「高所得国ではおよそ４人に１人がワクチンを接種していますが、低所得国では５００人に一人だとしています。」　（＠＠; 我が国は現在、１００人に一人（0.9％）です。かつて一人当たりGDPで米国を抜く高所得国だった我が国ですが、一人当たり購買力のみならず、こんなところでも中所得国並みに落ちた証明が・・・　(*_*;

ワクチン接種で先行したイスラエルの接種率は61.3％、続く英国は47％、米国も34.2％に達しています。今のところ0.9％に過ぎない日本がこれから追いかける訳ですが、過去５日間の１日当たりの接種件数の移動平均を見ると、１日当たり約１０万件に止まります。１日当たりの接種件数は急速に増えていて、関係各所の努力を感じますけれど、それでもなお、４月５日以降直近までの接種件数は各日ほぼ10万件程度で横ばいです。これは一週間あたり約50万人の勘定なので、このペースで3600万人の高齢者に2回の接種を終えるには、3年近く掛かります。 ワクチン接種が５割に届く先行２か国の陽性者数は着実に減り続けていますし、米国でも日本の第４波に当たる急増は見られません。おそらくはワクチンの効果でしょう。 【イスラエル】 https://www.who.int/countries/isr/ 【英国】 https://www.who.int/countries/gbr/ 【米国】 https://www.who.int/countries/usa/ 【日本】 https://www.who.int/countries/jpn/ 6月末までの2か月半で高齢者への接種を終わらせるには、一週当たり655万人、一日当たり130万人程度の接種が必要です。「自治体支援に万全期す」とのことですが、現況の13倍をこなす隔絶的な体制を整えることが出来るのか。英国は医療資格を持たないボランティア３万人を育成して接種に当たらせたとのことですが、歯科医師や薬剤師、救急救命士等に接種者を拡大することに我が国では医師会が抵抗していると聞き及びます。こうした体制作りは、自治体任せではできません。迅速な接種に向けて、政府、自治体、医療関係者の覚悟と手腕が問われそう。言葉で覚悟を示すにとどまらず、飲食店に時短命令を出すのと同等以上の指導力を発揮して体制を整備して、一刻も早く後れを取り戻して欲しいです。豪腕をもって鳴らす河野大臣だけに、大いに期待しています。　(^.^)/~~~フレ！

正社員の終身雇用制を維持するため不可欠な労働力の調整手段が高度経済成長の終焉と雇用規制の強化で失われて行く中で、必要悪として認められたのが労働者派遣等の非正規雇用の拡大です。必要な人材を必要な時に限って競争力のある賃金で雇える真の意味の同一労働同一賃金の流動的な雇用市場が機能していれば、厚労省が音頭を取って「過疎地域に限って認めている看護師の派遣を全国的に解禁するかどうか検討する」といったことはそもそも不要になるはずです。 行政機関に規制権限のあるところ、必ず利権の温床が生まれます。看護師派遣の拡充はコロナ禍の緊急事態でやむを得ないところでしょうが、当局と業界が一体となって利益を守る民間の医療機関がこうした非常時にどれほど機能しないか、今回の問題で多くの国民が悟ったんじゃないのかな・・・　医療機関の在り方と雇用制度の在り方の両面で、仕組みを抜本的に変える必要があると、あらためて感じる昨今です　( 一一)

「ある日本の金融当局者は、顧客１社で２０億ドル規模の損失が表面化したことについて『リスク管理に何か問題があったのではないかと疑うのは当然』と指摘する。」とのことですが、薄いスプレッドを融資残高に乗じてコツコツ稼ぐ銀行と違って個別取引の損益の振れ幅が大きい証券会社で、年間の金融収益が兆円単位に上る金融機関のことですから、一社で２２００億円度の損失が出ても吸収する体力はあるでしょう。たとえ小さな確率であってもその規模の損失を蒙る可能性があることを組織として認識して行った取引なら証券会社が得意な“分散投資”の範囲内のリスクテークでさしたる問題ではないように思わないでもないですが、直接の担当者なり担当部門なりしかリスク（損益の振れ幅）の存在を認識しておらず、まして担当者すらリスクを認識しておらず、ということなら大きな問題かと思います。野村HD自身が問題を感じて調査に乗り出したということなら後者の事態であるのでしょうか・・・　（・・;

「地域の問題は関係国同士に解決を任せるよう求めた。」　（＠＠。 この海域は力で勝る中国のものだ、米国は手を出すな、という意味ですね・・・　察するところ、このまま行けば尖閣諸島周辺でもいずれ中国は日米間の隙を見つけて同じことを言い出しそう。尖閣諸島を日本の領土と米国が明言していない以上、日米安保の対象に含まれると何回確認しても、日本の実効支配が及んでいる限りに置いてです。米国が手を下さないまま南シナ海の係争地域で中国の実効支配が進むなら、日本が実力で守る覚悟と行動を取らない限り、尖閣諸島周辺もたぶん同じ運命を辿るでしょう。日本にとって対岸の火事ではなさそうに感じて不気味です　（・・;

いまじゃ想像もできないことでしょうけれど、１９６６年の丙午の年、日本の出生数は前年対比２５％（４６万人）減の１３６万人に落ち、翌１９６７年の出生数は急反騰して４２％増の１９４万人になりました。１７歳だった私は当時の騒ぎをはっきりと覚えています。記事中最も落ち込みが大きいポーランドが２５％減ですから、迷信と分かっていながら丙午の年の出産忌避がいかに激しかったかが分かります。コロナ禍でもそうした反騰が起きてくれると良いのですけれど、結婚そのものが減っていますから果たしてどうなるか。 ワクチン接種が進んでウイルスが去って、丙午の翌年に負けず劣らず若いカップルの爽やかな歓声と赤ちゃんの産声が溢れる明るい日々を、久方ぶりに経験してみたい　(^.^)/~~~フレ！

記事以外の中身は全く知らない研究ですが、添付されえているグラフ、まさかとは思いますけれど、急激であるにしろゆっくりであるにしろ、来春までに１００％の人が感染するという意味合いでしょうか。幾らなんでもそんな前提を置くとは思えないので私の読み違いかと思いますが、万が一にもそういう前提を置いての試算だとしたら、無茶苦茶な話だろうと感じます。 致死率が極めて高い感染症なら１００％の人が感染する前にウイルスは宿主を失って消え去る運命でしょうし、１００％の人が感染するほど感染力が強くて致死率の低いウイルスなら人々は気にも留めないでしょう。あり得ないことを前提に「東京の経済損失が約4兆円増える可能性」、「拡大の兆候が出た際にいち早く強い対策をとることで、結果的に損失を抑えることができる」と言われても、俄かに信じる訳には行きません。根拠薄弱な風説が損失の拡大を煽ることになったら大変です。私が誤解しているものと信じたいけれど・・・　（・・;

GDPは日本の国内で人々が働いて生み出すモノとサービスの価値ですから、まん延防止措置で人々が消費を止めれば、その消費を満たすモノとサービスが日本で生まれず、GDPが減ることは避けられません。 消費が減ったモノが外国で作られる製品で、日本で加わる価値が少なければGDPへの影響は小さいですが、飲食店や旅館が提供するサービスはほぼ１００％日本で人々が働いて生み出す価値ですし、野菜などの食材や交通機関のサービスなどもそうでしょう。前提の置き方で影響額は異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止措置で減る消費の多くが国内で生み出されるサービスだけに、影響が甚大になることは避けられません。そしてその価値こそが日本の富と国民の給料、ひいては政府の税収の源泉ですから、いかに政府が借金をしてお金を家計と企業に配っても、GDPが減る以上、日本が全体として貧しくなることは避けられません。 高齢者といえども人の命は地球より重い、と考えればたとえ一人たりとも亡くなる可能性がある以上全てを止めて国と国民を貧しくすることもやむを得ないわけですが、それは若くて元気な多くの人々の生活と日本の経済的な豊かを犠牲にしてこそ成り立つ決断で、別の意味で大きなリスクを伴います。その辺りを専門家と政府はバランス良く考えているのかどうか、そしてGDPを減らさず出来る対策であるワクチン接種と医療体制の拡充にどれほど力を入れているものか、犠牲を強いられる多くの国民は、そのあたりを良く睨んで声を上げて行く必要があるように感じます。

「世界最大の輸出国、中国での物価上昇は世界的なインフレをあおり、金融市場を動揺させる恐れ」　（＠＠。 ブラジル、トルコ、アルゼンチンといった経常収支が赤字の国で通貨安が起きて物価が上がってもいわば自業自得で世界と日本への伝播を心配する必要はないですが、経常収支が大きな黒字でコロナ禍以前とくらべ寧ろ元高気味の中国で需要が増えて資源価格が上がって生産コストに当たる生産者物価が上昇すると、ちょっぴり心配ではありますね。こうした動きが経済関係の密接な日本に伝播して仮に日本の消費者物価が２％以上あがって我が国のインフレ目標が達成されたとしても、庶民の生活は苦しくなるばかりで、目標達成を喜ぶわけには行きません。インフレ傾向が強くなって金融市場が動揺し、日銀が国債を買うのを止めて金利を上げざるを得なくなったらそれこそ大変です。そんなことになる可能性は低いでしょうが、万が一にも起きたら大混乱になるだけに、興味を引かれるニュースです。(^^;

いずれ必要になり最善な方法でもあることが早くから分かっていながら、漁業への風評被害や、自らの原発で同様のトリチウムを放出しているはずの隣国が自国のことは棚に上げて世界に向けて日本非難を繰り返して我が国を貶めかねない問題、そして何より選挙への悪影響を怖れてこれまで手を付けることが出来なかった方針です。指導力がないと世論調査等で指摘されることの多い現政権ですが、追い込まれてやむを得なくなったという事情はあるにせよ「国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑え」、「丁寧な賠償を実施」して関係者の信頼を得ることができるなら、相当な決断力と指導力の発露かと思います。ただ、原発が“国策民営”であった以上「風評被害には東京電力が丁寧な賠償」ということで良いのかどうかは疑問の残るところです。東電任せにせず自ら責任を持って解決に当たることが、今後のエネルギー政策を円滑に進める上でも重要じゃないのかな。　(^.^)/~~~フレ！

消費税等の間接税と違い、法人税は自国をベースとする企業にだけ掛かる税金です。それゆえ高い法人税負担は自国企業で活動する企業の国際競争力を落としたり、企業が自国を逃げ出して法人税負担の低い他国に移ったりして自国の成長力を落とす、つまり国内で生み出されるモノとサービスの価値を減らす方向に働きます。そうした不利を防ぐため「世界巨大企業100社の課税強化」といった形で米国は国際協調の道を探るのでしょう。 「デジタル課税を念頭に検討されてきた仕組みより対象が広がれば、日本企業に影響が及ぶ可能性もある。」とのことですが、世界の時価総額ランキングトップ50社に日本企業が３０社以上入っていた時代と違い、今では日本企業の影は薄く、米国企業と並んで存在感があるのは米国と覇権を争う中国の企業です。 https://www.180.co.jp/world_etf_adr/adr/ranking.htm そして米就業人口の79％がサービス産業で働く米国と異なり、中国のサービス産業のウエイトは46%に過ぎず、現段階での中国の強さの源泉は製造業。デジタル産業のみ増税したら、米国は中国等との競争で不利な立場に立たされかねません。米国が「IT含む全業種」に対象を広げた背景には、そうしたこともありそうに感じます。 とはいえたとえＧ２０レベルで合意に至ったとしても、中国が本気で従うかどうかは疑問の残るところです。現に中国は、Ｇ２０が合意した途上国向け債務の返済猶予で政府100%出資の中国国家開発銀行を民間銀行と主張するなどし、情報開示を全般的に拒んでいる状況ですから。 デジタル課税に端を発するこの問題、まだまだ紆余曲折がありそうです　（＠＠。

トランプ大統領時代の巨額のコロナ対策にバイデン大領領が打ち出した1.9兆ドルの巨額の対策等を加えると、米国の追加的な財政支出はＧＤＰの40％にものぼる巨額なもので、ＦＲＢも大規模な資金供給で歩調を合わせています。いわば、リフレとＭＭＴを併せて地で行くようなもので、これで２％のインフレ目標が達成されるなら政策の理論的な正しさが証明されますが、これだけやってなお「年内の物価上昇、持続しない公算」ということなら、経済の構造そのものが変わって金融政策で物価を上げるのは難しい状況が生まれている、つまり２％という物価目標の在り方そのものを問い直す必要が出て来るんじゃないのかな　（・・?　 ２％のインフレ目標を一時的に超えても緩和姿勢を続けることを表明しているＦＲＢですが「インフレ率、とりわけインフレ期待がわれわれの予想に反し、不快とされる水準に持続的かつ大幅に上昇するようであれば、ＦＲＢは対応する」という事態、つまりインフレ期待が高まり過ぎてＦＲＢが国債等の購入規模を縮小して金利上昇を容認し、ＭＭＴが示唆するように政府が増税でインフレ抑制に動かざるを得ないようなことになったら、景気に強い下押し圧力が掛かります。意図するとしないとにかかわらず、リフレとＭＭＴを巡る壮大な社会実験が進んでいるように感じます。（・・;