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米、中国「最大の地政学上の課題」と認識 国務長官が外交演説
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「最大の地政学上の課題」とありますが、地政学というのは不思議な言葉で、具体的な中身がありません。あるのは世界最大の経済大国の座を懸けた争いだったり先端技術を巡る争いだったり南シナ海、東シナ海、台湾、尖閣諸島を巡る争いだったり自由資本主義と開発独裁といった価値観を巡る争いだったり・・・ 具体的な一つ一つの事案こそが「地政学上の課題」です。 年率10%を超える高度経済成長を終えて中成長に移り、GDPが米国の6割弱、世界の15%強に達した平成元年当時の日本と、高度経済成長から6%前後の中成長に移る中でGDPが米国の7割、世界の17%に達した今の中国は、「米国の能力に挑戦できる唯一の国」という点でなんとなくイメージが重なります。違うのは、日本が米国に挑戦で来たのは経済力だけでしたが、中国は軍事力でも挑戦できること。しかも日本は米国と価値観を共有する国でしたが、中国とは「規則や価値観」が根本的に異なります。 プラザ合意から日米貿易摩擦に至る様々な圧力で日本は凋落しましたが、中国は日本が踏んだ轍を冷徹に研究して対応を練っているに違いありません。米国が慌てて圧力を強めても、簡単に折れることはないでしょう。国と国との争い、つまり地政学的な争いには経済を巡る側面と勢力圏を巡る側面の二つがあって、ことが経済の範囲に収まるうちは互いに妥協することも容易です。しかし争いが勢力圏に及ぶと、互いに譲ることが難しい。「地政学上の課題」に含まれる一つ一つの問題の解決の積み重ねで、世界に対する米中の影響力が変わって来ます。米国の核の傘に頼る我が国には、大いに気になるところです (・・;
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株価 一時800円以上の値下がり
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
この瞬間、東証株価指数、JASDAQ、マザーズ等々殆ど全ての市場で直物も先物も前日比で下げていて、上がっているのはVI(恐怖指数)だけという状況です。 「投資家はアメリカの長期金利の上昇に敏感になっており」とありますが、米国経済が思いのほかの速度で回復気味で人手不足感がそれなりに出て米国の長期金利に上昇圧力が掛かり、日本の金利に多少の影響が及んでもいますから、豊富な緩和マネーと低金利に頼った株価が不安定になるのは分からないでもありません。金利が上がれば将来の収益を現在価値に割り引く割引率が上がりますから、先行きの高収益を期待する“グロース株”から安定性の高い“バリュー株”への動きも出るでしょう。それは「IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数が大幅に下落」という動きと整合的。 とはいえ400円程度の動きでは最早さして驚きません。相場の転換点を事前に知ることは不可能です。警戒しつつ先行きを見守るしかなさそうに思います。それにしても、景気が回復傾向を見せると株価が下がる環境は不思議なことだと感じませんか。極端な緊急緩和と巨額の政府の借金が生み出した不思議な世界に私たちはいるのかも (^^;
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米景気「緩やかに拡大」=判断を上方修正―景況報告
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
将来に不安を感じて消費に慎重な日本人と違い、借金してでも消費する傾向が強いのが米国人。長い行動自粛にトランプ政権下で配られて4分の1しか消費に回っていない一人1800ドルの現金給付が加わって、家計の消費余力は2兆ドル以上積みあがっています。ワクチンが行き渡って行動制限が解かれ、先般下院を通過した1兆9千億ドルの追加対策で更に1400ドルずつの現金給付が加われば、消費が一気に盛り上がるかもしれません。 米国の雇用と経済はまだ弱くインフレ率と長期金利の持続的な上昇は起きないとの前提でFRBは緩和的な金融政策を続け、イエレン財務長官も今後3年間で7千億ドル程度と見られる需要不足に1兆9千億ドルの景気対策で対応することを是としています。その一方、景気の過熱とインフレ昂進を懸念する声がサマーズ元財務長官あたりから出ているのも事実です。 「雇用は緩やかに改善し、多くの企業が労働者の確保に苦労している」・・・ 米国経済が安定的に回復することは日本にとっても良いことですが、回復ペースが早すぎて賃金が急上昇し、2%を大きく超えるインフレや長期金利の急な上昇が起きると米国のみならず世界の株価や経済にとって混乱要因になりかねません。米国経済の回復を喜びつつも、そうした動きから目が離せません (@@。
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菅首相 2週間程度延長の方針表明 1都3県「緊急事態宣言」
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
政府は東京都の解除の目安を新規感染者数1日500人と置いていましたが、それを下回って解除が話題に上った2月初頭に、小池都知事が「感染確認の7日平均が1週間前の7割以下で推移する」との新たな基準を持ち出して政府を牽制しました。 財政と国民生活への負担に責任を負う政府が解除に進むと読めば、解除に慎重な姿勢を取ることが政治的には有利です。政府が解除して感染が止まらなければ自分は慎重だったと主張できますし、そのまま収まっても失うところがありません。下衆の勘繰りに過ぎないけれど、政府が首都圏知事の主張を要れて14日間延長を決めると、政府が解除すると読んで慎重な態度を見せた知事側には誤算であるかもしれません。都の感染者数は既に低位安定していますから、前週比7割減にならず緊急事態宣言をずるずる続けざるを得ないことがあり得ますし、緊急事態宣言を続けながら早期解除要請に踏み切った関西圏と結果が変わらないといったこともあり得ます。そうなると、知事側の責任が問われます。 仮にそうした思惑が両者にあるならキツネとタヌキの化かし合い。高齢化で毎年2万人ほどずつ増え続けた日本の年間死亡者数は昨年逆に9千人減る状況で、新型コロナウイルスが超過死亡を伴うパンデミックの様相にあるとはとても思えません。そうしたなか、自粛と緊急事態宣言で10万人単位の人々が仕事を失い自殺者が増え、将来を担う出生数が万人単位で減って、将来世代への付け回しである政府の財政赤字が巨額に積みあがっているのです。下衆の勘繰りではあるものの、緊急事態宣言が政争の具に堕している気がして心配です。 (・・;
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緊急事態宣言「2週間延長」検討 政府 4日までに方針判断
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
昨年の死者数は一昨年より9千人以上減っています。年間死者数は高齢化で毎年2万人ほどずつ増え続けていましたから、実質的には前年対比3万人ほど減った勘定です。日本に関する限り、新型コロナウイルスが超過死亡を伴うパンデミックにあるとはとても思えません。にも拘わらず、何十万人分もの仕事を奪って自殺者を増やし、万人単位で出生数を減らし、GDPの2割にも当たる財政負担を将来に付け回す結果になった活動自粛と緊急事態宣言になぜここまで拘るか (・・; こうした得失を冷静に判断して政府が緊急事態宣言の解除に動くなら、知事は政府に同調せず慎重な立場を取る方が政治的に有利です。時短に伴う6万円の支給は政府任せですから懐は痛みませんし、政府にカネを出させた成果を強調することも可能です。解除後に陽性者が増えれば自分は慎重だったとアピールできますし、解除せぬまま陽性者が減れば効果を主張して手柄に出来ますし、政府が勝手に解除してそのまま収まっても失うものはありません。諮問会議等に加わって一生に一度あるか無いかの活躍の場を得ている”専門家”も似たような思惑を持って不思議ではない立場です。政治的な立場が強ければ政府はそうした思惑に囚われず解除できますが、いまの支持率の状況では、こうした思惑を無視して解除する力はないでしょう。 緊急事態宣言を解除した大阪府と締め付けを強める東京都、緊急事態宣言なしで首都圏からも関西圏からも遠い宮城県と熊本県の感染者数のグラフです。実に良く似ていませんか。緊急事態宣言は本当にどこまで効果があったものなのか。 緊急事態宣言が、政治的な駆け引きの道具に堕していなければいいのだけれど ( 一一) 東京都 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html 大阪府 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/osaka.html 宮城県 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/miyagi.html 熊本県 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/kumamoto.html
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欧州委、域内の財政規律停止を2022年も継続の公算大-当局者
Bloomberg
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルスによる経済停滞は、飲食・旅行等の自粛に端を発してサービス提供が困難になることが特徴です。政府が感染抑止を目指して経済活動を止める必要がある以上、財政による大胆な支援は避けがたい。しかもウイルス禍は一過性のものだから、必要な間だけ節度を保ってやるのなら、財政規律が将来に亘って緩む懸念がありません。そうしたこともあって財政規律の権化みたいなドイツさえ、活動自粛がもたらす需要不足を超える大規模な財政支援を打ち出した。 ところがウイルス禍が思いのほか長引いて、需要の回復も遅れそう。そうなると『欧州委、域内の財政規律停止を2022年も継続の公算大』となるのは避けがたいところです。しかしこうしたことを続ければ、増えた債務を処理するために、いつかは増税なり支出の削減なりを迫られます。財政の健全性を重視する北部欧州諸国と財政拡張による景気刺激を重視したい南部欧州諸国の間で意見が割れそうな気がします。痛みを先送りして欧州の結束を図る必要性と、財政規律を守ってユーロの信認と欧州経済の中長期的な成長力を維持する必要性の間でどのような判断がなされるものか。今後の動きに興味が湧いて来る (@@。
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緊急事態宣言の2週間延長を要請へ 首都圏1都3県の知事
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
医療関係者でない市井の民の私が抱く勝手な感覚に過ぎないと予めお断りした上で、ついつい、次のような思いが浮かびます f^^; 高齢化に伴って年間2万人程度増え続けた年間死亡者数が昨年は11年振りに逆に9千人以上減り、肺炎球菌の感染による死亡者数が高齢者を主体に年間10万人に達することもあるのに対し、新型コロナウイルスによる死者はこれまで8千人に過ぎないのが日本における“パンデミック”の実態です。罹患しなければ亡くならなくて済む高齢者に感染させぬよう注意を払うことの重要性は論を待ちませんが、仕事と所得を失う人々を大量に出し、自殺者を増やし、出生者数を万人単位で落とし、GDPの2割に及ぶ新たな借金を政府に負わせるほどの活動停止を続けるべき緊急事態かどうかは疑問です。 感染防止と経済活動の両方を睨んで医師会に頼らず独自にプレハブの専用病棟を建設するなどした大阪府等の要請で首都圏以外は既に宣言が解除されています。無症状の感染者が市中に沢山いて感染を拡げ、亡くなる方の9割以上が高齢者で基礎疾患がない限り酸素吸入など適切な処置を施せば現役世代で亡くなる人が殆どいないこのウイルスをゼロにすることができないことは、素人と雖も感覚として分かります。雇用と財政に責任を負う政府が、現下の数字を睨み、世論が許せば早期解除に動きたいと考えるのは当然です。 しかし、政府が緊急事態宣言の解除に動くなら、都県の知事は慎重な態度を取る方が政治的に有利です。解除した後に感染者が増えれば自分は反対したと言えますし、収まれば手柄が主張出来て、どちらに転んでも損することがありません。9000億円あった過去の貯蓄(財政調整基金)の大部分を政府に抗する形で協力金として先行支出した東京都は、その大部分をあっという間に使いつくし、営業自粛に協力した事業者に払う6万円等は今では政府任せで自ら心配する必要がありません。感染防止を主張しながら政府にカネを出させることで、リーダーシップをアピールすることが可能です。 首都圏知事が大阪府をはじめとする他府県と違う行き方をする背景に、そんな思惑が無ければ良いけれど。(・・;
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緊急事態宣言「今週 諮問委で解除するか判断」西村経済再生相
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
欧米諸国と異なり “超過死亡”どころか11年振りに年間死亡者数が減った我が国ですが、高齢者や基礎疾患のある人が感染すれば死亡リスクは高いので、感染防止策が重要なことは論を待ちません。それを承知の上で敢えて『暴言』を吐けば・・・ f^^; 「感染症の専門家などでつくる諮問委員会」とありますが、感染症の専門家にとって、いまは一生に一度あるかないかの活躍の機会です。新型コロナ問題が収束すれば、元の地味な世界に戻ります。新型コロナウイルスへの恐怖が去れば、メディアは国民の気を引く次のネタを捜さなければなりません。財政に責任を負わず政府に感染防止と財政支出を要求すれば大衆受けする政治家も、緊急事態宣言の解除を必ずしも望んでいないに違いない。そうしたなかで世論が作られて、経済へのマイナス影響を憂慮して緊急事態宣言に慎重な態度を取った政府は国民の支持を失い、緊急事態宣言を出したら支持率が下げ止まるという現象が起きました。選挙を控える以上、雇用と財政に責任を負う政府と雖も、緊急事態宣言の解除に慎重にならざるを得ない環境です。 予てから数字に基づいて感染防止と経済の両立に努めて来た大阪府等に促されて首都圏以外は解除に漕ぎつけましたが、新型コロナウイルスに特殊な利害関係を持つ感染症の専門家、メディア、与野党の政治家等に囲まれて、感染防止一辺倒の首長を抱く首都圏の解除は政府にとって難しい決断であるに違いない。それだけに、感染症の専門家の声のみに押されることなく、バランスの良い判断がなされることを望みます。新型コロナウイルス無かりせば亡くならずに済んだであろう個々の人達への思いを脇に置き、日本の未来に対する悪影響に限って考えれば、年間死者数を11年振りに減少に導いた“パンデミック”より、緊急事態宣言等で落ち込んだ雇用と所得、自殺者の増加と出生者の急減による人口減少、急膨張した政府の財政赤字と借金といったものの方が遥かに大きそうに感じないでもありません。 (^^;
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中国GDP、米の7割に 昨年14兆7300億ドル、経済持ち直しが寄与
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
日本が未だ元気だった平成元年(1989年)当時、日本のGDPは米国の54%、世界のシェアは15.3%ありました。世界の時価総額ランキングトップ50社のうち実に30社以上を日本企業が占めていた。当時、米国の8%、世界の3%に過ぎなかった中国が「米の7割」に達したわけですね。時価総額ランキングトップ50社にも、中国企業が9社入っています。残念ながら今の日本のGDPは米国の27%程度に過ぎず、今年1月末時点では、頑張っていたトヨタ自動車が製薬会社等に押されて時価総額ランキングトップ50社から消え、日本企業が無くなりました。平成後の30年間で、中国と日本の立場が入れ替わった形です。 高度経済成長を経て日本が絶頂期に至る時代と、日本が標的にされた感がある1985年のプラザ合意に始まって半導体等々を巡る激しい日米貿易摩擦の中で日本が次第に衰退していく時代を体験した身には、様々な思いが巡ります。いまの中国は、高度経済成長を終え中成長の中で絶頂期を迎えた平成初頭の日本と重なります。違うとすれば、軍事力と人口と一人当たりGDP。米国に核の傘を頼った日本は米国の意に逆らうことが究極のところで難しかったけれど、中国にはその制約がありません。一人当たりGDPも、当時米国を超えた日本と違って米国の2割に及ばず成長余地を残します。激しい米中摩擦の中でこれからどのように動いて行くものか。価値観の異なる異形の隣国の成長と、価値観の分断で混迷気味の米国の行方が気掛かりです。
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完全失業率1月2.9%に低下、有効求人倍率は上昇 緊急事態宣言の影響は限定的
Reuters
辛坊 正記経済評論家
3月2日付の労働力調査によれば、8月以降増え続けていた就業者数が12月に前月比で減少に転じ、1月も減少が続いています。11月、12月と前月比で減っていた完全失業者数も1月は増えている。『厚労省の担当者は「(求人が)上昇してはいるものの、今後もこの伸びが続くかは分からない」としている。』とのことですが、活動自粛の強度と雇用は密接な関係がありそうで、雇用の動きは景気にやや遅れて現れますから、1月に出された緊急事態宣言を受けて2月以降の動きはどうなるか。15歳以上人口の減少で就業者数はもともと減少傾向ですが、それを斟酌しても傾向ははっきりしています。働く場を確保するには活動再開が欠かせません。 高齢化に伴って年々死亡者数が増え続けていた日本で昨年は逆に死亡者数が減少しています。しかも、新型コロナウイルスによる死者の過半はいずれにしても死亡率の高い80歳以上に集中しており、60歳未満の働き盛りの死亡者数は僅かです。昨年の超過死亡が逆に減った要因もそのあたりにあるのでしょう。我が国に関する限りその程度の“パンデミック”であるにも拘わらず不安が叫ばれ雇用情勢がここまで悪化するのは何故なのか。ワクチンの早期接種と医療体制の整備を急ぎ、一刻も早く普通の生活に戻れる体制を築くことが肝要であるように感じます。
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