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「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
いわゆる「8割おじさん」のグループの研究ですね (@@。 特殊な状況下で観測された5%という致死率をもとに、このまま何もしなければ42万人が死ぬ、だから対人接触を8割減らせと昨年4月半ばに予測され主張されたわけですが、第一波の感染がほぼ終息した時点の死者は800人程度、いまの時点で死者は5000人程度、その中には他の死因で亡くなりながら陽性だった人も含まれます。また、第一波の動きを見ると、この予測が出た時点で既に感染は縮小に向かっています。この発言があって対策を打ったから42万人が800人なり5000人なりに減ったとはとても思えません。ちなみに5%とされた致死率は現時点で1%を下回っているように見えますし、隠れた陽性者が大勢いることを勘案すれば、実際にはもっと低いようにも思えます。一見論理的見える前提に、実は大きな誤りがあったということでしょう、たぶん。 学問的な研究には常に意味がありますから、42万人という予測も、それが何故外れたかを検証することで将来に役立つ点で有意義です。しかし、この予測が間違いだったのは結果から見て自明じゃないのかな (・・? いろんな研究結果が出て来るのは学問の上で良いことですが、『今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできない』ものが、前回並みに人々の心理や政策決定に影響を与えたら大変です。『感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だ』という点を性根に据えて、慎重に扱われるよう念じたい・・・ (・・;
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現在も続くETF購入、白川総裁は「臨時・異例」と言明-10年議事録
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
「米連邦準備理事会(FRB)に比べて日銀が金融緩和に消極的と市場に見られていた」とありますが、これは、どこを起点に状況を見るかで異なります。リーマンショックを起点に比べると日銀が出遅れたように見えますが、1990年代のバブル崩壊後に世界に先駆けて大規模緩和に踏み出した日銀は、そこを起点に比べると、当時、FRBと比べ十分緩和が進んだ状態でした。「もう既にやっているが故に、なかなか日本銀行が積極的だというイメージが生まれにくい」という所以です。 それでも内外から緩和を迫られて、苦渋の選択として始めたのがETFの購入といった“派手な”手段であったように感じます。今でさえ日本以外の中銀が禁じ手とするETFの購入に踏み出すのですから、『「臨時、異例の措置」と言及していた』のは分かるような気がします。 こうした事情があるので、FRBに追いつくべく黒田バズーカが放たれた後のいま、欧米の中銀が抱える資産がGDP対比4割そこそこに止まるのに日銀は1.2倍、そして日銀が事実上の筆頭株主である上場企業が100社を超える異常な仕儀となったのです。 財政法が原則として禁じる赤字国債の発行、借換債で手を付けた日銀による国債の直接引き受け(財政ファイナンス)といったものもそうですが、“禁じ手”に一旦手を染めるとなし崩し的に拡大するのは世の常です。一旦始めたら簡単にやめられないことは、分かっていたように思いますけれど・・・ 債権と違って満期償還のない株式の処理は大変そう (・・;
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【盲点】長期投資で「やってはいけない」3つのこと
NewsPicks編集部
韓国「慰安婦問題は国際法違反」 茂木外相の談話に反論
朝日新聞デジタル
辛坊 正記経済評論家
朝日新聞自身が後日認めた“誤報”が火をつけた慰安婦問題。戦争当時、兵士の性の暴走を抑えるため軍が業者に設置させた慰安所と呼ばれる売春施設があったことは事実で、これは日本軍に限った話でなく、任意の参加なら国際的な問題にはなりません。問題のポイントは、軍が銃剣を突き付けて数十万人もの韓国女性を強制連行したかどうかです。それが“誤報”である以上、日本政府は世界と韓国、そして日本の一部メディアに対し「日本軍が政策として組織的に女性を慰安所に強制連行した事実はなく、そうした認識と報道に断固抗議する」との立場を明確に打ち出すべきでした。しかし、それでは韓国側が収まらず、日韓友好も進みません。 そこで韓国に配慮して慰安婦合意で最大限の妥協をし「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。(岸田外務大臣<当時>、外務省HP)」とした筈です。軍が認めた慰安所ですから、それぞれに不幸を抱えた日中韓の女性が仕事として関ったとしても「軍の関与の下」、「日本政府に責任がある」というのは必ずしも間違いではありません。「かかる観点から」に強制連行ではないとの立場を感じます。この妥協は日本政府にとって痛恨だったでしょうが、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される(同)」なら、やむを得ない代償と踏んだのでしょう。 しかし、韓国は日本が妥協した表現を逆手に取って『「日本軍慰安婦問題は世界で類のない、普遍的な人権侵害の問題として、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したものであることを直視すべきだ」との声明を発表』し、『自ら表明した謝罪と反省の精神』と攻め手に使ってきたわけです。 今となっては、日本の配慮は途轍もなく高くついたように感じます。残念ながら“誤報”は慰安婦像とともに世界に拡散されました。世界には“誤報”の内容を信じている政府と国民が多いはず。日本が反論すれば歴史の歪曲と韓国は反発し、世界に発信するでしょう。それを覆すのは大変です。しかし、ここまで来た以上、日本国民と日本、そして当時の人達の名誉を守るため、政府は事実を強く世界に向けて発信して欲しい。一番効果的なのは“誤報”を流したメディアがそれを認めて世界に強く発信することですが、そうはしてくれないでしょうからね (・・;
BofAが警鐘、米政策がウォール街の資産価格バブルを誘発している
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
実体経済と資産価格が大きく乖離している状況をバブルと呼ぶなら確かにバブルです。米国のみならず世界の中央銀行が大規模な金融緩和を続けて資金が溢れ、新型コロナ対策の「景気刺激策」で各国が挙ってお金を更にばらまきましたから、今回の“バブル”は当然の経済現象で、得体のしれない何かを囃してバブったわけではありません。得体のしれない熱狂が原因ならムードの変化で爆弾が突然炸裂する可能性は大いにありますが、FRBが「テーパータントラムや金融状況の引き締まり」を起こして原因のはっきりした“バブル”をいきなり潰すとはたぶんしないでしょう。お金が市場で余っている限り誰かが売れば誰かが買うし、ETCの形で株を買う日銀が典型ですが、いざとなれば中央銀行が“最後の買い手“として価格を支えることもありそうです。そういう意味じゃ、過去のバブルとは様相が違いそう。  「メインストリート(一般社会)のインフレ」が極端に高まって中央銀行と政府が嫌でも資金を絞らなければならない事態になれば別ですが、米国の供給力を考えるとそうした事態の可能性も当面は低そうに思いますけれど・・・ とはいえバブルの崩壊は、今は知れない要因である日突然やって来るのが通例です。警戒は常に怠れません。相場の転換点を事前に読むのは誰にとっても難しい (^^;
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中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
中国が海警局を中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察部隊に編入したのは2018年7月のことでした。海警局の公船には海上保安庁、軍艦には自衛隊が対処する原則をこれでどう変えるか議論があったようですが、中国が海警局の役割は変わらないと主張したため、そのまま据え置かれたと記憶しています。翌2019年に海警局の現場司令官がすべて海軍出身者に入れ替わったと報じられ、2020年には人民武装警察法の改正で平時から軍と共同訓練できるようになり、戦時は軍の指揮下で軍艦と一体運用する体制が整ったと聞き及びます。そして今年は『中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利がある』とのこの改正。 海軍が前面に出て戦争行為と見做されることを避けつつ『独自の領有権主張を展開する東・南シナ海』で、海警局を使って力による現状変更を進める体制が着々と整っているように感じないでもありません。海上保安庁の巡視船はそれに対処できるのか。 『海警は、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており』という状況下、昨年11月に訪日した王毅外相は、尖閣諸島の領有権が中国にあることを前提に日本漁船の同島周辺海域立ち入りをこともあろうに外相会談後の共同記者会見で非難し、我が国は結果的にそれを黙認した形になりました。この先、海警局がこの法律を盾に日本漁船を追いまわして海域から追い出し、『日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制』しつつ中国漁船を同海域に進出させ、更に上陸させたらどうなるか。仮に中国が『領有権を主張する日本に配慮して』海警局に排除させた形にしても、外相会談の記者会見と共にその様子が中国によって世界に配信されれば、中国による尖閣の実効支配が既成事実化するかもしれません。そうなると、日本による実効支配が前提の日米同盟は無力かも。我が国にとって、結構大きなニュースじゃないのかな・・・ 市井の民の感想に過ぎませんけれど (・・; ウーン
新型コロナ特措法案を閣議決定 与野党、週明けに修正協議
共同通信
辛坊 正記経済評論家
民間病院の多くが新型コロナウイルス患者の受け入れ拒否を続け続け、それこそが、陽性者、死者とも欧米対比圧倒的に少ない我が国で医療崩壊が起きる原因だ、とメディアが漸く報じるようになって来ましたね。新型コロナウイルスが、法的にエボラ出血熱、ペスト、SARS、MERSなど致死率の高い感染症と同列に扱われ、その結果、新型コロナ患者を受け入れる体制づくりが出来ないことも受け入れ拒否の原因と、いずれ伝えることになるんじゃないのかな。(・・?  それを伝えたが最後、新型コロナはエボラ並みの怖さでないと認めることになるので、メディアは簡単には報じないでしょうけれど (^^; 新型コロナの致死率がペストやエボラ並みに高ければ、無症状の患者が病院を脱走することは先ずないですし、強制されなくとも、そして補助金が出なくとも、飲食店等々は休業するでしょう。病院を脱走するのも営業を続けるのも休業補償を求めるのも、この病気に関する限り、本音のところでペスト・エボラ並みに怖いと思っていないから。その感覚の当否が罰則を正当化するかどうかの分かれ目であるように思います。さて・・・ 新型コロナウイルスによる死者は1月20現在まで累計4,742人で、その過半が80歳以上の高齢者。毎年120万人以上の高齢者が亡くなることを考えれば、そして肺炎球菌の感染による死者が10万人に達することを考えれば、新たな死因としての怖さはありますが、若い人たちはもとより、高齢者にとっても、緊急事態に当たるほどの死因とは思えません。酸素吸入程度はできる病床が、幸いなことに人口当たりで主要国中多いほうの我が国です。そのあたりの数値が客観的に伝えられ、感染症としての分類が適切に行なわれ、酸素吸入できる病床が十分に確保されていれば、日本経済をここまで悲惨な状況に追い込む必要は無かったように感じます。 無症状者や重症化リスクの極めて低い世代の軽症者を入院させる一方、誰が考えても入院させるべきだろうと思われる高齢者等が入院できず自宅で死んでゆく。そんな状況で「業時間短縮の命令を拒否した事業者や、入院を拒否した者への罰則」は、なんだか納得がいかないな。 f^^; ペスト・エボラ並みのウイルスに備えた法整備の必要性は感じますけれど、新型コロナに紛れて拙速にやるべきことではないような。とはいえ、平時は”世論”が議論さえ許さない (・.・;)ウーン
131Picks
公的年金0.1%引き下げ 21年度、4年ぶり減額
共同通信
日米高官が初協議 尖閣への日米安保5条適用を確認
朝日新聞デジタル
20年の消費者物価 4年ぶり下落 0.2%、コロナ禍響く
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
資源を輸入に頼る我が国にとって「原油相場の急落」は国力にプラスです。「エネルギー価格が年間を通じて前年を下回った」ことによる物価下落は、庶民の生活を間違いなく楽にします。「Go To トラベルの影響で宿泊料は16.7%下がった」とありますが、補助金の扱いを巡る計算の綾に過ぎません。「マスクは0.5%上がった」とありますが、こうした物価上昇が国民にとってプラスであるとは思えません。 実体経済が強くて賃金が増えて需要が増えて起きる物価上昇は良いですが、コスト上昇で起きる物価の上昇は、歓迎できるものではありません。「12月まで5カ月連続のマイナスとなり、むしろデフレに逆戻りする懸念が強まっている」とありますが、実体経済が弱ければ物価が下がり気味になるのは当然で、仕事を失い賃金が下がる人も多い今の状況下で物価が上がることの方が、庶民にとっては懸念材料です。 不景気の中のインフレは、デフレ以上に庶民にとって辛いもの。日銀は2%の物価上昇を金科玉条にしていますけど、本当にそれが正しい選択なのか、疑問を感じないでもありません。予想範囲内のインフレ・デフレは実体経済にそれほど強い影響を与えるものではありません。デフレを懸念して過度な介入をするより、緊急事態宣言を早期に脱却して経済活動を本格的に再開し、経済そのものを強くして物価を上げることに専念すべき時であるように感じます (^^;
115Picks
早期・希望退職を募る企業が急増 判明だけで1万8000人超に
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルス感染が急拡大した昨春、米国では失業率が4%弱から15%台まで一気に上がり、その後6%台まで次第に下がりましたが、日本はその瞬間は2%前半で殆ど変わらず、その後じわじわ上がって3%前後です。日本で一気に増えたのは100万人程度から一気に6百万人に達した休業者。仕事が無くなっても解雇せず、雇用調整助成金を受け取るなどして社内失業状態で抱え込む我が国の特色が表れました。その後、残業を減らし賞与を減らし、仕事を分け合うなどして休業者を吸収しましたが、早期の自粛終結を期待して余剰人員を抱え続けた企業も多いはず。 企業の手元資金には限りがありますし、緊急融資で凌ぐにしても、いずれ返済負担がかかることを考えれば、期間に限度があるのは当然です。雇用調整助成金で政府が一定限度の人件費を肩代わりしてくますが、余剰人員を抱えて事業を続ければ、人件費以外のコストも掛かります。解雇規制が強い日本で活動自粛が長引けば、解雇の形を取らず「早期・希望退職」といった形で人員を減らす動きは、更に強まるに違いありません。 人口当たりの死者が欧米と比べ数十分の一にとどまり、肺炎球菌の感染による死が問題になった頃の年間死者数と比べて20分の一ほどに過ぎないコロナウイルスが、欧米以上に病床のある我が国で病床不足を招き、先進7か国で唯一ワクチン接種が遅れ、緊急事態宣言が出て欧米並みに景気が落ち込んで、従業員が早期・希望退職といった形で退職に追い込まれるのは何故なのか。退職した人々がより充実した仕事や人生に入れることを念じつつ、要らざる“経済封鎖”を招く根本的な問題が、日本のどこかに隠れているとの感が拭えません (・.・;)
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核兵器禁止条約、発効 被爆75年、廃絶願い結実
共同通信
辛坊 正記経済評論家
『大半の締約国で発効』、『核保有五大国は核廃絶を迫る条約には縛られないとの立場で参加を否定。米の「核の傘」に依存する日本政府も不参加』という表現を見ると、米国に追従する日本以外、非核保有国は基本的にすべて署名していると受け取る人がたぶん多いでしょう。 しかし、署名しているのは核兵器の脅威に現実的な意味で晒されることの少なそうな“弱小国”が大半で、 “民主的な先進国”で署名しているのはオーストリアくらいです。現実的にどこかの核の傘に入らざるを得ない主要な非核保有国は、どこも署名していません。 我が国の周辺には中国、北朝鮮といった核保有国があり、北朝鮮が核弾頭の小型化を実現していることは、2019年の防衛白書の認めるところ。日本に友好的とは思えない北朝鮮が、日本に届く核ミサイルを既に持っているわけです。いざとなれば日本に照準をあわせた中国の核も脅威になりますし、北朝鮮の核ミサイルも当時以上に進んでいるでしょう。尖閣諸島もそうですが、豊かな非核保有国が持つ何らかの利益を求めて中露北朝鮮など政治体制の異なる核保有国が脅しにかかったとき、民主的な同盟国の核の傘が無ければ守れないのが現実です。だからこそ、主要な非核保有国は署名しないのです。  核兵器の根絶は誰しも願うところでしょうが、核兵器禁止条約への賛否は様々かと思います。それだけに、報道にあたっては、日本以外でどういう国々が署名していないのか、誤解を招かぬ形で客観的に事実を伝える必要があるように感じます。そうでないと、それを知ったとき、こうした報道が、何らかの意図を持って世論誘導を図っていると感じる人が出て来るんじゃないのかな・・・ (・・;
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イエレン氏が50年債発行の検討に意欲、市場は抵抗感示す公算
Reuters
辛坊 正記経済評論家
50年先となると、発行する人も買う人も、たとえ生きていても相当な高齢者。企業は途中で倒産して消え去ることがありますが、米国が途中で消え去ることはあり得ませんから、万万が一償還不能に陥っても、発行した財務長官と政権が発行責任を問われることはないに違いない。向こう50年に亘ってタダ同然の金利で資金調達できるなら、政府にとってこんな美味しい話はありません。 国債を買う側はどうでしょう。国債発行時に1%だった金利が発効直後に2%に上がると、1%で米国債を買った投資家は、向こう50年に亘って毎年1%ずつ損します。金利が2%になったあとでこの国債を買うなら、その損の分だけ安くなければ採算が合いません。利払いのタイミングといったややこしいことを全部忘れてざっと計算すると、利回り1%で発行された50年債の価格は、発効直後に金利が1%上がると、40%ほど下がります。 本当に長い期間に亘って運用すべきお金を預かる投資家は、期待利回り0.5%で集めたお金が向こう50年間1%で回るなら喜んで買いますが、そうでなければ流石に躊躇するに違いない。運用期間の長い生命保険や年金でも50年は流石に長すぎます。かつてのように、売らなければ評価損は関係ない、実現した運用利回差だけが損益計算書に上がる、という時代ならいざ知らず、いまは評価損も即座に損失として評価されますからね。 政府のメリットは投資家のリスクです。いざとなったら中央銀行がどんな国債でも無制限に買う日本並みの異例な了解でもない限り、いろんな反対意見もそりゃ出て来るでしょう。景気刺激が好きなハト派のイエレン議長の方針として極めて納得性の高い提案ですが、世界の投資家が果たしてそれに乗って来るものか。微妙なところがあるように感じます。 (^^;
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【熱弁】ジャック・マーの「問題スピーチ」全文
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
『良いイノベーションは、~~過去のやり方で管理監督されることを恐れます』 『1つのルールを足すなら、3つのルールを削除しないと』 『机上の理論からの実践ではなく、実践からの理論が必要だと思います』 『管理監督部門が、自分たちが背負うリスクを小さくすることで、経済全体や社会全体にリスクが生まれるという現象が起こっています』 どれもそのまま、日本の官と民の関係に当てはまりそうですね (・_・; 『今の銀行は、まだ質屋的なメンタリティを持ち続けています。抵当と担保こそが質屋(のやり方)です』 『起業家は資産を全て担保にしなければならないので、プレッシャーが非常に大きく』 『銀行が良い事業者、お金が必要ない事業者に必死になって融資をする』 これらもそのまま日本の銀行と中小企業との関係にあてはまりそう (・_・; 中国の当局の怒りを買いそうな内容と不遜な表現を含むことは良く分かりますが、この程度の批判が大問題になる中国を怖いと思うと同時に、上位下達で民間の自由を奪い始めると、中国の成長力もいずれ限界を迎えそうと感じないでもありません。 それにしても、馬氏の批判が昔も今もそのまま当てはまりそうな日本の成長力は、やはり… (..)
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