下がって行きました。我が国はその後、停滞が長引くに連れ失業率がじわじわ「2.9%」まで微増する傍ら、多くの従業員は雇用調整助成金で守られつつ残業や賞与のカットで仕事を分け合って、元の職場に戻って行きました。こうしたことがなければ、失業率が今より「3ポイント程度」高いだろうことは想像に難くありません。 医療体制を整えワクチン接種を進めた米英は、コロナ後を睨んだ産業に労働者を移しつつ経済活動の再開を始めています。片や、医療体制が整わずワクチン接種も遅れた我が国は、政府が補助金を出して元の企業に労働力を縛り付けたまま経済活動の封鎖を続けています。 自虐的になりたくは無いですが、安心を強調するあまり何かにつけて変化を嫌う我が国の特性がコロナ禍で一段とはっきりしたように感じます。これでは「日本の経済の回復度は他の先進国に比べて大きく遅れているのだが、それさえも実現しない可能性がある」とIMFが予測するのも当然です。  済んでしまったことはしかたないけれど、せめてこの先、病床確保とワクチン接種を必至の覚悟で急進展させ、少しなりともIMFを見返して欲しいと念じます (^.^)/~~~ フレ!
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「人生の節目にハンコを押したい」と強い世論…婚姻届への押印、任意で存続
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
印鑑廃止が進んだと言いたいせいか、紙を残したまま押印のみ廃止するケースが目立つように感じます。印鑑の廃止は、ICTを活用して紙の書類をどのように無くすか真剣に考えてこそ意味があるんじゃないのかな (・・? 任意とはいえハンコを押すのが国民の権利になると、結婚届、離婚届は紙がベースという慣習が未来永劫残りそう。官庁の合理化と国民の利便を阻害する紙を残してまで守るべき大事な権利であるとは思えません。 多くの方が書いていらっしゃる通り、どこかの誰かの利権か思惑の産物だろうと感じます。『同省には「婚姻届に印鑑を押せるようにしてほしい」「重要な文書に押印をするのは明治時代からの慣習だ」などの意見が寄せられ、一転して任意での押印を認めることとした』とのことですが、意見がどのような筋から来たものか、法務省は裏付けを取ったのか。 小さな問題に見えますが、こうした動きが広がると、紙の書類の廃止が全般的に極めて難しいことになりそうです。国家の政策がこうした形で簡単に揺らぐとしたら、印鑑廃止等政府が決める政策そのもの信念の無さと、利権や思惑絡みの誓願で政策が簡単に覆る危うさの両面に、強い懸念を覚えます。 (・・;ウーン
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EU中国投資協定 欧州委が批准手続きを凍結 ウイグル人権制裁で関係悪化を理由に
産経ニュース
日銀 3月会合の議事要旨公表 “金融緩和後退と誤解”懸念も
NHKニュース
緊急事態宣言 延長の方向で調整、期間は“2週間から1か月程度”
TBS NEWS
辛坊 正記経済評論家
一時は日本の20~30倍もの陽性者と死者を出し、それぞれ50万人、10万人と言われる超過死亡の増加を経験した米国と英国が、医療体制を整えワクチン接種を進めて陽性者と死者を日本並みまで劇的に抑え込んで急ピッチで活動再開に動く中、季節性の風邪か肺炎程度の陽性者数と死者数で“超過死亡”も逆に3万人減る程度で済んだ我が国が、医療体制が整わずワクチンも打てずピーク時と変わらぬ陽性者と死者を出して医療崩壊を起こし緊急事態宣言の延長に追い込まれるわけですね・・・ (@@; 国民が働いて生み出すモノとサービスの価値こそが、政府と国民が分けて使える所得の源泉です。活動停止で失われたモノとサービス、特に飲食や旅行といったサービス業が生む価値の多くは後から取り戻すことが難しく、政府が借金して家計にカネを配って収入を維持してみても、日本が生み出す価値そのものが大きく減ってしまう以上、中長期的に政府も国民も貧しくなるのが必定です。 ワクチンの承認を遅らせ、英米では医療資格を持たぬものまで動員して進めたワクチン接種を既得権の枠組みで縛って遅延を招き、医療体制を抜本的に整えず、国民に活動停止ばかりを求めることは、政府と国民からなる日本国全体を、総力挙げて貧しくする行為に他なりません。米英並みに医療体制を整えワクチン接種を進めていれば、圧倒的に犠牲が少なかった我が国がこんなことになる筈は無かったでしょうに・・・ (*_*) 欧米と比べピーク時に陽性者も死者も圧倒的に少なかったこと、多数の超過死亡を出した欧米に対し我が国は逆に超過死亡がマイナスだったこと、そして医療崩壊どころか医療壊滅と喧伝される今でさえ欧米のピーク時と比べ陽性者も死者も数十分の一に止まることを勘案すると、日本の悲劇は活動制限が甘かったからでなく、医療供給体制の構築とワクチンに対する合理的で戦略的な動きの欠如から来ているように思われてなりません。政府に拠ればワクチンの数の確保は漸く出来たそう。あらゆる手段と努力を尽くし、一刻も早く接種が進むことを念じてやみません (^.^)/~~~フレ!
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インフレリスク高まる、供給不足で企業は値上げ余儀なくされる可能性
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
政府が国債を発行し中央銀行が資金を供給して需要を増やす政策が米国を始めコロナ禍の世界で大々的に取られています。コロナ禍で失業が増え賃金が減ったとしても、米国や日本といった国々では、政府が配ったお金が貯蓄に回って消費余力は却って増していそうです。 その一方、モノとサービスの供給はコロナ禍の制約を受けて落ち込みました。コロナ禍が終われば生産はある程度挽回されるでしょうが、全てが取り戻せるわけではありません。コロナ禍で消費と投資を控えていた人々が、感染の収束に連れ消費余力を本格的に吐き出し始めたら「半導体や鉄鋼、木材、綿などさまざまな原材料の在庫が逼迫(ひっぱく)して」インフレ圧力が高まることは容易に想像できるところです。 コロナ対策で急膨張した政府の支出と金融緩和が生み出す需要が働き手を増やし供給力を高めてインフレ圧力を抑える方向に働けば成功ですが、景気の過熱が供給力不足を生んで恒常的な物価と金利の上昇を招けば中長期に亘って経済の成長力を落とします。前者を信じる米国政府と後者を心配するサマーズ元財務長官等の間で議論があるようですが、今の時点で確たることは誰にも言えないんじゃないのかな・・ (・・; 予測は様々できるでしょうが、未曾有の状況が生まれているだけに、答えは歴史に待つほかなさそうに思います f^^;
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米、成人70%接種が新目標 バイデン大統領、7月4日までに
共同通信
辛坊 正記経済評論家
アメリカのワクチン接種率の推移と前月対比の増加ペースです。 1月末 7.5% (7.5%) 2月末 14.9% (+7.4%) 3月末 29.2% (+14.3%) 4月末 43.3% (+14.3%) 4月末までの直近1週間の増加は+2.3%、1か月あたり+9.3%の増加ですからペースが落ちているとはいえまだそれなりに増えています。5月3日の接種率が44.1%ですから、7月4日の独立記念日までに70%を目標にするなら1ヵ月あたり+8.6%のペースです。打ちたい人が打ち終えて抵抗感のある人が残るなか、今のペースを維持することができるかどうかが勝負の分かれ目といったイメージでしょうか。独立記念日を「日常生活に戻るための本格的な一歩を踏み出す」日として目標設定するあたり、いかにもアメリカらしいと感じます。 ちなみに同じ数字を我が国で見て見ると 1月末 データなし 2月末 0.3% (+0.3%) 3月末 0.7% (+0.4%) 4月末 2.0% (+1.3%) 4月末までの直近1週間 +0.7%(1か月あたり+3%程度) 米国が接種を始めたのは12月半ば過ぎ、本格化したのは1月に入ってからのことでした。米国の立ち上がり以降のスピード感と比べると、日本は未だスタート台にも立っていない感がありますね。日常の生活も景気も回復が立ち遅れるのは当然です。ワクチンの入手に道が付いたと報じられています。7月末までに高齢者に打ち終わるとされていますが、我が国も目標を明確に示し、手段を尽くして接種に努めて欲しい  (^.^)/~~~フレ!
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イエレン米財務長官の発言に市場動揺-金利上昇の可能性に言及
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
政府が巨額のお金を家計や企業に配って使わせたり自ら使ったりして需要が供給力を大きく超えれば、モノやサービスが不足して物価が上がり、実質金利にインフレ率を加えた名目金利が上がるのは当然です。政策金利と呼ばれる短期の金利は中央銀行がコントロールしますが、経済の体温計とも呼ばれる長期金利は市場で決まるのが普通で必ずしも中央銀行がコントロールできるわけでなく、日本のようにコントロールしようとする方が異例です。 政府から独立してFRBが担うべき政策金利に財務長官が言及したとなると中央銀行の独立性を侵害して金利上昇に言及したことになりますが「中長期金利について話していた」という程度なら、誰もが知る当たり前のことを言ったに過ぎないと解釈することも可能です。 「『この計画には経済に対する需要効果があるが、さらに重要なのは大きな供給効果をもたらすという点だ』と語った」とありますが、インフラ投資等への支出が需要を超えて生産力を高めるなら、極端な財政支出で増えた需要が供給力を超えてインフレ圧力を高めることはありません。しかし、巨額の財政支出をする側の財務長官がこうした発言をすること自体、巨額の財政支出がもたらす「インフレリスクを極めて真剣に捉えている」ことの証左でしょう。 需要不足の額と財政支出の規模とを直接的に結び付けて語るのは必ずしも正しくないですが、向こう3年を見渡して数千億ドル程度と見られる需要不足に対し1.9兆ドルの対策を打ち、更に「計4兆ドル余りに上るインフラ計画と社会保障拡充計画を提案している」わけですから、インフレ圧力が生じる可能性が高いことは確かです。とはいえ基軸通貨のドルを持つがゆえ世界に国債を売って資金調達し、世界中からモノやサービスを買い集める力を持つ米国が、そう簡単に極端なインフレを招くとも思えません。さてどうなるか・・・ (@@。
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