圧勝が予想された同党のベテラン議員の得票を半分に落として勝った河井案里議員。カネとマンパワーをふんだんに投入すれば選挙に勝てるということが、いみじくも証明された選挙だったかも・・・　だから政治とカネは切り離せない。なんだかなぁ　(*_*;

民間病院の多くが新型コロナウイルス患者の受け入れ拒否を続け続け、それこそが、陽性者、死者とも欧米対比圧倒的に少ない我が国で医療崩壊が起きる原因だ、とメディアが漸く報じるようになって来ましたね。新型コロナウイルスが、法的にエボラ出血熱、ペスト、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳなど致死率の高い感染症と同列に扱われ、その結果、新型コロナ患者を受け入れる体制づくりが出来ないことも受け入れ拒否の原因と、いずれ伝えることになるんじゃないのかな。（・・?　　それを伝えたが最後、新型コロナはエボラ並みの怖さでないと認めることになるので、メディアは簡単には報じないでしょうけれど　(^^; 新型コロナの致死率がペストやエボラ並みに高ければ、無症状の患者が病院を脱走することは先ずないですし、強制されなくとも、そして補助金が出なくとも、飲食店等々は休業するでしょう。病院を脱走するのも営業を続けるのも休業補償を求めるのも、この病気に関する限り、本音のところでペスト・エボラ並みに怖いと思っていないから。その感覚の当否が罰則を正当化するかどうかの分かれ目であるように思います。さて・・・ 新型コロナウイルスによる死者は１月２０現在まで累計４，７４２人で、その過半が８０歳以上の高齢者。毎年１２０万人以上の高齢者が亡くなることを考えれば、そして肺炎球菌の感染による死者が１０万人に達することを考えれば、新たな死因としての怖さはありますが、若い人たちはもとより、高齢者にとっても、緊急事態に当たるほどの死因とは思えません。酸素吸入程度はできる病床が、幸いなことに人口当たりで主要国中多いほうの我が国です。そのあたりの数値が客観的に伝えられ、感染症としての分類が適切に行なわれ、酸素吸入できる病床が十分に確保されていれば、日本経済をここまで悲惨な状況に追い込む必要は無かったように感じます。 無症状者や重症化リスクの極めて低い世代の軽症者を入院させる一方、誰が考えても入院させるべきだろうと思われる高齢者等が入院できず自宅で死んでゆく。そんな状況で「業時間短縮の命令を拒否した事業者や、入院を拒否した者への罰則」は、なんだか納得がいかないな。　f^^; ペスト・エボラ並みのウイルスに備えた法整備の必要性は感じますけれど、新型コロナに紛れて拙速にやるべきことではないような。とはいえ、平時は”世論”が議論さえ許さない　(・.・;)ウーン

尖閣諸島付近で操業する沖縄の漁船を中国領海を犯す日本の偽装漁船と呼んだ中国は、海上保安庁に当たる海警局を軍の指揮下に置き、“偽装漁船”に発砲できる体制を整えました。報じられている限りでも、中国は、実効支配権の確立を着々と進めているように感じます。 この先、発砲を怖れる日本漁船が同海域から締め出され、中国の“漁船員”が同島に上陸して平和にキャンプなどして楽しむ様子が中国経由で世界のメディアに流れたら、世界の国々に中国の実効支配が印象付けられてしまうかも。 中国が我が国に軍事攻撃を仕掛けて尖閣諸島を占領することはないでしょうから、起きるとすればたぶん、静かな実効支配の確立です。「日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを、改めて確認した」とのことですが、米国が守る義務を負うのはあくまで日本の実効支配下にある領土が軍事力で奪われた時に限ります。警察が警察権の行使を躊躇い自衛隊が武力行使を躊躇い中国の実効支配が静かに進むシナリオを想定すれば、尖閣諸島を日米安保の適用対象と宣言しても、米国にさしたるリスクはなさそうです。そのあたりはどうなっているのかな・・・　（・・;

資源を輸入に頼る我が国にとって「原油相場の急落」は国力にプラスです。「エネルギー価格が年間を通じて前年を下回った」ことによる物価下落は、庶民の生活を間違いなく楽にします。「Go To トラベルの影響で宿泊料は16.7%下がった」とありますが、補助金の扱いを巡る計算の綾に過ぎません。「マスクは0.5%上がった」とありますが、こうした物価上昇が国民にとってプラスであるとは思えません。 実体経済が強くて賃金が増えて需要が増えて起きる物価上昇は良いですが、コスト上昇で起きる物価の上昇は、歓迎できるものではありません。「12月まで5カ月連続のマイナスとなり、むしろデフレに逆戻りする懸念が強まっている」とありますが、実体経済が弱ければ物価が下がり気味になるのは当然で、仕事を失い賃金が下がる人も多い今の状況下で物価が上がることの方が、庶民にとっては懸念材料です。 不景気の中のインフレは、デフレ以上に庶民にとって辛いもの。日銀は２％の物価上昇を金科玉条にしていますけど、本当にそれが正しい選択なのか、疑問を感じないでもありません。予想範囲内のインフレ・デフレは実体経済にそれほど強い影響を与えるものではありません。デフレを懸念して過度な介入をするより、緊急事態宣言を早期に脱却して経済活動を本格的に再開し、経済そのものを強くして物価を上げることに専念すべき時であるように感じます　(^^;

『大半の締約国で発効』、『核保有五大国は核廃絶を迫る条約には縛られないとの立場で参加を否定。米の「核の傘」に依存する日本政府も不参加』という表現を見ると、米国に追従する日本以外、非核保有国は基本的にすべて署名していると受け取る人がたぶん多いでしょう。 しかし、署名しているのは核兵器の脅威に現実的な意味で晒されることの少なそうな“弱小国”が大半で、 “民主的な先進国”で署名しているのはオーストリアくらいです。現実的にどこかの核の傘に入らざるを得ない主要な非核保有国は、どこも署名していません。 我が国の周辺には中国、北朝鮮といった核保有国があり、北朝鮮が核弾頭の小型化を実現していることは、２０１９年の防衛白書の認めるところ。日本に友好的とは思えない北朝鮮が、日本に届く核ミサイルを既に持っているわけです。いざとなれば日本に照準をあわせた中国の核も脅威になりますし、北朝鮮の核ミサイルも当時以上に進んでいるでしょう。尖閣諸島もそうですが、豊かな非核保有国が持つ何らかの利益を求めて中露北朝鮮など政治体制の異なる核保有国が脅しにかかったとき、民主的な同盟国の核の傘が無ければ守れないのが現実です。だからこそ、主要な非核保有国は署名しないのです。　 核兵器の根絶は誰しも願うところでしょうが、核兵器禁止条約への賛否は様々かと思います。それだけに、報道にあたっては、日本以外でどういう国々が署名していないのか、誤解を招かぬ形で客観的に事実を伝える必要があるように感じます。そうでないと、それを知ったとき、こうした報道が、何らかの意図を持って世論誘導を図っていると感じる人が出て来るんじゃないのかな・・・　（・・;

５０年先となると、発行する人も買う人も、たとえ生きていても相当な高齢者。企業は途中で倒産して消え去ることがありますが、米国が途中で消え去ることはあり得ませんから、万万が一償還不能に陥っても、発行した財務長官と政権が発行責任を問われることはないに違いない。向こう５０年に亘ってタダ同然の金利で資金調達できるなら、政府にとってこんな美味しい話はありません。 国債を買う側はどうでしょう。国債発行時に１％だった金利が発効直後に２％に上がると、１％で米国債を買った投資家は、向こう５０年に亘って毎年１％ずつ損します。金利が２％になったあとでこの国債を買うなら、その損の分だけ安くなければ採算が合いません。利払いのタイミングといったややこしいことを全部忘れてざっと計算すると、利回り１％で発行された５０年債の価格は、発効直後に金利が１％上がると、４０％ほど下がります。 本当に長い期間に亘って運用すべきお金を預かる投資家は、期待利回り０．５％で集めたお金が向こう５０年間１％で回るなら喜んで買いますが、そうでなければ流石に躊躇するに違いない。運用期間の長い生命保険や年金でも５０年は流石に長すぎます。かつてのように、売らなければ評価損は関係ない、実現した運用利回差だけが損益計算書に上がる、という時代ならいざ知らず、いまは評価損も即座に損失として評価されますからね。 政府のメリットは投資家のリスクです。いざとなったら中央銀行がどんな国債でも無制限に買う日本並みの異例な了解でもない限り、いろんな反対意見もそりゃ出て来るでしょう。景気刺激が好きなハト派のイエレン議長の方針として極めて納得性の高い提案ですが、世界の投資家が果たしてそれに乗って来るものか。微妙なところがあるように感じます。　(^^;

『良いイノベーションは、～～過去のやり方で管理監督されることを恐れます』 『1つのルールを足すなら、3つのルールを削除しないと』 『机上の理論からの実践ではなく、実践からの理論が必要だと思います』 『管理監督部門が、自分たちが背負うリスクを小さくすることで、経済全体や社会全体にリスクが生まれるという現象が起こっています』 どれもそのまま、日本の官と民の関係に当てはまりそうですね　(･_･; 『今の銀行は、まだ質屋的なメンタリティを持ち続けています。抵当と担保こそが質屋（のやり方）です』 『起業家は資産を全て担保にしなければならないので、プレッシャーが非常に大きく』 『銀行が良い事業者、お金が必要ない事業者に必死になって融資をする』 これらもそのまま日本の銀行と中小企業との関係にあてはまりそう　(･_･; 中国の当局の怒りを買いそうな内容と不遜な表現を含むことは良く分かりますが、この程度の批判が大問題になる中国を怖いと思うと同時に、上位下達で民間の自由を奪い始めると、中国の成長力もいずれ限界を迎えそうと感じないでもありません。 それにしても、馬氏の批判が昔も今もそのまま当てはまりそうな日本の成長力は、やはり… (..)

英国で３００万人、米国で１０００万人、人口９６０万人のイスラエルでは２０％が既に接種を受けたとされるこのワクチン。日本以外の主要７か国は全て接種を開始したようですが、厚労省の方針で我が国は未だ承認すらされていない段階です。人口当たりの死者が欧米諸国の数十分の一に止まるうえ、ワクチンの怖さが喧伝されてかなり浸透しているだけに、いざとなったらワクチンのリスクを強調する論調が強まりそう。偉い人たちが率先して打てばなぜ特権階級が先なのか、と非難されるでしょうし、遠慮して国民を先にしたらなぜ自分たちが率先して接種しないかと責められそう。 冷凍保存に運搬に接種の拠点に優先順位や届け方といった“実務”に止まらず、政治的な難しさも多分にありそうに感じます。応援しなくっちゃ　(^.^)/~~~フレ！

英国でワクチン接種が始まったのは１２月１０日前後だったはず。３週間空けて２回目を接種し、その７日後に完全な免疫を取得するとされていますから、最初に接種を受けた人が免疫を獲得するのは１月上旬で、そこから順次、接種の効果が拡がります。１月９日をピークに下がり始めたイギリスの陽性者数の推移を見ると、ものの見事にそれを表しているように感じます（下記URL,WHO）　（＠＠。 https://www.who.int/countries/gbr/ 因果関係はともかく、市井の民がワクチンの効果を数字で実感すれば、そりゃ、旅行の予約も出るでしょう。 主要７か国でワクチンが未だに承認すらされていないのは日本だけ。その傍ら非常事態宣言で人々の活動が止められて先行きが見えず、困窮する人達と財政赤字が増えて行く・・・　厚労省の方針だと聞くけれど、一体どうなっているんでしょう　（・・;

「為替相場については市場で決まる相場を尊重すると明言し、競争優位性のため弱いドルを目指すことはしないことを明らかにする見通し」 管理貿易的な発想が残って為替への協調介入が時として行われた時代が去って、比較優位の原則に則って自由な貿易が行われる時代には、通貨も開放的な市場で自由に取引されて、然るべき水準にソフトランディングすべきもの。自由な市場を前提に国際協調の中で米国がリーダーシップをとることを目指すバイデン政権の財務長官として「市場で決まる相場を尊重すると明言」する前段は、驚くに当たらないように感じます。 また「競争優位性のため弱いドルを目指すことはしない」という後段も、経常収支の大幅赤字で流出するドルを米国債の販売で国内に還流させる必要がある以上、ドル安宣言をして米国債の魅力を落とすわけにいかないことから当然の一言であるように感じます。基軸通貨を持つ米国が率先して通貨を操作したら、他国を非難して押しとどめる根拠を失いますし。 保護貿易を前面に打ち出しドル安で米国を優位に立たそうと試みたトランプ大統領が特殊なだけで、必ずしも成功したとは言えません。中国や欧州が米ドル依存を警戒する態度を見せて、可能なら基軸通貨の地位を奪いたいという雰囲気も漂いましたしね・・・ 良かれ悪しかれ、伝統的で“常識的な”米国の立ち位置に戻るということじゃないのかな　(^^;

マイナンバーの運用開始から今年で５年。ナンバー自体は否応なく国民に割り当てられていますので、国民に許されるのはICチップを埋め込んだカードを持つか持たないかの選択だけで、マイナンバーそのものを拒絶できるわけではありません。主要７か国のなかで預金口座が“マイナンバー”と紐づけられていないのは日本だけ。１９９２年に米国に渡ったけれど、当時でも、ソーシャルセキュリティー番号という名の“マイナンバー”が示せなければ口座開設をはじめいろんなことに支障がありました。 自分の情報が一つの個人番号と紐づけられるのは嫌だ、口座と個人番号が紐づけられるのは嫌だ、ということなら、抵抗はもっと早くすべきだったように思います。マイナンバーが全ての国民に貼り付けられている以上、カードを持つか持たないかの選択はたいした意味を持ちません。現に、国民の多くが僅か５０００円かそこらのポイントに惹かれて「令和２年のマイナンバーカードの交付枚数が、前年の約３・８倍の１１８４万７３１５枚」になったわけですから、国民の側に確たる信念があるわけではなさそうです。 数千億円もかけて作ったシステムです。行政の効率化や税の不公平防止のため絶対に必要だと覚悟を決めて矜持をもって政府が臨むなら、野党とメディア、そして与党の一部が反対しても、国民を説得し政治生命を賭して進めることはできたはず。 各国が必至になって接種を進めるワクチンですが、主要７か国で承認にすら至っていないのは日本だけ。マイナンバーカードのこの動き、合理的な判断に基づいて毅然と事を進めることができず、感覚的な“安心”をもとめて全てにスローな我が国の象徴的出来事のひとつかも　(^_-)-☆

『要請に応じた事業者に対して「支援を講ずるよう努める」としていた政府原案を、「支援を講ずる」と修正して義務規定とする考えを表明した』 東京都が音頭をとって休業に協力金を払って以来、我が国では、休業・時短要請と補償はセットという雰囲気が出来ました。当初、資金支援はしても補償は出さないとしていた政府も流れに晒らえず補償を出し始め、次第にそれが膨らんで『要請に応じた事業者に対して「支援を講ずるよう努める」としていた政府原案』を『「支援を講ずる」と修正して義務規定とする』わけですね。 我が国の今の雰囲気なら当たり前のことと歓迎されそうですが、一種の天災である新型コロナウイルスによる休業の広範で巨額の損失を、政府・自治体が税金で公平に全て補填することなどできません。だから我が国以外の普通のは、資金支援はしても直接的な休業補償はしないのです。『講ずるように努める』なら財源が無くても要請できますが、義務になったら、財源が無ければ要請できません。　 支援金を払って休業要請するなら政治的に楽ですが、これが当たり前の考え方になったら、広範な休業を要する本当に怖いウイルスが出現したとき、財源が制約になって政府・自治体は休業要請の道を失います。損失を補填せず休業させる政治的に苦しい判断を迫られるからこそ政府も自治体も、経済活動を止める前に、先ずは医療体制を整え水際対策を徹底し、打てる手を全て打つ努力をするのです。 政府・自治体は手段を尽くした、このウイルスは本当に怖い、ロックダウンもやむを得ない、と国民が心底納得すれば、政府が介在するとはいえ休業は一種の天災として受け入れられるに違いない。 事業者と国民に優しい変更に見えますが、我が国の未来に大きな禍根を残しそう。財源に自ら責任を負わぬまま財政支出を要求し、政府をどんどん甘い方向に追い込む都道府県知事、与野党の政治家、メディアの人たちは、そのあたりをどう考えているのでしょう。　（・・;ウーン