「地域の問題は関係国同士に解決を任せるよう求めた。」　（＠＠。 この海域は力で勝る中国のものだ、米国は手を出すな、という意味ですね・・・　察するところ、このまま行けば尖閣諸島周辺でもいずれ中国は日米間の隙を見つけて同じことを言い出しそう。尖閣諸島を日本の領土と米国が明言していない以上、日米安保の対象に含まれると何回確認しても、日本の実効支配が及んでいる限りに置いてです。米国が手を下さないまま南シナ海の係争地域で中国の実効支配が進むなら、日本が実力で守る覚悟と行動を取らない限り、尖閣諸島周辺もたぶん同じ運命を辿るでしょう。日本にとって対岸の火事ではなさそうに感じて不気味です　（・・;

いまじゃ想像もできないことでしょうけれど、１９６６年の丙午の年、日本の出生数は前年対比２５％（４６万人）減の１３６万人に落ち、翌１９６７年の出生数は急反騰して４２％増の１９４万人になりました。１７歳だった私は当時の騒ぎをはっきりと覚えています。記事中最も落ち込みが大きいポーランドが２５％減ですから、迷信と分かっていながら丙午の年の出産忌避がいかに激しかったかが分かります。コロナ禍でもそうした反騰が起きてくれると良いのですけれど、結婚そのものが減っていますから果たしてどうなるか。 ワクチン接種が進んでウイルスが去って、丙午の翌年に負けず劣らず若いカップルの爽やかな歓声と赤ちゃんの産声が溢れる明るい日々を、久方ぶりに経験してみたい　(^.^)/~~~フレ！

記事以外の中身は全く知らない研究ですが、添付されえているグラフ、まさかとは思いますけれど、急激であるにしろゆっくりであるにしろ、来春までに１００％の人が感染するという意味合いでしょうか。幾らなんでもそんな前提を置くとは思えないので私の読み違いかと思いますが、万が一にもそういう前提を置いての試算だとしたら、無茶苦茶な話だろうと感じます。 致死率が極めて高い感染症なら１００％の人が感染する前にウイルスは宿主を失って消え去る運命でしょうし、１００％の人が感染するほど感染力が強くて致死率の低いウイルスなら人々は気にも留めないでしょう。あり得ないことを前提に「東京の経済損失が約4兆円増える可能性」、「拡大の兆候が出た際にいち早く強い対策をとることで、結果的に損失を抑えることができる」と言われても、俄かに信じる訳には行きません。根拠薄弱な風説が損失の拡大を煽ることになったら大変です。私が誤解しているものと信じたいけれど・・・　（・・;

GDPは日本の国内で人々が働いて生み出すモノとサービスの価値ですから、まん延防止措置で人々が消費を止めれば、その消費を満たすモノとサービスが日本で生まれず、GDPが減ることは避けられません。 消費が減ったモノが外国で作られる製品で、日本で加わる価値が少なければGDPへの影響は小さいですが、飲食店や旅館が提供するサービスはほぼ１００％日本で人々が働いて生み出す価値ですし、野菜などの食材や交通機関のサービスなどもそうでしょう。前提の置き方で影響額は異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止措置で減る消費の多くが国内で生み出されるサービスだけに、影響が甚大になることは避けられません。そしてその価値こそが日本の富と国民の給料、ひいては政府の税収の源泉ですから、いかに政府が借金をしてお金を家計と企業に配っても、GDPが減る以上、日本が全体として貧しくなることは避けられません。 高齢者といえども人の命は地球より重い、と考えればたとえ一人たりとも亡くなる可能性がある以上全てを止めて国と国民を貧しくすることもやむを得ないわけですが、それは若くて元気な多くの人々の生活と日本の経済的な豊かを犠牲にしてこそ成り立つ決断で、別の意味で大きなリスクを伴います。その辺りを専門家と政府はバランス良く考えているのかどうか、そしてGDPを減らさず出来る対策であるワクチン接種と医療体制の拡充にどれほど力を入れているものか、犠牲を強いられる多くの国民は、そのあたりを良く睨んで声を上げて行く必要があるように感じます。

「世界最大の輸出国、中国での物価上昇は世界的なインフレをあおり、金融市場を動揺させる恐れ」　（＠＠。 ブラジル、トルコ、アルゼンチンといった経常収支が赤字の国で通貨安が起きて物価が上がってもいわば自業自得で世界と日本への伝播を心配する必要はないですが、経常収支が大きな黒字でコロナ禍以前とくらべ寧ろ元高気味の中国で需要が増えて資源価格が上がって生産コストに当たる生産者物価が上昇すると、ちょっぴり心配ではありますね。こうした動きが経済関係の密接な日本に伝播して仮に日本の消費者物価が２％以上あがって我が国のインフレ目標が達成されたとしても、庶民の生活は苦しくなるばかりで、目標達成を喜ぶわけには行きません。インフレ傾向が強くなって金融市場が動揺し、日銀が国債を買うのを止めて金利を上げざるを得なくなったらそれこそ大変です。そんなことになる可能性は低いでしょうが、万が一にも起きたら大混乱になるだけに、興味を引かれるニュースです。(^^;

いずれ必要になり最善な方法でもあることが早くから分かっていながら、漁業への風評被害や、自らの原発で同様のトリチウムを放出しているはずの隣国が自国のことは棚に上げて世界に向けて日本非難を繰り返して我が国を貶めかねない問題、そして何より選挙への悪影響を怖れてこれまで手を付けることが出来なかった方針です。指導力がないと世論調査等で指摘されることの多い現政権ですが、追い込まれてやむを得なくなったという事情はあるにせよ「国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑え」、「丁寧な賠償を実施」して関係者の信頼を得ることができるなら、相当な決断力と指導力の発露かと思います。ただ、原発が“国策民営”であった以上「風評被害には東京電力が丁寧な賠償」ということで良いのかどうかは疑問の残るところです。東電任せにせず自ら責任を持って解決に当たることが、今後のエネルギー政策を円滑に進める上でも重要じゃないのかな。　(^.^)/~~~フレ！

消費税等の間接税と違い、法人税は自国をベースとする企業にだけ掛かる税金です。それゆえ高い法人税負担は自国企業で活動する企業の国際競争力を落としたり、企業が自国を逃げ出して法人税負担の低い他国に移ったりして自国の成長力を落とす、つまり国内で生み出されるモノとサービスの価値を減らす方向に働きます。そうした不利を防ぐため「世界巨大企業100社の課税強化」といった形で米国は国際協調の道を探るのでしょう。 「デジタル課税を念頭に検討されてきた仕組みより対象が広がれば、日本企業に影響が及ぶ可能性もある。」とのことですが、世界の時価総額ランキングトップ50社に日本企業が３０社以上入っていた時代と違い、今では日本企業の影は薄く、米国企業と並んで存在感があるのは米国と覇権を争う中国の企業です。 https://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm そして米就業人口の79％がサービス産業で働く米国と異なり、中国のサービス産業のウエイトは46%に過ぎず、現段階での中国の強さの源泉は製造業。デジタル産業のみ増税したら、米国は中国等との競争で不利な立場に立たされかねません。米国が「IT含む全業種」に対象を広げた背景には、そうしたこともありそうに感じます。 とはいえたとえＧ２０レベルで合意に至ったとしても、中国が本気で従うかどうかは疑問の残るところです。現に中国は、Ｇ２０が合意した途上国向け債務の返済猶予で政府100%出資の中国国家開発銀行を民間銀行と主張するなどし、情報開示を全般的に拒んでいる状況ですから。 デジタル課税に端を発するこの問題、まだまだ紆余曲折がありそうです　（＠＠。

トランプ大統領時代の巨額のコロナ対策にバイデン大領領が打ち出した1.9兆ドルの巨額の対策等を加えると、米国の追加的な財政支出はＧＤＰの40％にものぼる巨額なもので、ＦＲＢも大規模な資金供給で歩調を合わせています。いわば、リフレとＭＭＴを併せて地で行くようなもので、これで２％のインフレ目標が達成されるなら政策の理論的な正しさが証明されますが、これだけやってなお「年内の物価上昇、持続しない公算」ということなら、経済の構造そのものが変わって金融政策で物価を上げるのは難しい状況が生まれている、つまり２％という物価目標の在り方そのものを問い直す必要が出て来るんじゃないのかな　（・・?　 ２％のインフレ目標を一時的に超えても緩和姿勢を続けることを表明しているＦＲＢですが「インフレ率、とりわけインフレ期待がわれわれの予想に反し、不快とされる水準に持続的かつ大幅に上昇するようであれば、ＦＲＢは対応する」という事態、つまりインフレ期待が高まり過ぎてＦＲＢが国債等の購入規模を縮小して金利上昇を容認し、ＭＭＴが示唆するように政府が増税でインフレ抑制に動かざるを得ないようなことになったら、景気に強い下押し圧力が掛かります。意図するとしないとにかかわらず、リフレとＭＭＴを巡る壮大な社会実験が進んでいるように感じます。（・・;

サムスンが巨額の設備投資を続けて日本企業を次々打ち負かして成長した当時、韓国の法人税負担が日本と同じだったらサムスンの毎年の設備投資額は２０００億円程度少ないだろうと言われていたことを思い出しました。法人税負担が企業の競争力に与える影響はさほどに大きく、内外企業に広く遍く課される間接税と違い、法人税の増税は自国企業の国際競争力を確実に落とします。米国は欧州に働きかけて法人税率の最低水準を国際的に決める画策もしているようですが、仮令Ｇ２０で合意しても実質的にそうした動きの埒外になりかねない中国等との間で企業間の競争が激しくなるなか、米国企業の国際競争力に果たしてどういう影響が出るものか・・・　これまでは低税率国を使って合法的な節税を進めることで米国の高い法人税負担を回避しつつ成長してきた米国企業ですが、本気でその穴を埋めるとなると、影響はかなり大きそう（・・;

消費動向調査に若干遅れて調査される景気ウォッチャー調査の現状判断ＤＩも2か月連続で改善していますから、陽性者数が減少して緊急事態宣言が解除に向かう3月にかけて世の中のムードが改善傾向だったのはたぶん間違いなさそうに感じます。ただ、その後、陽性者数が再び増えて医療の逼迫が伝えられ、まん延防止措置で締め付けが厳しくなっていますから、4月以降はどうなるか。3番底を目指すようなことにならなければ良いけれど・・・　　ワクチン接種と医療体制の整備の遅れが悔やまれます　(・・;

稼働中の原発から普通に出ている程度の濃度に薄めることが出来るトリチウムでありながら、近隣の某国が為すであろう非難を含め一にかかって漁業者への風評被害がネックで進まなかったと聞き及ぶこの問題、補償問題やら近隣某国への対応やらを含め政治リスクを取りつつスムーズに進めることが出来たなら、相当な指導力と評価して良いんじゃないのかな・・・　(^.^)/~~~フレ！

こうした取引で米国外の銀行が米銀に勝てないのは長い歴史で明らかなような気がします。日本の銀行がこのような取引に手を染めるのが良いのかどうか、そういう意味で微妙なところではありますが、それはそれとして、リスクとリターンは裏腹で、リスクを取らなければ稼げないのも事実です。リスクというのは一定期間の損益の振れ幅で、それが金融機関の健全性との関係で許容限度を超えていなければ、つまり、総合的な体力の範囲で吸収できるなら、個別の融資や投資で大きな事業リスクを取ることに何の問題もありません。 近時は金融庁も流石に多少見方を変えたようですが、日本の金融当局は伝統的に個別貸金のリスクに拘って、総合的なリスクリターン関係に目を向けない傾向が顕著です。そのため日本の銀行は、倒産確率１％の先に３％の金利で貸すよりも、倒産確率0％の先に0.5％の金利で貸すことを好みます。日銀のゼロ金利政策でそうした融資のみでは生き残りが難しくなって、こうしたディールに活路を求めるようになったのが近時の実相じゃないのかな・・・　 「経緯やリスク管理体制が適切だったかを検証する」のは良いとして、くれぐれも個別のディールの経緯とリスクのみに囚われず、大数の法則が働く金融機関の総合的なリスク管理体制の中で判断して欲しいと念じます。