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【3分解説】アメリカの「200兆円景気対策」が心配されるワケ
NewsPicks編集部
辛坊 正記経済評論家
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コロナ倒産「これから急増」という最悪シナリオ
東洋経済オンライン
2月の企業倒産、50年で最少 東京商工リサーチ調べ
共同通信
辛坊 正記経済評論家
新型コロナウイルスが猛威を振るった昨春、米国では失業率が4%弱から15%近くに跳ね上がったのに対し、日本の失業率は殆ど動かず、日本で急増したのは1百万人台から6百万人に駆け上がった休業者でした。米国は従業員を一旦解雇して仕事が戻れば再雇用するし、そうでなければ仕事の増えた他企業に移したのに対し、日本企業は社内失業状態で一旦従業員を抱え込み、残業を減らしたり賞与を減らしたりして仕事を分け合いつつ元の企業で吸収した形です。 日本の雇用政策が企業を保護して従業員を解雇させないことを原則としているのに対し、日本以外の国々は企業を保護するより企業を離れた従業員を直接保護することを原則としているのでこうした違いが出る訳ですが、「コロナ関連倒産が114件で月間の最多を更新」する中で「企業倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比31.5%減の446件」となる一種の矛盾にも、同じ原則の影響を感じます。 真剣にコロナ禍と闘って来た経営者と企業が再度の緊急事態宣言と終わりの見えない延長で心を折って行き詰る傍ら、もともと低成長で存続自体を目標にしているような会社は「実質無利子・無担保融資といった公的支援」をフル活用して生き延びる。足元の安心を担保するには良いですが、平時から続くこうした措置が事業と企業の新陳代謝を遅らせているのは世上言われるところです。コロナ禍のなかで、そうした傾向が一段と顕著になったように感じます。 これは、日本を低成長に導く一つの要因として平時から言われ続けている問題です。緊急事態のいま、産業基盤を壊さぬよう金融支援が必要なことは論を俟ちませんが、一段落した段階で真剣に振り返って考えるべき課題であるように思います。
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1月経常黒字2.3%減 コロナ流行で訪日客低迷
共同通信
辛坊 正記経済評論家
毎月の経常収支は振れ幅が大きいですから単月の動きに一喜一憂しても仕方がないですが、試しに3カ月移動平均を見て見ると、ここ数年、年末から1月にかけてのこの時期に、黒字幅の大きな減少が見られます。近時の経常収支黒字の大部分を占める所得収支が黒字幅をこの時期に大きく縮め、貿易収支もこの時期に黒字が減ったり赤字が減ったりするからですが、今回も似た動きが見て取れます。サービス収支は訪日客が消えた去年の春以降落ち込んだまま赤字で横ばいですが、貿易収支は昨春から夏にかけて輸出が輸入以上に大きく減って赤字になった分を、昨年秋から年初にかけて輸出が輸入以上に伸びて取り戻し、定位置の均衡状態に落ち着きました。経常収支の過去3カ月の移動平均線は、結果的にここ数年来の平均的な水準に着地しています。 経常収支が黒字というのは、極めて荒っぽくいうと政府の赤字を民間の黒字が埋めて国全体が黒字になって、余った分を外国に貸している状態です。この構図があるから、新型コロナウイルス禍で政府が巨額の赤字を積み増しても、日本が物資不足に陥って極端なインフレに陥ることがないのです。 私が学校を卒業して就職した1973年にオイルショックが起き、日本の物価が23%以上あがる極端なインフレを経験しましたが、貿易収支が経常収支の柱だったあの時代、原油価格の高騰で経常収支が赤字気味になったのが大きな要因の一つです。そういう意味で「黒字は79カ月(6年7カ月)連続」というのは安心材料です。輸出も輸入も増えて日本が元気になることを願いつつ、静かに見守れば良い結果であるように感じます。 (^^)v
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首都圏の大手私鉄各社 2022年度の新卒採用減らす動き広がる
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
新卒学生の就職難を予想して厚労省は、卒業後3年以内は新卒扱いとする国の指針の徹底を経済団体に申し入れています。リーマンショックから欧州金融危機かけての不況期に卒業する学生を救うため設けられた指針で、多くの学生さんが翌年以降の採用拡大を期待して指針を信じ、卒業を遅らせたり就職せぬまま卒業したりしたと記憶しています。 https://www.mhlw.go.jp/topics/2010/01/tp0127-2/dl/11a.pdf しかし、一年経てば次の学年が就職戦線に加わりますし、人数を絞るとはいえ一定数の採用を続ける企業と縁の薄かった学生さんが翌年度にその企業に採用されるのは容易なことではありません。新卒一括採用は終身雇用型の日本の雇用の入り口で、その後の数年は真っ白な状態で入社した新人がトレーニングを受けて職業人としての基礎を身に付ける大事な時間です。就職を遅らせてこの機会を逃すと、取り戻すのは大変です。 就職氷河期と雖も人材不足に悩む中堅中小企業等の求人はありました。その当時に卒業した人々がその後も非正規雇用やフリーターに留まって問題になっていますが、そのかなりの部分は希望先の大企業に強く拘って就職を先送りし、結局就職できずに終わった人達であるようです。産業によって繁閑の異なる今の新卒求人倍率は1倍を大きく超えています。当初の希望に過度に拘らず本気で就職する積りなら、行く先が見つかる可能性は高いでしょう。 電鉄は好きな人にとって憧れの就職先でしょうし、このような時期に卒業なさる学生さんのことを思うと身につまされますが、だからといって特定の就職先に拘って就職を先送りすべきではないように思います。就職して社会人としての基礎を身に付ければ、第二新卒として転職する道も今は広がっていますしね。 それにしても若い人たちに死亡リスクは殆どなく死者の過半が80歳以上に集中し、超過死亡が発生するどころか年間死亡者数が前年対比で9千人以上、高齢化の進展で死亡者数が毎年2万人以上増え続けていたことを斟酌すれば想定より3万人も減る状態の新型コロナウイルスがなぜこれほどの試練を新卒者に課すことになったのか。やりきれない思いです。
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新型コロナ 東京都で新たに293人の感染確認
FNNプライムオンライン
辛坊 正記経済評論家
1月8日の緊急事態宣言と時を同じくしてPCR検査の重点が、陽性者の濃厚接触者を追って陽性者を炙り出す「積極的疫学調査」から、高齢者施設等死亡リスクの高い集団を集中的に調べる方式に移されました。陽性者数の拡大で保健所の仕事が急増して「積極的疫学調査」が難しくなったからで、公的なPCR検査数が減りました。濃厚接触者という感染可能性の高い集団から検査対象が高齢者に移り、検査件数自体も減りましたから、陽性者数が減り高齢者の割合が急伸するのは当然です。緊急事態宣言後の陽性者数の減少と高齢者の割合の増加には、こうした要因も含まれていそうに感じます。 首都圏の緊急事態宣言を延長するにあたり、菅総理は「積極的疫学調査」を再び徹底し、検査件数も増やすと述べられました。そうした動きが本当に起きるなら、1月8日を起点に起きたのと逆の動き、つまり陽性者数が増えて高齢者の割合が下がる可能性がありそうです。そうしたところも客観的に数値で捉えて報じてくれないと、必要以上の不安を招いて緊急事態宣言の解除が遅れそう。明確な数値基準を置くことを東京都は結局避けたようですが、陽性者数にはこうしたバイアスがかかることを承知しておく必要がりそうに感じます。(・・;
HIS 2022年度の新卒採用見送り 旅行大手 採用取りやめ相次ぐ
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
新卒一括採用は、年次横並びで会社が定年まで仕事を与え続ける日本型雇用の入り口です。入社年次の極端な偏りを避けるため、本来なら急激な増減は避けたいところでしょうが、ここまで酷く仕事が減って業績が落ち込むと、背に腹は代えられないといったところでしょう。昨夏から昨秋にかけ延べ5000万人泊以上の効果をもたらした期待のGOTOトラベルもGOTOイートも、感染防止の掛け声の高まりであえなくついえましたしね。 首都圏の緊急事態宣言が長引いて耐え続けて来た経営者の心が折れれば、採用抑制、解雇・雇い止め、退職勧奨が更に加速しかねません。労働吸収力の大きい旅行業や飲食業でこうした動きが拡がるのは深刻な事態です。 今までのところ60代未満の働き盛りは殆ど亡くならず、死者の過半が80代以上に集中する日本の新型コロナウイルスですが、高齢者にとって、感染しなければ死なずに済む怖い病気であることは間違いありません。そういう意味じゃ、人数が多く選挙にまめに足を運ぶ年金生活世代の高齢の人たちが、活動自粛と緊急事態宣言の延長を強く求めることは想像に難くありません。 でも、GPIFが170兆円かそこらの蓄えを持つとはいえ、年金裁定が終わって支払い義務が確定した分だけで数千兆円に及ぶ日本の年金は、現役世代が納めた保険料をそのまま高齢世代に回すだけのシステムです。現役世代の仕事が減れば、高齢者の年金にいずれ間違いなく影響が及びます。高齢化とともに毎年2万人ほどずつ増え続けた年間死亡者数が、活動自粛の結果逆に9千人も減る状況が生まれているから尚更です。高齢者と雖も雇用と経済のことをもっと真剣に考えなければならないはずですが、意外に思いが至りません。 高齢者と雖も、新卒者を含む雇用やGDP(≒政府と国民が分けて使える所得)に及ぼすリスクと、マクロ的な視点で冷静客観的に捉えた健康面のリスクとを真剣に比較考量して活動自粛と緊急事態宣言の在り方を考える必要があるように思います。緊急事態宣言を求める声が8割に上るといった世論調査結果が出る中で、自分が健康な現役世代だったらこんなこと書けないかも知れないけれど、感染したら死ぬよとお医者さんに脅かされている我が身ゆえご容赦を f^^;
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