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首相、緊急事態解除へ閣僚と協議 イベント緩和も
共同通信
辛坊 正記経済評論家
「イベント制限を巡っては、専門家らによる新型コロナ対策分科会を16日に開催し議論する。」 (@@。 感染症専門家と厚生労働省が幅を利かせる独特な世界になってしまった政府の会議は、国民に負担を強いる自粛要請ばかりに偏って、検査の拡充、医療体制の整備、ワクチン接種、経済の状況といったものには本気で目を向けて来なかったとの印象が拭えません。“世論”に押されて政府もいまではそれに乗らざるを得なくなったようにさえ感じます。その裏で、陽性者数も死者数も欧米対比で圧倒的に少なかったにも拘わらず日本のGDPは欧米並みに落ち込んで、回復の勢いも大きく後れを取そうです。 6月7日までの直近1週間の人口100万人あたりの新規陽性者数は、日本が15.2人であるのに対し、米国45.7人、英国100.1人、フランス58.7人、ドイツ25.1人という状況で、依然として日本が圧倒的に少ないことは確かです。「宣言下の地域では6月末までは、5千人か定員の50%以内のどちらか少ない方が上限となっている。政府内では5千人を、1万人や2万人に拡大する案などが浮上している。」とありますが、これだけだとなんだかオリンピックのための便法と見えなくもありません。弱い立場で政府にモノも申せぬまま苦境に喘ぐ飲食店の時短、休業、酒類禁止といったものをどうするかも真剣に考えて頂きたく思います。さて、どんな答えが出て来るか・・・ ( 一一)
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東京と大阪、緊急事態解除後も酒の提供制限へ 政府検討
朝日新聞デジタル
ディズニーの米テーマパーク、マスク不要に ワクチン完了なら
Reuters
辛坊 正記経済評論家
「ワクチンの接種を完了している入場者へのマスク着用義務を解除する」、「ワクチン接種を済ませていない入場者には引き続き屋内でのマスク着用を求める」 (@@。 予約してリストバンドを受け取れば、一人一人がその人に合う特別なサービスを受けられるアメリカのディズニーランドゆえこうした区別も確実にできるのでしょう、たぶん。ドナルドダックが好きで今日が誕生日という人が傍に来たらドナルドがおめでとうと声をかける、といったサービスも、あなたはワクチンを打っていないからマスクして、という“サービス”も、やることは同じですもんね (^_-)-☆ EUがデジタルCOVID証明書を7月から本格的に運用するなど、諸国は“ワクチンパスポート”を積極的に活用してワクチン接種を受けた人を先頭に活動の再開に動いています。ところが我が国では、ワクチンパスポートは打たない人への差別に繋がるといった議論が先行し、厚労省も「ワクチン接種は、最終的に個人の判断によるものであり、接種しないことによる不利益や差別が生じないように対応することは極めて重要なことと考えています。(中略)接種しないことによる不利益や差別が生じないような取り組みを進めます(下記URL)」といったことを言っており、“ワクチンパスポート”の発行で明らかに出遅れました。 ワクチン接種は任意、打たない人への差別は認めない、と強調しておけば、ワクチン接種で問題が生じた時の厚労省が責任は避けられますが、ワクチン接種の高い有効性と安全性を厚労省も認める中で、社会活動を正常化するのに必要な『区別』さえ差別として避ける風潮を生みかねません。 https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739091.pdf ワクチン接種を急ぐとともに早急に世界に通じる“ワクチンパスポート”の支給体制を整備して、接種済者を先頭に活動の再開に注力すべき段階に我が国も来ているような気がします。それがあってこそ、現役世代へのワクチン接種にも力が入るように思います。 (^^;
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大規模接種センター「18歳から64歳」も対象に17日から実施へ
TBS NEWS
辛坊 正記経済評論家
「接種券が届いた全国の64歳以下も新たに対象に加える方針」とのことですが、64歳以下に接種券を配る自治体は、64歳以下に接種する余裕ができたところじゃないのかな。ニーズが強いのは接種券が届かない人達であるような気がします。 日本と同じく接種で出遅れた韓国と日本の1週間ごとの接種率の変化です。日本、韓国、差の順です。 5月23日 4.85、7.40 (▲2.55) 5月30日 7.21、 10.54 (▲3.33) 6月 6日 10.2 、14.82 (▲4.58) 6月13日 13.9、 23.08 (▲9.18) 加速度的に差が開いている感がありますね (@@。 扱いやすいアストラゼネカ製を使用しているということもあるのでしょうが、空きのある施設がスマホに表示され、その場で予約を取って打ちに行けるといった機動性の差が影響しているのも間違いなさそうに感じます。 日本と違ってワクチンの入手に苦労しているせいか、日本の接種率のグラフが滑らかな増加基調を辿っているのに対し、韓国のグラフは階段状に駆け上がっています。ワクチンが入った瞬間、一気に打てる体制が整っているゆえかも知れません。 世界がワクチンパスポートの開発を競う中、誰が接種を受けたかの管理は必要でしょう。とはいえ紙の接種券の配布と接種施設の空きとの間にギャップが生じて機会を逃すとしたら無駄な話です。職域接種では接種券を待たず接種して後日接種券番号を確認するようですが、接種した非正規雇用者が職場を去って接種券番号が後日確認できないといった混乱が起きる可能性もあるんじゃないのでしょうか(・・? 個人番号が全ての国民に割り当てられているのですから、それが活用できれば接種券の到着を待たず接種履歴の管理ができるはず。接種券番号との紐づけだってシステムを使って出来そうです。個人番号が「社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務」にしか使えないと決められているのは確かですが、末端の官僚機構と違って法律を変えてでも必要な手当をするのが政府です。 接種率の差は国民の活動の再開、ひいてはGDPの差を通じた国民の豊かさの差に繋がります。あらゆる手段を使って効率的に接種を進めることが緊要な局面に我が国はあるように思います。「自衛隊大規模接種センター 対象を64歳以下に拡大へ」、賛成です (^.^)/~~~フレ!
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接種担当の医師、時給3万円も…県「取り合いになっている」
読売新聞
辛坊 正記経済評論家
「新型コロナワクチン接種の予診票」を持って接種を受けて来ましたが、具合の悪いところはないですかといったことを形ばかり聞かれただけで、お医者さんでなければ判断できない場面は皆無でありました。私の予診票の記入漏れ等をチェックした受付の人は、その時点で接種可能と分かったに違いありません。AIでも一定の訓練を受けた事務担当者でも良いですが、チェック項目の記載内容から見て明らかに大丈夫な人を予め選り分けて、問診が必要な人だけ前広に医師に回せば、医師の関与を大幅に減らすことが出来そうです。それが出来ないのは、諸外国が当たり前に進めた医師以外によるワクチン接種が我が国で難航したのと同じ構図で、医師の権益が強く固く守られているからでしょう。(・・ウーン 弁護士でもコンサルタントでも1時間3万円程度の料金を取る人は結構いますから、接種可否の判断が難しい対象者に対応し、接種後の緊急事態に備えて待機するお医者さんに3万円払うことに何の文句もないですが、ただひたすら筋肉注射に当たるだけのお医者さんを3万円払って確保せざるを得ない状況は、如何なものかと思わないでもありません。 訓練されたボランティアを投入するといった英国ばりの対応で打ち手を増やし、同一労働同一賃金を適用したら、打ち手の確保は遥かに容易で安く上がりそう。ボランティア、看護師さん等々と同じ仕事をしながら遥かに高い時給が取れるのは、まさに既得権益のお陰じゃないのかな (^_-)-☆
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雇用形態の区別認めず 手引きに「望ましくない」 職域接種で厚労省
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
コミュニケーションが生産性支える職場のワクチン接種で意味なく正規・非正規を区別したら生産性が落ちるのは明らかで、不必要かつ不用意にそうしたことをする企業は少ないでしょうし、万が一にもそうした判断をする企業があるなら、そこには何がしかの必要性と理由があるはずです。厚労省が上から目線で区別には「合理的理由が必要」などと言わなくても、職域接種の対象に名乗り出るほどの企業なら、必要性と効率を念頭にその場、その場で合理的な判断をするでしょう。 接種は任意で強制は勿論ご法度ですが、ワクチンは自分を守るためだけでなく、集団免疫で他者を守るためのものでもある筈です。本人の意思に拘わらず打てない合理的な事情がない限り、職場と顧客その他の安全を守るため、ワクチン接種を出社の条件とすることはあって良いように思います。職場は本人の意思に拘わらず所属する共同体でなく、組織目的に同意する人々が集まって達成に協力し、その成果を分け合う社会的な集団です。組織を安全に運営するために必要なワクチン接種を受けぬなら、それに伴う区別は甘んじて受け入れるほかないでしょう。それは、共同体内で生じる同調圧力とは別ものであるように思います。 厚労省が自らへの批判を怖れて様々な条件を付けたくなる気持ちは分からないでもないですが、今は一刻も早く接種を進めなければならない『緊急事態』。結果責任はそれぞれの職域の意思決定者に任せ、余計な『行政指導』は挟まぬに限るような気がします ( 一一)
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ファイザーワクチン接種後 7人に心筋炎などの症状 厚労省
NHKニュース
「割増退職金をもらって 早期退職していいか」 が5分で分かる方法とは?
Diamond Online
辛坊 正記経済評論家
会社が早期退職で上乗せする金額は、最大限考えて、その人が仕事もせず会社に居座り続けたとして今後払う賃金の総額で、それを超えることはありません。多くの場合、それより遥かに少ない金額ですし、うっかりすると勤め上げた時の退職金とさして変わらぬ金額を早めに支払って、定年時まで勤めた時の退職金との差額を上乗せしたように見せる“悪質な(笑)”ケースだって無いとは言い切れません。随分以前のことですが、某社の某人が早期退職に応じた場合の退職金額を会社に問い合わせ、その後7~8年を経て満期の退職金を受け取ったら、早期退職時の金額と同じだったという事例を見ています。 従業員がキャリアを活かして外の世界で活躍できるように、といった綺麗な説明をしてみても、会社の本音が給料に見合う仕事が出来ない、あるいは給料に見合う仕事がない社員の人件費の節減にあることは殆どの場合間違いのないところでしょう。そうだとしたら、今の会社で期待できる生涯賃金以上のものを外の世界で稼ぐのは難しそう。 年齢と働き方に拘わらず同一労働同一賃金を保証する流動的な雇用市場の成立を望む私は、手厚い上乗せ退職金でキャリアチェンジを支援する早期退職制度が整うことに賛成です。でも、社外で稼げるユニークな人脈とスキルがあると真に信じることができ、割増退職金があろうがなかろうが今の会社を辞めて高い生涯所得のキャリアを外の世界で切り拓く覚悟でいるのでなければ、会社が潰れでもしない限り居座った方が安全なように感じないでもありません。年功序列の世界で生きた人が積んだ年功を一旦手放したら、たとえ離職直後に就職できたとしても、そこは今までとは全く異なる実力本位の世界です。
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「国家ぐるみのギャンブル」ビットコインを法定通貨にしてはいけない納得の理由
PRESIDENT Online:プレジデント社の総合情報サイト
辛坊 正記経済評論家
法定通貨は政府が額面の価値を最終的な決済手段として認める通貨です。通貨発行権と自律的な金融政策を放棄して他国の通貨を価値の基準に使うならドルでもビットコインでも良いようなもんですが、巨大な生産力を背景に持つドルが労働の結果生まれる生産物と一物一価で結びついて安定し易いのに対し、生産力を背景にしないビットコインは投機資金の動き次第で不安定。米ドルを使えば米ドルで生産物の価値を直接測る経済圏の一員としてやって行くことができますが、ビットコインではそういうわけに行きません。価値の測定手段としても価値の保存手段としても不安定なビットコインを法定通貨としたとして、人々がそれをどれだけ広範に受け入れるものなのか。 通貨が通貨として通用するのは、自分以外の全ての人がその価値を信じていつでも具体的な生産物と交換してくれると信じることができるから。『ビットコインが「唯一」の法定通貨になるわけではなく、従来の法定通貨である米ドルも引き続き利用することができる。』ということなら、価値の保存手段として人々は引き続き米ドルを選択し、口座を持てない人が瞬時の決済にビットコインを使う形に止まるんじゃないのかな (・・? 「エルサルバドル経済の健全な発展に、暗号資産が資することはなさそうだ」というのはその通りかと思います。投機やギャンブル、マネロンを今以上に呼び込むとしたら問題ですが、そうでなければ結局のところ、口座を持てない人々等が既にビットコインを使ってやっていることを政府が追認するにとどまるように感じないでもありません。いずれにしても、分かり易い話で現状を理解するのに大いに役立つありがたい記事でした ( ..)φメモメモ
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貯金が大好きな日本人がわかってない投資の本質
東洋経済オンライン
辛坊 正記経済評論家
日本がインフレだった1955年当時、家計は可処分所得の12パーセントを貯蓄に回し、ピークに達した1973年から75年は実に23%を貯蓄に回しています。そしてその対部分は郵便局や銀行への預貯金ですから、インフレ下であろうとデフレ下であろうと日本人が現金好きなのは確かかもしれません。当時、日本人がこれほど貯金するのは老後と住宅購入と子供の教育資金に不安があるからだと言われていたものでした。あのころは家計の貯蓄が銀行の手を通じて民間企業の成長資金に回って企業が成長し、その結果増えた賃金が消費と貯蓄を共に増やして貯蓄部分が更に企業の成長資金に回るという好循環が起きていた。『銀行にお金を預け、銀行がちゃんとそのお金を融資に回している場合には、「お金を社会にめぐらせる効果」が出ます』というのは事実です。 最近は家計が貯めたお金の多くが銀行の手で政府の借金の穴埋めに回り、民間企業の成長資金に回りません。上場企業であれ未上場のベンチャー企業であれ新規に発行される株式を買えば貯蓄が企業の成長資金に直接回ることは確かですが、いまは多くの上場企業自身が内部留保を高め現金を積み上げている状況ですから、市場で売り買いされる株を買っても企業に資金を供給したことになりません。家計が貯蓄から投資に動いても、この状況を変えることは難しく、原因は別のところにありそうです。 『日本ではなぜか、投資に「投機」のイメージを持っている人が少なくない』とありますが、バブル崩壊以降何度か上昇下降を繰り返しながら未だに過去のピークを超えられない日本の株価を見ていると、株式投資に投機のイメージを抱く人が多くいることは不思議ではなさそうに感じます。年金が危うくなって老後と住宅と子供の教育資金への不安が昔と同じく残る中、大事なお金を「投機」に回すことに不安を抱く気持ちも分からないではありません。長期金利がインフレ率を下回るほどまで抑圧される状況が中長期的に続きそうないま、投資の重要性は理解しますけど、どこまで正確な説明なのか、疑問の余地が多少なりともありそうです。 とはいえ、投資を進める論法として分かりやすく説得力があり、株式を買った人の社会貢献意欲を刺激して納得感を高める説明であることは間違いなさそうに思います。え? 著者は投信の会社の人ですか・・・ るほどね (^^;
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