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FRB、金融安定リスクの増大警告 株式ブームやアルケゴス問題で
Reuters
辛坊 正記経済評論家
資産価格、企業と家計の債務、金融機関の債務依存度(Leverage in the financial sector)、資金調達リスクのそれぞれについて脆弱性を分析するポートですから警戒すべき点が強調されますが、良いニュースを囃して資産価格は将来のキャッシュフロー等からみてやや高すぎるきらいはあるが企業と家計は政府の支援等でそれなりに余裕があり、銀行も過大なリスクをとっておらず資金調達に不安はない、ヘッジファンドのリスクは高めだがデータで見る限り大きな問題はない、という印象を持ちました。ただ、低所得層に失業が集中して困窮する層があったり低金利や支援がローン返済を支えていたり弱い部分が様々あって、感染状況が悪化したり金利が上昇したりといったことが起きると新興国と欧州に影響が及び米国はじめ世界の経済に与えるリスクは高止まりしている、といったところでしょうか。 https://www.federalreserve.gov/publications/files/financial-stability-report-20210506.pdf いずれにしても、巨額の財政支出と金融緩和で世界にカネが溢れ、低金利環境下で積極的な投資を進めていますから「金融安定リスク」が増大していることは間違いなさそうに思います。メキシコの累積債務問題に端を発した1980年代初めの危機から2008年のリーマンショックに至るまで何度か金融危機を経験しましたが、事前にいろんな予測はあるにせよ、ムードの転換点がいつ起きるか確実なことは誰にも分からないのが難点です。危機はある日突然やって来る。警戒は常に怠れません (^^;
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3度目の緊急事態宣言でも経済回復の見通しがつかない「絶望的な理由」
Diamond Online
辛坊 正記経済評論家
日米ともに最初の感染が広がった昨春、米国では失業率が4%弱から15%まで一気に駈け上がりましたが、我が国は2%台半ばで殆ど動きませんでした。日本で一気に増えたのは200万人弱から600万人に駆け上がった休業者、そしてその多くは、解雇規制に守られて失業せずに済んだ社内失業者でしょう。 その後、米国では失業者が仕事のあるところに移るなどして賃金上昇を伴いながら失業率は6%台まで下がって行きました。我が国はその後、停滞が長引くに連れ失業率がじわじわ「2.9%」まで微増する傍ら、多くの従業員は雇用調整助成金で守られつつ残業や賞与のカットで仕事を分け合って、元の職場に戻って行きました。こうしたことがなければ、失業率が今より「3ポイント程度」高いだろうことは想像に難くありません。 医療体制を整えワクチン接種を進めた米英は、コロナ後を睨んだ産業に労働者を移しつつ経済活動の再開を始めています。片や、医療体制が整わずワクチン接種も遅れた我が国は、政府が補助金を出して元の企業に労働力を縛り付けたまま経済活動の封鎖を続けています。 自虐的になりたくは無いですが、安心を強調するあまり何かにつけて変化を嫌う我が国の特性がコロナ禍で一段とはっきりしたように感じます。これでは「日本の経済の回復度は他の先進国に比べて大きく遅れているのだが、それさえも実現しない可能性がある」とIMFが予測するのも当然です。  済んでしまったことはしかたないけれど、せめてこの先、病床確保とワクチン接種を必至の覚悟で急進展させ、少しなりともIMFを見返して欲しいと念じます (^.^)/~~~ フレ!
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「人生の節目にハンコを押したい」と強い世論…婚姻届への押印、任意で存続
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
印鑑廃止が進んだと言いたいせいか、紙を残したまま押印のみ廃止するケースが目立つように感じます。印鑑の廃止は、ICTを活用して紙の書類をどのように無くすか真剣に考えてこそ意味があるんじゃないのかな (・・? 任意とはいえハンコを押すのが国民の権利になると、結婚届、離婚届は紙がベースという慣習が未来永劫残りそう。官庁の合理化と国民の利便を阻害する紙を残してまで守るべき大事な権利であるとは思えません。 多くの方が書いていらっしゃる通り、どこかの誰かの利権か思惑の産物だろうと感じます。『同省には「婚姻届に印鑑を押せるようにしてほしい」「重要な文書に押印をするのは明治時代からの慣習だ」などの意見が寄せられ、一転して任意での押印を認めることとした』とのことですが、意見がどのような筋から来たものか、法務省は裏付けを取ったのか。 小さな問題に見えますが、こうした動きが広がると、紙の書類の廃止が全般的に極めて難しいことになりそうです。国家の政策がこうした形で簡単に揺らぐとしたら、印鑑廃止等政府が決める政策そのもの信念の無さと、利権や思惑絡みの誓願で政策が簡単に覆る危うさの両面に、強い懸念を覚えます。 (・・;ウーン
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EU中国投資協定 欧州委が批准手続きを凍結 ウイグル人権制裁で関係悪化を理由に
産経ニュース
日銀 3月会合の議事要旨公表 “金融緩和後退と誤解”懸念も
NHKニュース
緊急事態宣言 延長の方向で調整、期間は“2週間から1か月程度”
TBS NEWS
辛坊 正記経済評論家
一時は日本の20~30倍もの陽性者と死者を出し、それぞれ50万人、10万人と言われる超過死亡の増加を経験した米国と英国が、医療体制を整えワクチン接種を進めて陽性者と死者を日本並みまで劇的に抑え込んで急ピッチで活動再開に動く中、季節性の風邪か肺炎程度の陽性者数と死者数で“超過死亡”も逆に3万人減る程度で済んだ我が国が、医療体制が整わずワクチンも打てずピーク時と変わらぬ陽性者と死者を出して医療崩壊を起こし緊急事態宣言の延長に追い込まれるわけですね・・・ (@@; 国民が働いて生み出すモノとサービスの価値こそが、政府と国民が分けて使える所得の源泉です。活動停止で失われたモノとサービス、特に飲食や旅行といったサービス業が生む価値の多くは後から取り戻すことが難しく、政府が借金して家計にカネを配って収入を維持してみても、日本が生み出す価値そのものが大きく減ってしまう以上、中長期的に政府も国民も貧しくなるのが必定です。 ワクチンの承認を遅らせ、英米では医療資格を持たぬものまで動員して進めたワクチン接種を既得権の枠組みで縛って遅延を招き、医療体制を抜本的に整えず、国民に活動停止ばかりを求めることは、政府と国民からなる日本国全体を、総力挙げて貧しくする行為に他なりません。米英並みに医療体制を整えワクチン接種を進めていれば、圧倒的に犠牲が少なかった我が国がこんなことになる筈は無かったでしょうに・・・ (*_*) 欧米と比べピーク時に陽性者も死者も圧倒的に少なかったこと、多数の超過死亡を出した欧米に対し我が国は逆に超過死亡がマイナスだったこと、そして医療崩壊どころか医療壊滅と喧伝される今でさえ欧米のピーク時と比べ陽性者も死者も数十分の一に止まることを勘案すると、日本の悲劇は活動制限が甘かったからでなく、医療供給体制の構築とワクチンに対する合理的で戦略的な動きの欠如から来ているように思われてなりません。政府に拠ればワクチンの数の確保は漸く出来たそう。あらゆる手段と努力を尽くし、一刻も早く接種が進むことを念じてやみません (^.^)/~~~フレ!
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インフレリスク高まる、供給不足で企業は値上げ余儀なくされる可能性
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
政府が国債を発行し中央銀行が資金を供給して需要を増やす政策が米国を始めコロナ禍の世界で大々的に取られています。コロナ禍で失業が増え賃金が減ったとしても、米国や日本といった国々では、政府が配ったお金が貯蓄に回って消費余力は却って増していそうです。 その一方、モノとサービスの供給はコロナ禍の制約を受けて落ち込みました。コロナ禍が終われば生産はある程度挽回されるでしょうが、全てが取り戻せるわけではありません。コロナ禍で消費と投資を控えていた人々が、感染の収束に連れ消費余力を本格的に吐き出し始めたら「半導体や鉄鋼、木材、綿などさまざまな原材料の在庫が逼迫(ひっぱく)して」インフレ圧力が高まることは容易に想像できるところです。 コロナ対策で急膨張した政府の支出と金融緩和が生み出す需要が働き手を増やし供給力を高めてインフレ圧力を抑える方向に働けば成功ですが、景気の過熱が供給力不足を生んで恒常的な物価と金利の上昇を招けば中長期に亘って経済の成長力を落とします。前者を信じる米国政府と後者を心配するサマーズ元財務長官等の間で議論があるようですが、今の時点で確たることは誰にも言えないんじゃないのかな・・ (・・; 予測は様々できるでしょうが、未曾有の状況が生まれているだけに、答えは歴史に待つほかなさそうに思います f^^;
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