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コロナ死者、300万人超す 感染再拡大で増加に拍車
共同通信
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルスが原因で米国では50万人、英国でも10万人以上の超過死亡が昨年出ていますから、こうした国々で“パンデミック”が起きたのは確かで、予てから触れている通り、それは私も承知しています。しかし、高齢化に伴って年間2万人程度ずつ死者が増えてきた日本で、昨年の死者は逆に9千人ほど減っています。日本は “超過死亡”どころか自粛要請で死者数を逆に3万人減らした形で、韓国、台湾等と共にアジアの状況は欧米諸国と明らかに異なります。新型コロナウイルスが季節性の風邪程度と見られ、事情を良く知るはずの厚労省老健局の皆さん23人、同じく厚労省傘下の国立感染症研究所の皆さん21人が自粛要請を振り切ってそれぞれ参集して送別会を開くといったこともだからこそ起きるのでしょう。  厚労省のデータを元に過去7日間の陽性者と死者の移動平均を取ると、足元の陽性者数は今年1月初めに迫っています。一方、死者数は昨年12月半ば程度に留まって、過去の波と比べると、増加ペースは今のところ抑えられているように感じます。これがPCR検査の方針変更の影響によるものか他の要因によるものかもう少し様子を見なければ分かりませんし、4月に入って陽性者数が増加を続けるのは昨年と違うパターンなので警戒は怠れませんが、いずれにしてもこの程度の陽性者数で医療崩壊が叫ばれ欧米、特に米国以上に景気を落ち込ませ、自殺に限って“超過死亡”を引き起こす我が国の状況は、私には不思議に思えます。 少なくともこれまでのところ、世界の動きと我が国の動きは異なります。様々な抵抗があって病床数が増えずワクチン接種が増えず他国で普及済のワクチンがファイザー製以外未だに承認されない状況の改善に全力をあげるとともに、経済の現況にバランス良く目を配って判断するよう引き続き望む所以です。 【追記】 小野さん、リファーありがとうございます。これまでの人口100万人当たりの死者は、英国1878人、米国1711人、少な目の独で954人に達するのに対し、日本76人、韓国35人、衛生状態が良いとは思えないインドネシア158人、インド127人です。変異種の今後の影響は別にして、明らかに欧米とアジアの間には違いがあり、欧米の数字を元に15万人ないし30万人の死者というのは聊か脅し過ぎのように思うのですが f^^;
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ワクチン全員分、9月に調達 首相、米製薬会社と実質合意
共同通信
辛坊 正記経済評論家
遅ればせとはいえ「ワクチン全員分、9月に調達」というのは朗報ですが、体制づくりを自治体任せにせず政府がきちんと指導して、ちゃんと接種することはできるのか・・・ (・・? 厚労省が発表したワクチンの接種件数累計は4月9日現在 1,592,517で、次第にペースが上がって来ているものの、休日部分は翌日に計上することを勘定に入れて、直近1週間ほど、毎日10万件のペースに止まります。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html 公表が内閣府に移って公表された4月15日現在の累計は、医療関係者と高齢者を併せて1,853,729人です。 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html 両方の数字に連続性があるのなら、4月10日から15日の間に増えたのは216,212人で、1日当たり43,535人にとどまります。ペースは4月9日時点より却って落ちている。(@@。エーッ 高齢者への接種が12日に始まっているのに15日現在の高齢者の累計は6,674人ですから、数字に漏れがあって実際はもっと多いのだろうと期待はするものの、仮にそうでも、この公表数字を見る限り、1日当たりの接種件数が10万件を大きく超えているとは思えません。このペースで6歳以上の対象者約1億1千万人、回数にして2億2千万件を打つと、実に6年を要します。9月末までに調達して仮に12月までに打ち終えようと思えば、1日当たり約84万件、足元の9倍程度の接種能力が必要になる勘定です。 大きく先行する英国は医療資格を持たない3万人のボランティアを育成して接種に当たらせたそうですが、それで大きな問題が起きたとは聞きません。歯科医師等に担当させることを政府筋が検討中ながら医師会が反対していると報じられた我が国の体制作りは、その後、どうなっているのでしょう。 折角確保が決まったワクチンです。一刻も早く体制を整えて、“これなら間違いなく近々打ってもらえる”、という安心感を国民に与えて欲しい。それができれば、国民の我慢も多少は増すんじゃないのかな (^^;
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「コロナ保険」契約急伸=感染時家計に不安―生保業界
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
過去1年3カ月間の新型コロナウイルス陽性者の累計は52万人で、人口の僅か0.4%に過ぎません。保険料も感染する確率も年齢によって違うようですが、某商品のパンフレットを参考に仮に新型コロナ部分の保険料が年間6千円(月額500円)で入院時の一時金が20万円とするなら、一時金に対する保険料の割合は3%に達します。極めて荒っぽい話ではありますが、6千円の年間保険料が有効な向こう1年間の内に感染する確率はこれまでの実績から見る限り0.4%以下ですから、これは相当に高い保険料。しかも新型コロナ部分だけでは保険に入れず、通常の入院保険と新たにセットで加入する必要がある場合、年間保険料は数万円に上ります。比較的安めの年間保険料4万円程度の年齢・性別の人が基本部分とコロナ部分併せて40万円受け取る契約をする場合でも、一時金に対する年間保険料は実に10%ですから、新型コロナへのリスク対応だけを目的に新規加入するならとても高いものにつきそうです。 覚悟を決めて保険料相当額を貯蓄して、いざという時は自腹を切る方が絶対お得なように見えるのですが、貯蓄がなくギリギリの生活をしていると、やはり心配になるのでしょうね・・・ ワクチン接種が遅れ不安から逃れることのできないことで生じるこれもコストの一つでしょう。保険会社は儲かりそうですが、保険に頼らざるを得ない庶民にとって、かなり罪な話かも (^^;
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ワクチン追加供給を 訪米中の菅首相が電話でファイザーに要請
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
副作用が出た時の責任分担、接種後の医療データの提供等で慎重な立場を取る日本側と折り合えず、ファイザーが今年1月に菅首相との直接交渉を要求したと報じられたことがありました。首相が民間企業と直接交渉するのは如何なものかと慎重論が出て頓挫したようですが、世界で幅広く承認され使われているモデルナとアストラゼネカ製のワクチンは承認権限を握る厚労省がたとえ僅かばかりでも自ら目の届く国内治験が必要と主張して譲らず、副作用問題も加わって未だに承認が降りず、切羽詰まって訪米を言い訳に直接交渉に乗り出した形でしょうか。 日本経済が強く世界に威光を放っていた時代なら、さすがのファイザーも日本の首相との直接交渉を光栄と受け止め訪問先のワシントンで面談に臨んだでしょうが、脚光を浴びる米国の大企業のトップは周囲の日本人の思惑ほど日本の首相に重きを置かず、だからといって首相が頼み事でニューヨークに足を運んで民間企業を訪問しては日本の関係者の面子が立たず、結局は電話による交渉になったように感じないでもありません。米国に滞在しながら電話で交渉するくらいなら、時差を厭わずさっさと国内からやれたはずですからね ( 一一) 医療データと引き換えにファイザーと交渉して早期入手に成功したと伝えられるイスラエルの接種率61.7%は別格としても、英国48.0%、米国38.2%は言うに及ばず、交渉に出遅れて昨秋あたりは日本がある意味見下していた韓国にすら今では水をあけられ、我が国の接種率は未だ0.9%に止まります。ワクチンの承認、製薬会社との交渉、接種体制の拡充等々、全ての面で利害関係の調整が出来ず遅れ気味になる我が国の現状が心配です。就任早々規制改革を掲げられた菅総理。医療関係でも改善すべき点は多そうに感じる昨今です。 「日本へのワクチンの確実かつ迅速な供給と、追加の供給に向けた協議を迅速に進めることを含め、新型コロナウイルスの克服に向けて、緊密に連携していく考えを示しました。」とのことですが、具体的なことは何も書かれていない。日本側は果たしてどんな切り札を切ったのか。1億4400万回(7200万人分)の契約を結んでいるとされるファイザー社のワクチン、リップサービスに止まらず上積みされると良いのだけれど (・・;
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GAFAよりもトヨタのほうが優れた企業であると言える経済学的な理由
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
辛坊 正記経済評論家
日本人としてトヨタは好きですし記事に共感も覚えます。トヨタのような企業と産業を中心に日本経済が成長すれば、雇用が増えて個々の国民も国も間違いなく豊かになるに違いありません。 とはいえ「30年前と今で、日本企業の中でずっと世界で通用しているのはトヨタだけ」というのは事実としても、平成元年に世界の時価総額ランキング10位前後で日本企業トップにあったトヨタが今では50位前後に落ち、トヨタより順位が低かった日本企業がランキング上位から消えていったというのもまた厳しい現実です。そしてまた、平成元年当時影も形もなかったデジタルで稼ぐ会社が米中中心にトップ50社のうち20社近くを占めていて、当時上位を占めていた内外の製造業の多くが姿を消したのも間違いのないところです。頑張っているトヨタにしても、日本より豊かで賃金も高い米国や英国に工場を建て、日本人でなく外国人を雇って成長するグローバルな企業になりました。 トヨタの力に感服し頼りにすることは人後に落ちないつもりですけれど、たとえ雇用の面から辛いところがあるにせよ、世界の産業構造の変化に真摯に向き合って行かないと、日本で働くしかない多くの国民は、ますます貧しくなって行くんじゃないのかな・・・ 産業構造の変化に合わせて富を生み出す成長エンジンを持たないと、いずれ分配もままならなくなってしまいそう (^^;
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認知症の人が保険契約者の場合の対応策まとめる 生命保険協会
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
「協会が業界を横断して確認して回答する仕組みを設け広く周知する」  たとえ被保険者本人が認知症になるなどして保険の存在を忘れてしまっても、当人(名義人)の拠出に見合う権利と思いを受益者に伝えるのは大事なことで、どんどん進めて欲しいと思います。(^.^)/~~~フレ! ただ、護送船団行政が罷り通った金融業界のかつてを知る身には、少し心配なところが無いでもありません。今では信じられないことかも知れませんが、新しい商品を開発して売り出そうと当局に届けると、認可が降りるまで暫く待たされて、それが便利で役立ちそうなものであるほど、端的に言うと競争力があって業界を席巻しそうな魅力的な商品であるほど、当局が競合他社にアイデアをリークして追いかけさせて、他社も準備が整ったころ、当局が仕切って開発者に多少の先行メリットを認めつつ順次販売を認可するといったことが少なくとも銀行業界では行われていたのです。金融業のみならず、日本の業界団体の多くは当局が関係し、規制や補助金を巡る制度の骨格がそこで作られて、自主規制という名の当局の管理がそこを通じ行われることは今でも稀でなさそうに感じます。デジタル技術等を用いて新しいタイプの保険が投入される可能性が高まるなかで、事前に協会に内容を伝えてシステムに登録しないと販売できない、といったことになると、商品を先行して開発するメリットが薄れます。万が一にもそんなことが起きたら日本のイノベーションが遅れます。 今回の取り組みがサービス向上を目指す純粋な意図から出ていることを疑う余地はないですし、協会が仕事を増やして存在感を高めようとしているわけでもないと今回は信じもするものの、業界団体が業界各社を取りまとめると耳にすると、ついついそうした懸念が浮かんでしまうんです f^^;
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首相米到着、首脳会談へ 中国対応、コロナ巡り協議
共同通信
国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論
共同通信
辛坊 正記経済評論家
少なくとも黙示的に合法と認められ続いている事業である以上、政府・役所の恣意的な価値観を入れず、“中小法人等を対象に幅広く”という趣旨に則って整斉と支給すべきところであるように思います。性風俗業を税金で支えて欲しいとの思いはさらさら無いですし、むしろそうすべきでないと思いもするものの、合法的に営業している事業者をこうした形で恣意的に排除する権限を政府・役所に認めると、政治家・役所の利権を犯す、と見られた事業や産業が規制と補助金で潰されて、日本を停滞に追い込み気鋭のイノベーターが潰されることだって起きかねません。 「性風俗業は本質的に不健全」という国の主張はそうした恐ろしい要素を含んでいるように思いますけれど、そこは流石に日本の優秀な役所です。法の下の平等に反するという非難を予想したせいか、持続化給付金のサイトには支給対象になる業種のポジティブリストが並んでいるだけで、性風俗など特定の事業を差別する形には私が検索する限り見えません。そういう意味では、政策的に給付対象とした事業から漏れた数多の事業の一つと主張できなくもなさそうです。忸怩たる思いを抱きつつも、政府と役所の恣意的な規制を排すという意味で国側の主張を退けて欲しいけど、政府の行為に異を唱えることの少ない日本の裁判所はどう判断するものか・・・ (・・;
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30代・40代に多い、年金の4つの勘違い
Mocha(モカ)|お金の知性が、人生を変える。
辛坊 正記経済評論家
「年金がもらえないことはありません」というのは間違いじゃないけれど・・・ (・・;ウーン 日本の年金は基本的に現役世代から集めた保険料を高齢者に回すだけの仕組みです。だから、現役世代が存在する限り、年金が無くなることはありません。GPIFが180兆円ほどの年金の資金を運用していますが、将来払うべき年金額に比べたら無視して良い程度の金額です。従って、無くなりはしないけど、現役世代の人数と所得が減れば減るほど、そして年金受給者が増えれば増えるほど、年金の受取額は減ってしまいます。 政府は5年に1度、年金財政の再計算をやって、年金額(所得代替率)が現役世代の5割を下回ることになったら年金制度を抜本的に見直す法的義務を負っています。2019年の再計算で5割は守れるとされた上から3番目、下から4番目のベーシックなシナリオは 実質経済成長率  0.4% 物価上昇率 1.2% 名目賃金上昇率 2.3%(実質賃金上昇率1.1%) がこの先ずっと続くという前提です。 一見するとありそうな数字に見えますが、これ、本当のところ無茶苦茶です。 毎春、春闘が終わると賃金上昇率が新聞を賑わし、今年は平均1.81%でした。ン?2.3%に近いじゃないかと思った人は大間違い。これには年率2%程度とされる定期昇給、つまり年齢が1歳上がったから昇給する分が含まれていて、仮に定昇を2%とすると、ベアが殆どなかった今年、賃金の水準は逆に▲0.19%下がっているのが現実です。官製春闘といわれたアベノミクスの最中でも、実質的な賃上げはほぼゼロでした。そもそも、実質経済成長率が0.4%で実質賃金が1.1%上がるといったことが続くはずがありません。2.3%という賃金上昇率は、将来の年金保険料の増加を大きく見せるための“まやかし”です。 年金額はマクロ経済スライドで毎年1%位ずつ減り続け、現役世代が負担する年金保険料は賃上げで2.3%ずつ増え続け、それで漸く何十年後かの年金額が現役世代の半分、という計算ですから、賃金が上がらず年金保険料が増えなかったらとても成り立ちません。どこかで計算が行き詰り、年金保険料を引き上げ、支給開始年齢を引き上げ、支給額も下げる時が来るでしょう。それはいつどの程度の厳しさで起きるのか。今の制度を前提に将来を見ても、本当のところはたぶん分からないような気がします (^^;
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