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富の偏在、回復に危うさ K字経済の試練
日本経済新聞
辛坊 正記経済評論家
世界を見渡せば回復軌道に乗った米中と2期連続のマイナス成長すら懸念される日本の間でK字型の大きな格差、国内では「飲食やサービスなどの不振業種」と外需に救われる製造業等との間でK字型の大きな格差。5月3日までの直近1週間の人口百万人当たりの陽性者数、死者数は一日平均米国が148人と2人、日本が42人と0.6人と我が国はいまだ米国対比ずっと状況が良いにも拘わらず、医療体制の不備とワクチン接種の遅れで恐怖感が広まって活動停止に追い込まれ、不況業種で働く日本の人達は二重の意味で大変です。 「富裕層は高級品の買い物に向かうが、持たざる層は困窮する」、「仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンの米国における1~3月期売上高は時計・宝飾品が好調で比較可能な前年同期比で23%増となった」・・・ ン? 密になるわけでもクラスターが発生したわけでもないのに高級衣料は必需品じゃないとして百貨店に休業を迫る東京都の意図は、職を失って苦しむ人々に格差を意識させないところにあったのか (@_@。 まさかね f^^; 連休明けから加速するとの政府の言通り、漸くワクチン接種が本格的に始まったように感じます。65歳以上の高齢者が毎月平均2回以上外来受診を受けるほど医療機関が多い我が国ですから、ワクチンの確保に目処がついたいま、外来受診のたびに接種するだけでも数勘定の上では高齢者の接種はあっという間に終わるはず。一刻も早くK字回復を生む原因を解消して欲しい (^.^)/~~~フレ!
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【柴山和久】金融危機はこの先、何度でもやってくる
NewsPicks編集部
日本維新の会 「ベーシックインカム」導入を重点政策の1つに
NHKニュース
47都道府県知事でワクチン接種済は誰?小池知事、吉村知事、鈴木知事らの回答
AERA dot. (アエラドット)
辛坊 正記経済評論家
「先に打てば特権だと非難されるし後にすれば接種を避けて国民をモルモットがわりにすると怒られる。」と3月に書きましたけど、先に打てば攻撃される状況になったのは、国民の大多数が接種を希望するようになったから。ひょっとしたら、接種を進める上で良い状況が生まれているのかもしれません (^_-)-☆ https://newspicks.com/news/5687580?ref=user_1228737 首相もそうですが、為政者が必要と考えるなら必要性を堂々と主張して優先的に接種を受ければ良いんです。それで選挙で落ちたなら、自分が健在で指揮することの重要性を理解しない選挙民が暗愚だと見放して納得出来るでしょうし、そうした為政者の気迫は多くの選挙権者に伝わります、たぶん。 その一方、心に迷いと疚しいところがあると言葉に迫力が無くなって、メディアと選挙民に足元を掬われることになりかねません。「優先接種の対象でない、まだ対象になっていない」という理由で大多数の知事は接種を控えているようですが、おそらくそれが無難な選択でしょう。だけど、非常事態宣言やマンボウの先頭に立って指揮すべきは知事さんです。本気で戦う積りなら、そして自分が必要だと本気で信じることが出来るなら、都道府県民の反発を買っても接種を済ませる覚悟もあり得うべし。 とはいえ政治家は選挙に落ちたらただの人。 “皆と同じ”を求める我が国では、思いのほか難しい判断なのかもしれないな (^^;
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最低賃金3%引き上げを=菅首相「早期に1000円」―諮問会議
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
最低賃金付近で働く非正規雇用者を多く抱える中小企業が多いサービス産業の収益力が落ちているタイミングで最低賃金を引き上げるのは、生産性の低い中小企業を追い込んで退出させるのと同義です。首相のブレーンには最低賃金の引き上げで雇用の流動化を促し、企業と産業の新陳代謝を図って日本の生産性を高めるべしとの主張を持つ人が含まれますから、是非はともかく一つの方向性として分かります。しかし、雇用調整助成金を上乗せしてまで雇用を守る一方で最低賃金を引き上げるのは矛盾です。うっかりすると、引き上げられた賃金を政府が税金(雇用保険料)で支払うといったことが起きかねません。引き上げに耐えられない中小企業を政府が新たな補助金で支えるといったことになったら事態はますます悪化します。 コロナ禍の中でさえ人手不足を訴える企業が多いのは日銀短観等で明らかです。その一方、雇用調整助成金ほか様々な支援を受けてゾンビ状態で生き延びて低い賃金で社内失業状態の人材を抱え込み、生きて活動する企業の成長を阻害していることも事実です。最低賃金の引き上げはこうした構図を打ち破り、ゾンビ企業を倒して搦め捕られた人材を開放し、成長企業に誘導するのに有効です。しかしそのためには、企業を保護して解雇させないことを基本にする日本の雇用保障の仕組みを根本的に改めて、企業を離れた人材を能力開発の面でも転職支援の面でも徹底的に支える仕組みを導入することが必須です。その覚悟が無いのなら、賃金に過度に介入するのは止めておくべきじゃないのかな・・・ (・・;
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数字が示す「日本人がコロナで脱東京」の虚構
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
官庁、企業、学校、芸能文化娯楽や商業施設、そしてなにより多様な人材が集まる場所は、情報と人の交流が生まれて便利で住み易い。コロナへの感染の怖さが騒がれるけどこれまでの死者の累計は4800人に1人(0.02%)に過ぎず、しかもその大部分は70歳以上の高齢者に限られます。多くの健康な人々にとって、慌てて逃げだす状況ではないでしょう。記事の数字と内容に納得できるものを感じます。(@@。フムフム とはいえコロナ禍でリモートワークやリモート講義が増えたり仕事を失ったりして物価の高い東京を避けて近郊と地方に出る人が増えるのも不思議でないわけで、事実、東京を離れる人が大きく増えて流入超過が減ったことにその兆候が表れています。 陽性者数、死者数ともピーク時に欧米の数十分の一に過ぎなかった新型コロナウイルスの恐怖を欧米もかくやと思うほど強調して恐怖を煽ったこともそうですが、人々が関心を持ちそうなことを針小棒大に書いてネタの流れを作るのは視聴者や購読者の興味に依存するメディアの宿命です。一般に言われていることと反対のことを主張して目を引くのも同根です。固定観念に囚われず両者を合わせ読み、実際のところ何が起きているのか、自分なりの考え方を纏めて行くしか道はなさそうです。東京を離れる動きが従来対比強まる中で脱東京を虚構とまで言って良いかどうかはともかく、記事の数字は大いに参考になりました ( ..)φメモメモ
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米雇用統計、5月も低調となる可能性
Reuters
辛坊 正記経済評論家
4月のデータは未だ出ていませんが、新型コロナウイルス禍で急激に落ち込んだ求人数はコロナ禍前を上回って戻って来ており、コロナ禍前の米国がそうであったように、人手不足感が増しているのは間違いないように思います。 https://data.bls.gov/timeseries/JTS000000000000000JOL ワクチンの普及で米国経済が急速に回復し、GDPの水準もいち早くコロナ禍前の水準を取り戻していますから尚更です。ところが非農業部門雇用者数、就業者数、労働参加率、失業率といった数字が思いのほか強くならないわけですね・・・ 政府とFRBは雇用がまだまだ弱く本格的なインフレを懸念する状況にはないとして、雇用を守るため大型の財政支出と金融緩和を続ける姿勢を示しています。一方、米国内には、雇用が伸びないのは政府が一人当たり1400ドルの給付金を配り週300ドル台が平均の失業手当に300ドルの特別給付をつけ、といったことを続けた結果、働くのを止めた人が増えたせいだとの見方も出ています。後者の要因が大きいとすると、コロナ禍の中で蓄えられた消費余力が解放されるとインフレ率が想定以上に高まる可能性が出て来ます。 「4月の統計で浮き彫りとなった雇用市場の不振が一過性でない可能性が高まっている。」とのことですが、その原因は何なのか。インフレ率との関係、ひいては米国の金融政策の行方をと絡んで気になるところです (@@。
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