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膨れる高リスク資産 「影の銀行」に緩和マネー
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
「世界の金融市場で高リスク資産が膨張している。その一因に既存の金融規制の枠組みの外にある影の銀行がカネあまりの中でリスクの高い取引を膨らませていることがある」とありますが、世界のノンバンクの資金規模はリーマンショック直前の100兆ドルから2019年の200兆ドルへと倍増しています(Global Monitoring Report on Non-Bank Financial Intermediation 2020)。コロナ禍で大規模な緩和が行われ2020年は更に拡大していることでしょう。 ノンバンクの資金量が前回継続的に銀行を超えたのは2003年から2007年で、米国で住宅バブルが膨らんだ時期と重なります。2008年のリーマンショックで一旦抑制されましたが2013年に日銀が異次元の量的緩和を始め2015年にECBが量的緩和に乗り出し、という環境の中、リーマンショック後に厳しい規制を受けた銀行に代わってノンバンクの資金量が再び膨らみ始め、今では銀行の1.3倍に達しています。それのみならず、トランプ大統領の元で米国の金融規制が緩和され、新型コロナウイルス禍の中で欧州等も規制を緩め、アルケゴス・キャピタル問題で垣間見たように伝統的な金融機関も比較的大きなリスクを取っているように感じます。 1980年に銀行の国際部門で始めて以来、1980年代初めの中南米の累積債務危機に始まって2008年のリーマンショックに至るまで何度か金融危機を目にして来ましたが、そこで得た教訓は“危機はある日突然やって来る”。何か変、と思っても、実際に危機が起きるまで、市場に参加する人々は簡単に流れを去ることが出来ません。記事にあるようなことが仮に将来危機を引き起こす可能性があるとしても、ここまで資金が世界に溢れてしまった以上、簡単に流れを変えることは難しそう。イエレン財務長官は、就任以前から、新しいドットフランク法を作って影の銀行を含む金融規制を強化する必要性を主張していらっしゃいましたけれど・・・ 。
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共通テスト「このままでは実施困難」入試センター赤字13億…24年度試算
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
時代が移り価値観が変わり戦後の焼け跡世代の化石の戯言と嘲笑されそうですが、昔を知る人々が消えて無くなる前に、遺言を残しておくのも悪くはなかろうと・・・ f^^; 団塊に至る産めよ増やせよの戦中戦後の世代が50人を超えるすし詰め状態の中高の教室で学び、いまよりずっと狭かった大学の門に浪人性を含め大挙して押しかけた時代、大学入試はそれぞれの大学が独自の視点と内容とレベル感で行う一発勝負のみでした。人生がたった一度の試験で決まるのはおかしい、受験競争が激化して落ち着いた高校生活が送れない、暗記一辺倒で考える力が身につかない等々様々な批判が行われ、いろんな形の入試制度改革が今に至るまで続いています。しかし、本当にそれで大学生の学力が上がり、考える力が身に付いて創造する力が高まっているものなのか。 あの当時、高等教育は欧米に適わないながら、初等中等教育は日本が世界のトップクラスにあって、中高生が世界と競争したら、理数系と読解力を中心に多くの教科で世界に冠たる成績を収めたものでした。その時代に育った人たちが、その後、ノーベル賞を沢山受けています。それぞれの大学が自らの価値観を元に学生を選抜する努力は決して無駄ではないように思います。高卒レベルの学力なり大学受験資格の認定なりのため一律に行う共通テストならそれなりに意味はあるのでしょうが、入学試験は共通テストといったものに過度に依存せず、各大学が独自のレベルと価値観で行うのが本来の姿じゃないのかな、と思わないでもありません (・・;
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「まん延防止等重点措置」適用で損失4000億円…野村総研エコノミスト試算
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
GDPは日本の国内で人々が働いて生み出すモノとサービスの価値ですから、まん延防止措置で人々が消費を止めれば、その消費を満たすモノとサービスが日本で生まれず、GDPが減ることは避けられません。 消費が減ったモノが外国で作られる製品で、日本で加わる価値が少なければGDPへの影響は小さいですが、飲食店や旅館が提供するサービスはほぼ100%日本で人々が働いて生み出す価値ですし、野菜などの食材や交通機関のサービスなどもそうでしょう。前提の置き方で影響額は異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止措置で減る消費の多くが国内で生み出されるサービスだけに、影響が甚大になることは避けられません。そしてその価値こそが日本の富と国民の給料、ひいては政府の税収の源泉ですから、いかに政府が借金をしてお金を家計と企業に配っても、GDPが減る以上、日本が全体として貧しくなることは避けられません。 高齢者といえども人の命は地球より重い、と考えればたとえ一人たりとも亡くなる可能性がある以上全てを止めて国と国民を貧しくすることもやむを得ないわけですが、それは若くて元気な多くの人々の生活と日本の経済的な豊かを犠牲にしてこそ成り立つ決断で、別の意味で大きなリスクを伴います。その辺りを専門家と政府はバランス良く考えているのかどうか、そしてGDPを減らさず出来る対策であるワクチン接種と医療体制の拡充にどれほど力を入れているものか、犠牲を強いられる多くの国民は、そのあたりを良く睨んで声を上げて行く必要があるように感じます。
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世界巨大企業100社の課税強化 米が新提案、IT含む全業種
共同通信
辛坊 正記経済評論家
消費税等の間接税と違い、法人税は自国をベースとする企業にだけ掛かる税金です。それゆえ高い法人税負担は自国企業で活動する企業の国際競争力を落としたり、企業が自国を逃げ出して法人税負担の低い他国に移ったりして自国の成長力を落とす、つまり国内で生み出されるモノとサービスの価値を減らす方向に働きます。そうした不利を防ぐため「世界巨大企業100社の課税強化」といった形で米国は国際協調の道を探るのでしょう。 「デジタル課税を念頭に検討されてきた仕組みより対象が広がれば、日本企業に影響が及ぶ可能性もある。」とのことですが、世界の時価総額ランキングトップ50社に日本企業が30社以上入っていた時代と違い、今では日本企業の影は薄く、米国企業と並んで存在感があるのは米国と覇権を争う中国の企業です。 https://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm そして米就業人口の79%がサービス産業で働く米国と異なり、中国のサービス産業のウエイトは46%に過ぎず、現段階での中国の強さの源泉は製造業。デジタル産業のみ増税したら、米国は中国等との競争で不利な立場に立たされかねません。米国が「IT含む全業種」に対象を広げた背景には、そうしたこともありそうに感じます。 とはいえたとえG20レベルで合意に至ったとしても、中国が本気で従うかどうかは疑問の残るところです。現に中国は、G20が合意した途上国向け債務の返済猶予で政府100%出資の中国国家開発銀行を民間銀行と主張するなどし、情報開示を全般的に拒んでいる状況ですから。 デジタル課税に端を発するこの問題、まだまだ紆余曲折がありそうです (@@。
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年内の物価上昇、持続しない公算 想定外なら対応へ=FRB議長
Reuters
辛坊 正記経済評論家
トランプ大統領時代の巨額のコロナ対策にバイデン大領領が打ち出した1.9兆ドルの巨額の対策等を加えると、米国の追加的な財政支出はGDPの40%にものぼる巨額なもので、FRBも大規模な資金供給で歩調を合わせています。いわば、リフレとMMTを併せて地で行くようなもので、これで2%のインフレ目標が達成されるなら政策の理論的な正しさが証明されますが、これだけやってなお「年内の物価上昇、持続しない公算」ということなら、経済の構造そのものが変わって金融政策で物価を上げるのは難しい状況が生まれている、つまり2%という物価目標の在り方そのものを問い直す必要が出て来るんじゃないのかな (・・?  2%のインフレ目標を一時的に超えても緩和姿勢を続けることを表明しているFRBですが「インフレ率、とりわけインフレ期待がわれわれの予想に反し、不快とされる水準に持続的かつ大幅に上昇するようであれば、FRBは対応する」という事態、つまりインフレ期待が高まり過ぎてFRBが国債等の購入規模を縮小して金利上昇を容認し、MMTが示唆するように政府が増税でインフレ抑制に動かざるを得ないようなことになったら、景気に強い下押し圧力が掛かります。意図するとしないとにかかわらず、リフレとMMTを巡る壮大な社会実験が進んでいるように感じます。(・・;
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