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首相、米大統領との会談へ出発 台湾海峡安定の重要性協議
共同通信
国側「性風俗業は不健全」 コロナ給付金除外で初弁論
共同通信
辛坊 正記経済評論家
少なくとも黙示的に合法と認められ続いている事業である以上、政府・役所の恣意的な価値観を入れず、“中小法人等を対象に幅広く”という趣旨に則って整斉と支給すべきところであるように思います。性風俗業を税金で支えて欲しいとの思いはさらさら無いですし、むしろそうすべきでないと思いもするものの、合法的に営業している事業者をこうした形で恣意的に排除する権限を政府・役所に認めると、政治家・役所の利権を犯す、と見られた事業や産業が規制と補助金で潰されて、日本を停滞に追い込み気鋭のイノベーターが潰されることだって起きかねません。 「性風俗業は本質的に不健全」という国の主張はそうした恐ろしい要素を含んでいるように思いますけれど、そこは流石に日本の優秀な役所です。法の下の平等に反するという非難を予想したせいか、持続化給付金のサイトには支給対象になる業種のポジティブリストが並んでいるだけで、性風俗など特定の事業を差別する形には私が検索する限り見えません。そういう意味では、政策的に給付対象とした事業から漏れた数多の事業の一つと主張できなくもなさそうです。忸怩たる思いを抱きつつも、政府と役所の恣意的な規制を排すという意味で国側の主張を退けて欲しいけど、政府の行為に異を唱えることの少ない日本の裁判所はどう判断するものか・・・ (・・;
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30代・40代に多い、年金の4つの勘違い
Mocha(モカ)|お金の知性が、人生を変える。
辛坊 正記経済評論家
「年金がもらえないことはありません」というのは間違いじゃないけれど・・・ (・・;ウーン 日本の年金は基本的に現役世代から集めた保険料を高齢者に回すだけの仕組みです。だから、現役世代が存在する限り、年金が無くなることはありません。GPIFが180兆円ほどの年金の資金を運用していますが、将来払うべき年金額に比べたら無視して良い程度の金額です。従って、無くなりはしないけど、現役世代の人数と所得が減れば減るほど、そして年金受給者が増えれば増えるほど、年金の受取額は減ってしまいます。 政府は5年に1度、年金財政の再計算をやって、年金額(所得代替率)が現役世代の5割を下回ることになったら年金制度を抜本的に見直す法的義務を負っています。2019年の再計算で5割は守れるとされた上から3番目、下から4番目のベーシックなシナリオは 実質経済成長率  0.4% 物価上昇率 1.2% 名目賃金上昇率 2.3%(実質賃金上昇率1.1%) がこの先ずっと続くという前提です。 一見するとありそうな数字に見えますが、これ、本当のところ無茶苦茶です。 毎春、春闘が終わると賃金上昇率が新聞を賑わし、今年は平均1.81%でした。ン?2.3%に近いじゃないかと思った人は大間違い。これには年率2%程度とされる定期昇給、つまり年齢が1歳上がったから昇給する分が含まれていて、仮に定昇を2%とすると、ベアが殆どなかった今年、賃金の水準は逆に▲0.19%下がっているのが現実です。官製春闘といわれたアベノミクスの最中でも、実質的な賃上げはほぼゼロでした。そもそも、実質経済成長率が0.4%で実質賃金が1.1%上がるといったことが続くはずがありません。2.3%という賃金上昇率は、将来の年金保険料の増加を大きく見せるための“まやかし”です。 年金額はマクロ経済スライドで毎年1%位ずつ減り続け、現役世代が負担する年金保険料は賃上げで2.3%ずつ増え続け、それで漸く何十年後かの年金額が現役世代の半分、という計算ですから、賃金が上がらず年金保険料が増えなかったらとても成り立ちません。どこかで計算が行き詰り、年金保険料を引き上げ、支給開始年齢を引き上げ、支給額も下げる時が来るでしょう。それはいつどの程度の厳しさで起きるのか。今の制度を前提に将来を見ても、本当のところはたぶん分からないような気がします (^^;
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日銀、景気「持ち直している」 総裁、コロナの影響注視
共同通信
FRB、利上げよりも「かなり前」に緩和縮小の公算=パウエル議長
Reuters
辛坊 正記経済評論家
2013年5月、当時のバーナンキFRB議長がリーマンショック後初めて量的緩和の縮小に言及した時、長期金利が上昇し金融市場が混乱していわゆるバーナンキショックが起きました。バーナンキショックが一段落したのち米国の金融市場は長期金利の上昇基調を保ちながら株価も上昇し、遠からぬ量的緩和の開始をじわじわ織り込んで行きました。この時、利上げが先か国債購入額の縮小が先かという議論がありましたが、インパクトの大きいゼロ金利政策の解消を避け、緩和は継続していると説明できる購入額の縮小が優先されたと記憶しています。さりながら当時の失業率は7%台で未だ高く、労働参加率も低いという理由で量的緩和の縮小は順次先送りされ、FRBが買入額を実際に減らし始めたのはバーナンキ議長が退任する直前の2013年12月にずれ込みました。この間、量的緩和の縮小開始の可能性に言及しながらも、マイナス金利政策の継続は明言されていて、なんだか最近の状況に似ているところがあるように感じないでもありません。 イエレン前議長がその後を引き継いで量的緩和、つまり国債の新規買い入れが2014年12月に終了し、その後、市場との対話に失敗して何度か前言の撤回を繰り返しながらも利上げに踏み切り保有国債の償還分の買い入れも縮小して保有国債を減らす正常化に踏み出しました。しかし新たに就任したトランプ大統領のもと、イエレン氏と交代したパウエル現議長は世界経済の停滞懸念を前に正常化の途上で再び利下げを余儀なくされ、更に新型コロナショックに襲われて現在に至っています。 FOMCが金利を操作して金融政策を行っていた古き良き時代と異なり、様々な緩和手法が複雑に入り組む現在は、市場との対話がことほど左様に難しい。大規模な新型コロナ対策でインフレ圧力が強まる懸念を前に、リーマンショック後に起きたことの教訓なども踏まえ、FRBが市場に向けて緩和縮小を仄めかす慎重な対話を始めたといったところでしょうか (・・;
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五輪中止の日本経済への打撃限定的、日銀金利深掘りせず=IMF幹部
Reuters
辛坊 正記経済評論家
オリンピックに備えて作るべきものは作り終え、この先、オリンピック組織委員会が収入を得て運営費に充てる経費は最大限見積もっても1兆円に満たないように思います。オリンピックをやったとしても様々な制約が掛かるなか、旅館やホテル、交通機関等が中止で失う想定外の収益もせいぜい数千億円規模でしょう。政府が新型コロナウイルス対策で追加投入した70兆円に上る財政支出と比べたら、ものの数ではありません。中止の被害は特定のサービス業に偏りますから「悪影響が大きい中小企業に的を絞った政府による支援が必要になる可能性がある」のは確かですが、全体として見て「五輪中止の日本経済への打撃限定的」というのはその通りかと思います。 これまでに使った経費は中止しようが実行しようが取り戻せないものだから、今の時点での意思決定は、今後得られるメリットとデメリットのみに絞って冷徹に行うべし、というのが原則です。そうは承知しつつも、中止したら何のレガシーも残らないのは間違いないところで、オリンピックをやることの無形の価値を幾らと評価すべきものなのか。IMFがどう見ようと、人々の主観に関わることだけに判断は難しい・・・ (・・;ウーン それはそれとして「日本の成長見通しには、国内外の新型コロナの状況やワクチン接種を巡る不透明感に起因する著しい下振れリスクが伴う」というのは寂しい限り。この方が影響は遥かに深刻です。米英等先行する先進国でワクチン接種が進んで感染が下火に向かう中、いまだ接種率が1%に満たない我が国の現状は、なんとかならないものなのか。憤りに近い侘しさを禁じ得ないこの頃です (*_*;
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機械受注、2月は予想外の8.5%減 判断「持ち直し足踏み」に下方修正
Reuters
家計の貯蓄率26年ぶり高水準 11.3%、コロナ影響
共同通信
辛坊 正記経済評論家
高度経済成長が始まった1955年に12%だった家計の貯蓄率は、高度経済成長時代を通じて上がり続け、1973年から1976年にかけて23%のピークをつけました。その後は高齢化に伴って一貫して下がり続け、リーマンショックのあった2008年にほぼゼロになりました。94年の12.3%以来26年ぶりの高水準とのことですが、94年は長い低下局面の一つの通過点ですから、これと比較することにそれほど意味があるとは思えません。 リーマンショックに向けて下がり続けた貯蓄率は、リーマンショックを境に上がり始め、近時は2~3%で動いていたものが、今回一気に11.3%に駆け上がった形です。高齢化の進行はリーマンショックの前も後も一貫して続いていますから、リーマンショック後の貯蓄率の上昇は、将来不安を反映していると言えそうです。今回一気に貯蓄率が上がったのは、新型コロナウイルスで将来への不安感がますます増幅し、政府が配ったお金もみんな貯蓄に回されたからでしょう。同じ貯蓄率の上昇でも、所得が伸び豊かになって起きた高度経済成長期とは様変わり。 ワクチンが行き渡って行動の制限が外れ、ため込まれた貯蓄が消費に回れば良いですが、リーマンショック以降国民の間に染み付いた不安感が政治不信と結びついてコロナ後も高止まりし、消費が伸びない事態になると、日本の景気の回復は本当に遅れてしまいます。ワクチン接種も病床の確保も決まった補助金の支給もデジタル化対応も、いろんなことが遅れがちですが、国民の将来不安を払拭するためにも迅速な対応が望まれます。(^.^)/~~~フレ!
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物価は上昇しても「給料」は上がらない、根本的な問題
ITmedia ビジネスオンライン
辛坊 正記経済評論家
残念なことではありますが、記事の趣旨に概ね同感です。年功序列の賃金は若手・中堅の賃金を会社への貢献度より低めに抑え、定年が見え始めた高齢者に貢献度より厚めに貼り付けて、生涯を通してみると会社への貢献と賃金が見合う仕組みです。若手・中堅の多い時代には、人数の多い働き盛りの賃金を少しずつ削れば、人数の少ない高齢者に厚めに貼り付けても、全体として総人件費を生産性に比べ低く抑えることができました。 ところが高齢化が進むと、人数の少ない若手の賃金を多少削っても、人数の多い高齢者に厚めに払うと、生産性と比べ総人件費が高くなり過ぎます。高齢化の進展とともに企業が賃金を下げて行った背景には、こうした構図があるのです。定年が伸びて窓際の高齢者が増えると、この構図が強まります。 終身雇用のもと、会社に命じられるがまま働いて尖ったスキルを持たないまま高齢になった多くの社員は変化の激しい時代についていけず、生産効率が落ちるのが一般的。JOB型雇用の掛け声のもと、人事の仕組みを変える会社が多くありますが、多くの場合、秘められた目的は中堅から高齢にかけての賃金カーブをフラットにして、高齢者の賃金を引き下げることにあるのです。早期退職金を得て早めに退職しても、定年まで働いても、生涯賃金はさして変わらないといった工夫も織り込まれています。当然、多くの人の賃金は下がります。 その一方、円安が進めば資源を輸入に頼る我が国の物価は必然的に上がります。かくして国民の生活は苦しくなって行く・・・ (* *)
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きょうから「まん延防止」 東京など3都府県で
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
知事も政府の分科会も医師会も今の病床数、今の医療体制を変えないことを大前提に政府に緊急事態態宣言やらまん延防止措置やらを要求するけれど、少なくとも飲食店に求めているのと同程度以上の強制力を伴って体制整備に努めてこそ、まん延防止措置への国民の理解と協力が得られるんじゃないのかな・・・ そうでないと国民、特に学び盛り、働き盛りの人たちは、本当に白けてしまうかも。なにせ、問題になった厚労省老健局の23人のみならず、厚労省傘下の国立感染症研究所も職員ら21人が参加して緊急事態宣言最中の3月18日に送別会をやっていたそうですから、新型コロナウイルスの本質を良く知りいざとなったら医療機関にアクセスのある人たちが内心怖いと思っていないのは見え見えです。 欧米諸国より死者が極端に少なく、病床数は逆に多く、医療従事者は米国あたりとさして変わらない我が日本。そこで医療崩壊が叫ばれワクチン接種が周回どころか数周遅れているのが現状です。まん延防止措置を発動するなとはもちろん言わないけれど、こうした雰囲気の中では、国民の自由な活動を取り戻すため政府も一生懸命体制整備に力を注いでいると国民が信じることが、措置への信頼と協力を繋ぎとめる道であるように感じます。(^^;
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