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バイデン氏、1.9兆ドルの景気対策発表 現金給付を上乗せ
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「前回の景気対策で支給した1人当たり600ドルに加え、さらに1400ドルを盛り込む」とありますが、トランプ大統領が昨春配った前回の現金給付は一人当たり1200ドルでしたから、これは昨年12月末に決まった9000億ドルの景気対策に含まれる600ドルの現金給付に1400ドル上乗せして、2000ドルにするということでしょう、たぶん。9000憶ドルに1兆9千億ドル上乗せするとしたら、それだけで米国のGDPの14%にも当たる物凄い金額です。1兆9千億ドルだけでも9%。 政府は赤字でも民間が節約して国全体で黒字を保つ日本と違い、米国は政府も国全体も大幅な赤字です。普通の国なら通貨が大幅安になってインフレ率が上がって良いはずですが、ドルが基軸通貨である米国は、経済がしっかりしている限り、赤字分だけ米国債が売れて資金が黒字国から還流します。しかし、こういうことを続けてそれがいつまでもつものか。 ドル安傾向が強まれば米国債の購入を躊躇する向きもありそうです。FRBの中でタカ派的な発信をする人が現れて話題になっていますけど、ひょっとするとそうした動きへの牽制もあるのかも。まあ、当分問題はないでしょうけれど (・・;ウーン
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広島 大規模なPCR検査実施へ 住民など最大80万人対象
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
「こうした大規模な検査は全国的にも異例です」、「症状がある人の検査をまずは優先すべきだが、無症状の人も幅広く検査をするのであれば、きちんと説明するとともに陽性後の入院先や療養場所の確保をセットで行う必要がある」というのはその通りかと思います。なぜならば・・・ 東京都が公表する7日移動平均の陽性率は14.2%、厚労省が公表した1月1日から1月13日までの陽性者数を検査数で割った数字は8.4%、12月初めに豊洲市場のほぼ全員を対象にした自主検査の陽性率が2.3%ですから、市中に1%程度の感染者がいても不思議ではありません。 80万人を対象に一斉検査を行って、仮に1%が感染していれば、8千人の陽性者が出る勘定です。PCR検査では3割が偽陰性になるらしいので、2千4百人は陽性なのに陰性と告げられます。疑問が二つ出て来ます。 (1)今の感染症の扱いのまま8千人の陽性者が一気に出た場合、入院等の措置は取れるのか? 無症状の若者が限られた病床を占拠して筋トレに励む傍ら、何らかの症状がある病人が、病床不足で締め出されたら目も当てられません。 (2)陰性と告げられた人たちが安心して出歩いて、感染を拡げる可能性はないものか? 市中に感染者がいない初期段階なら、一斉検査を繰り返して陽性者を炙り出して隔離して、感染を防ぐことも可能です。しかし、無症状の隠れた感染者が市中に沢山いる状況で、陽性者を炙り出して隔離して感染を防ぐことは難しく、上記のような問題も出て来ます。 どうしてもやるなら、対象地域全体を囲い込んで外部との出入りを完全に遮断して、検査を繰り返して陽性者を徹底的に炙り出し、隔離するところまで完璧を期さなければなりません。中国がやった方式ですが、今の我が国でそれが許されるとは思えません。 いまやるべきは無症状者を含む多量の一斉検査でなく、検査を含む医療資源を懸念と症状のある人に適切に振り向けて、患者を徹底的に救うことであるように感じます。市中感染の状況が知りたければ、定点観測の形で1000人なり2000人なり、あるいはたとえ100人程度でも、検査を繰り返す方が良いんじゃないのかな (・・?
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「週休3日」推進 自民の試案判明 政府に提案へ
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
売れば直ぐカネになる天然資源が少ない我が国で、政府と国民が分けて使える所得は、人々が働いて生み出すモノとサービスの価値しかありません。それでなくとも祝祭日が多く、今では総労働時間も決して多いと言えない我が国で、国民の経済的な豊かさそのものである一人当たりGDPが、諸国対比で急速に落ちました。無茶苦茶に働いて世界トップレベルの所得を稼いでいた時代とは違います。 「子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす」とのことですが、本業の生産性が高く自らキャリアを拓く仕組みがあれば、副業する必要はありません。子育て、介護、大学院での学業も、経済的なゆとりがあってこそできるのです。休みを増やせば生産性が上がるというものではありません。生産性を上げて経済的に豊かになってこそ、休みを増やすことも出来るのです。 いま見直すべきは、生産性の向上や多様な働き方を阻害する煩瑣な規制や既得権、企業を保護して個人の成長に寄与しない雇用保障の仕組み、といった既存の枠組みそのものです。マイクロソフトが週休3日にして成功したと喧伝されますが、週休3日でなく週働4日と捉えて生産性を上げる外資ゆえの厳しさがあってこそ。政府が音頭を取って公務員と既存企業の休みを増やせば、我が国が経済的にますます貧しくなるのは必定です。化石のオッサンの戯言と切り捨てられるかもしれないけれど、とても賛成できません。世界の中で我が国が置かれた現状への認識が、いくらなんでも甘すぎるように感じます。 (~_~)
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国民皆保険「見直し」? 菅首相発言―SNSで波紋、政府火消し
時事ドットコム
辛坊 正記経済評論家
政府と国民が分けて使える所得は国民が働いて生み出すモノとサービスの価値で、医療サービスもその中に含まれます。所得のうち政府の取り分は国民から集める税収で、税金を払った残りは国民の取り分です。経常収支が黒字で対外債権が350兆円あるということは、政府が国民からの借金で取り分以上にモノとサービスを使う傍ら、国民はモノとサービスをせっせと節約して政府に貸し、国民の節約分が政府の遣い過ぎより大きいので、我が国全体としてモノとサービスが余っているということです。余った分は外国に売れるから、経常収支が黒字になって外国にお金が貸せるのです。 しかしこの構図は、国民が節約を止めてお金を使い出し、政府に借金返せと言い出せば忽ち崩れてしまいます。今回の新型コロナウイルス問題で、政府は国民から巨額のカネを新たに借りて国民に配ったわけですが、政府と国民が分けて使える価値そのものが経済活動の停止で減っていますから、我が国が持つこうした構図が、脆弱さを増したことは否めません。 国民皆保険は国民から集めた健康保険料と税金による補填で成り立っているわけですが、この先、団塊の世代、段階ジュニアの世代が高齢になるに連れ、保険財政の悪化が進むことは確実です。新型コロナウイルス問題で政府の財政状態は一段と悪化しています。政府の赤字が膨らみ高齢者が預金を崩して稼ぎ以上にモノとサービスを買って使い始めたら、経常収支が赤字に転落しないとも限りません。そうなる要因の一つは、膨らみ続ける保険財政の赤字です。今のままの姿で国民皆保険を続けたら、現役世代の税金負担と社会保険料が大きく上がることは必定です。皆さん、それに耐えられますか (・・? 「国民皆保険を続けていく中で今回のコロナがあり、もう一度検証していく必要がある。必要であれば改正するのは当然のことだ」というのは、低所得の若者が重い社会保険料と医療費の3割負担に苦しむ一方、税金も社会保険料も低い高齢者が1割しか医療費を負担しない現状の見直しといったことをたぶん含むはず。コロナ禍で政府の財政悪化は顕著です。ベーシックインカムと引き換えにあらゆる社会保障を止めるというのでなければ、国民皆保険を止めようという政治家は幾らなんでもいないはず。その在り方を見直すべきという発言は、私には極めて真っ当であるように思えますけれど・・・ (・・;
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国内の新型コロナ感染者30万人超える 大都市中心に病床逼迫
毎日新聞
辛坊 正記経済評論家
「全国で新たに1537人が確認され、クルーズ船の乗客乗員を合わせた国内の感染者は30万532人」・・・ 感染が拡大傾向にあって、それぞれが移さない、移されないよう気を付けるべきことは論を待ちません。 とはいえ人口が日本の約3倍の米国の過去7日間の1日当たりの陽性者数は23万人、累計は2,176万人に上ります。厳しいロックダウンに乗り出して話題になった人口約6千万人の英国も、1日当たりの陽性者数6万人、累計は42万人で、日本とは極端に異なります。 それなのに「感染者の爆発的な増加で大都市を中心に病床の逼迫(ひっぱく)に拍車がかかっている。」と報じられる状況が日本で生まれるのは何故なのか。そしてまた、経済の落ち込みは両国とさして変わらず、経済対策の規模がGDP対比で両国を大きく上回る状況が日本で生まれるのは何故なのか。 高齢者が罹ると致命的だとして問題になった肺炎球菌の感染による死者は10万人に達したそう。一方、新型コロナウイルスに感染した状態で亡くなった方の累計は4,144人(1月12日現在)にとどまります。本当に危機的な状況にあるのは新型コロナウイルスがもたらす死亡のリスクなのか、医療を含む体制づくりなのか、経済崩壊による困窮者の増大なのか、将来の成長資源を先食いする政府の借金なのか、といったことを含め、考えるべきことは多そうな気がします。冷静な比較衡量を経て然るべき対策を打たないと、将来に禍根を残すことになりかねません (・・;
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コロナ入院拒否に懲役や罰金想定 政府、感染症法改正で
共同通信
辛坊 正記経済評論家
エボラ出血熱といった恐ろしい感染症に備え、罰則付きの厳しい措置で感染者を炙り出し、厳しく隔離する手段は必要です。無症状者が感染を拡げる致死率の低い新型コロナウイルスも、市中に感染者がいない初期の段階なら、感染者と濃厚接触者を罰則付きで追って検査して陽性者を炙り出し、隔離することで感染拡大を防ぐことができたでしょう。それが出来る初期段階なら、国民全体に活動自粛を求める必要はありません。感染者と濃厚接触者を罰則付きで厳しく追って陽性者を炙り出し、全員を隔離すれば良いのです。 しかし、市中感染が広がって無症状の感染者が大量にいる中で、たまたま判明した陽性者を隔離してみても、感染速度を送らせてピークを多少低くする程度の効果しかありません。だからこそ、陽性者の隔離に止まらず、政府は国民全体に活動自粛を求めているわけです。そうした状況下、検査を受けて陽性になったら厳しい罰則付きの規制が待っている、となったら、隠れた感染者は、多少具合が悪いと思っても、自主的な検査を避けるに違いない。隠れた感染者が市中に多数いる状況まで来た今の段階で重要なのは、隠れた陽性者を炙り出して隔離することより、国民に広く感染防止を求めつつ、不幸にも感染して重症化した人たちを救うことに医療資源を集中投入することです。 今回の新型コロナウイルスに関する限り、罰則付きの厳しい規制で感染者を炙り出して隔離する段階は、遠に過ぎているような気がするけれど・・・ (・・;
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20年のコロナ関連破綻は843件、9月以降高止まり=商工リサーチ
Reuters
辛坊 正記経済評論家
実質無利子無担保で融資を行い、雇用調整助成金を積み増し、持続化給付金を配って支えたうえでの倒産件数で、政府と日銀の支援が無ければ倒産は例年よりずっと多かったはず。例年より少なかったのは、支援が“ゾンビ企業”をも支えたことを意味します。コロナ禍の中で進むべき新陳代謝を遅らせるという意味で望ましいことではないものの、産業基盤を守るため緊急避難的に対策を整えた以上、そうした企業が混じるのも一定程度やむを得ないところであるように思います。気掛かりなのはこの先です。 緊急事態宣言で店舗と納入業者への補償が積み増されますが、新型コロナウイルスという一種の天災で広がる連鎖的な事業縮小の膨大な損失を、全て税金で補填することは不可能で、業績の悪化は避けられません。活動停止による赤字期間が短ければ支援を受けつつ復活を期して借入で凌ぐことも出来ますが、借り入れたものは返済するわけですから、期間が長引くと企業は耐え切れません。予算上年間35億円の雇用調整助成金は既に2兆円を大きく超えて支出され、財源が心配される状況です。こうしたことも、今後の成り行き次第で心理的にはマイナスに働きそう。 経済へのマイナス影響を懸念して政府と多くの自治体は緊急事態宣言を躊躇っていたようですが、一都三県が率先して政府に働きかけて宣言が出され、燎原の火のように緊急事態宣言の連鎖が拡がっています。早期に収束の目処が立たないと、今度こそ心が折れる経営者が増えるかも。見切りをつけて倒産前に廃業する事業者の増加もありそうです。ワクチンが早期に行き渡り、効果を発揮してゲームチェンジャ―になることを祈るばかりです (・・;
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