１９８５年に投資顧問会社（現三井住友DSアセットマネジメント）を企画担当として立ち上げ、１９８９年１２月末の日経平均株価史上最高値の日に去るまで、バブルの申し子みたいな形で過ごした当時、それをバブルと認識して手を引くことはなかったですね・・・　あの時代と似た熱気と雰囲気を最近感じるのは事実です。描かれている兆候は良く理解できますが、転換点を事前に予測して対応を変えるのはかなり難しそう。 世界的な財政と金融の拡張で資金が溢れ、株価はGDPの水準を離れて高騰しています。これが崩れたら、財政政策面でも金融政策面でも投資でも、大損したり責任を問われたりする人が大勢出て来ます。そうなると、人々は現状を肯定して怖さに目を瞑り、大丈夫とのシナリオを描き勝ち。バブル崩壊を怖れる政府は需要不足を訴えて財政の拡張を続け、中央銀行はインフレ目標を金科玉条に緩和を続け、溢れたカネを抱える投資者はどんな材料をも上げ材料と囃して相場を煽る。MMT等々、それを肯定する理論も出て来ます。「報道関係者は明らかなバブルで崩壊を恐れているのに、現役のほとんどの投資家たちは、口をつぐんでいる」のもむべなるかな。バブル崩壊もニュースになる報道関係者と大損を蒙る投資家は立場が違いますからね　(^_-)-☆ 前回のバブル崩壊後、営業担当者の前で自殺するとロープを持ち出した顧客の話とか実際に起きた悲劇の話とか聞かされた私は９つの論点をそれなりの感慨を持って受け止めるけど、バブルは破裂するまでバブルと認識されないし、バブルの破裂がいつ起きるかは誰にも分かりません。当面は、反発する声の方が強そうに感じないでもありません。　f^^;

米国内の会社ということもあるのでしょうが、昨今、何かにつけて彼我のスピード感の違いを感じてしまう・・・

日本の昨年の死亡者は一昨年を9,373人下回る138万4544人でした。高齢化と共に死者数は毎年2万人くらいずつ増え続けていますから、「超過死亡」は3万人近く少なかった勘定です。それが日本の「パンデミック」の実態です。昨春、死亡者数の増加を見越して「超過死亡」という概念を持ち出して、日本の死者の中には知られざるコロナ患者が沢山いるのでこのまま行くと大変だと恐怖を煽ったメディアと専門家はこれをどのように総括するのでしょう。 　国民の間に欧米に劣らぬ恐怖心が拡がった結果、経済が欧米並みに落ち込んで政府の借金が大きく嵩み、失業率が上がって自殺者が増え、出生者数が大きく減りました。将来に向け、この影響は甚大です。当初は緊急事態宣言を渋っていた政府も、世論に押されて2度目の宣言を出しました。出す以上、短い期間にして再延長に追い込まれるのは政治的に大きなリスクです。だから区切りの良い1か月としたわけですが、可能なら早めに解除する心積もりであったろうことは想像に難くありません。そういう意味では『首都圏除く6府県 2月末で解除』というのは、当初の心積もりと比べると、むしろ遅すぎるくらいかも知れません。手厚い補助金を伴う緊急事態宣言の発出後、支持率の低下が止まるといった現象が起きたので、政治的に解除のハードルが上がった感がありますが、府県の要請を受けての解除なら、政治的なリスクも分け合えます。 ちなみに日本を含む東アジアの国々と違い、欧米の多くの国ではかなり深刻な超過死亡が生じています。それらの国々にとって新型コロナがパンデミックであるのは確かです。そうしたなか、東アジアの諸国と同じく超過死亡が生じていないのは、厳しいロックダウン等を取らず普通の国民生活を維持したスエーデンだと聞き及びます。死亡率は高いですが、もともと高齢者に積極的な医療措置を施さない国なので、そうしたことが起きるのでしょう。ロックダウンを求めてスエーデンを非難した国々のメディアや専門家にとって都合の悪い現実なので、大きく取り上げられることはないでしょうけれど　(^_-)-☆ あれこれ考えると、人口当たりの死亡率が欧米諸国の数十分の一に止まり超過死亡が逆に大きく減るほどの我が国でなぜ緊急事態宣言が必要になったのか、冷静に考えてみる必要があるように感じないでもありません。(-_-)ウーン

バイデン政権が打ち出す1.9兆ドルの巨額のコロナ対策を巡って、米国は歴史的低金利環境にあり財政余力はあると主張するイエレン現財務長官と、危機前の水準に米国経済が戻りつつある中の過大な財政支出はインフレを招くとするサマーズ元財務長官の見方が分かれています。FRBはインフレ率が２％の目標に届くには３年以上かかるとして緩和姿勢の持続を強調していますが、１月半ばに２年振りに２％を超えた今後１０年の予想物価上昇率（BEI）は今も2.13％の水準にあり、市場では今年から来年にかけての間に２％を超えるとの予想もあるようです。 インフレ率が低いことが低金利の前提で、米国の超低金利が株価を始めとする金融市場や世界経済を支えています。「一時1.61％」というのは新型コロナウイルス前の水準からみてさして高いわけではないですが、 https://newspicks.com/news/5642202?ref=user_1228737 あっさり1.5％の節目を超えて急伸したのは多少気にならないでもありません。米国金利の上昇でドル高が進めばコロナ禍で脆弱性が増している新興国の経済にも打撃です。インフレ率、米ドルの為替レートと併せ、長期金利の動きから目が離せません　（＠＠。

中国のGDPが米国を遠からず超えるとしても、中国が資本規制を続ける限り、人民元が米ドルから基軸通貨の地位を奪うことはないでしょう。米国に匹敵する経済規模を持ち資本移動も自由なEUですら、ユーロを世界の主要な決済手段にできないのと同様です。しかし、米国と覇を競う中国はもとより、トランプ前大統領の圧力で国際決済を米ドルに依存するリスクを感じたであろう欧州も、中銀デジタル通貨でSWIFT等を回避して決済の米国依存を減じたいと考えていることは想像に難くありません。 財政と経常収支の双子の赤字を抱えるなかでバイデノミクスのような大胆な財政拡張策が打てるのは、各国が基軸通貨建ての米国債を買って資金を米国に還流させてくれるから。「発行すべきか極めて慎重に検討している」とのことですが、できれば中銀デジタル通貨による決済が拡がることは避けたいんじゃないのかな・・・　米国とて欧州と中国の動きを止めることはできないだけに、悩ましいところでしょうけれど　（・・;

毎月初旬の「新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止め」の累積人数を追うと、６月から10月までの増加ペースは毎月1万人前後でしたが、感染拡大が一巡して経済活動が動き始めた11月6日までの約1か月は6,868人、そして12月4日までの約1か月は5,099人（累計75,341人）と減少傾向でした。そこから約１カ月半で１万３千人ほどふえて88,574人になり、直近一週間の増加は1,124人だったわけですね。緊急事態宣言が出た1月に入って増加ペースが再加速したことと、非正規労働者より正社員の解雇が多いことが気になります。2度目の緊急事態宣言が経営者の心を追って、解雇が正社員に及んで来たのでなければ良いけれど　（・・;