Picks
333フォロー
33446フォロワー
韓国GDP、1.0%減=22年ぶりマイナス成長
時事通信社
辛坊 正記経済評論家
アジア危機で前回マイナス成長を経験した1989年当時の韓国の一人当たりGDPは、日本の僅か4分の1でした。韓国はその後ずっとプラス成長を続け、日本がマイナス5.4%に陥ったリーマンショック後の2009年も0.8%のプラス成長で切り抜けました。 韓国の一人当たりGDPは、今では日本の8割に達します。我が国の今年の成長率はマイナス4%を下回る可能性が高いですから、韓国がマイナス1%に沈んでも、彼我の成長力の差は3%以上に達します。アベノミクスの大規模な景気刺激で我が国の成長率が下支えされ、文政権の韓国が成長力を落とした感はありますが、日本に代って電気やパネル、半導体等で主導権を握った韓国の成長率が日本を上回る傾向は変わりません。 日本の活動自粛が長く続いて出遅れて、3%の成長率格差が続いたら、10年を待たずして韓国の一人当たりGDPが日本を上回ります。一人当たりGDPは国民の経済的な豊かさそのものですから、そうなると日本国民は辛いでしょう。韓国が日本に対し強気に出る背景には、こうしたことも影響しているんじゃないのかな (・・? 韓国経済がマイナス成長に沈むとの記事ですが、韓国の強さを示す記事とも読めそうです。その割に、経済に対する危機感が我が国で薄いことが気掛かりです (・・;ウーン
15Picks
コロナ禍の春闘 事実上スタート 賃上げや雇用維持で労使交渉
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
連合の要求はベア2%、定期昇給2%です。定期昇給は高給の高齢者が定年退職し若手が入り、年齢が1歳上がるので年功序列で賃金が上がる分。年齢と共に右肩上がりになる賃金カーブ自体は変わりません。我が国では2%前後とされていて、年齢構成が変わらなければ総人件費は不変です。ベアは物価上昇に伴う実質賃金の低下を補う分と、生産性向上による儲けを従業員に還元する分に分かれます。これは、賃金カーブ全体を一律に押し上げます。 定昇は自動的に決まりますから交渉対象として記事になりません。とはいえ、年功序列で賃金の低い若手が減って高給の高齢者が増える状況下では、定昇維持も企業にとって辛いはず。年齢でなく仕事と役割で賃金が決まるJOB型雇用なら、右肩上がりの年功型賃金カーブが無くなって、定昇という概念も基本的に無くなります。 連合が2%を要求するベアですが、物価が上がれば売り上げも増えますから理屈の上で物価上昇分の調整は企業の負担になりません。生産性が上がって儲けが増えれば賃金カーブを一律に引き上げても企業にメリットが残ります。生産性の向上分を賃金カーブの一律引き上げで従業員に還元するのは仕事でなく年功で人に賃金が貼りついているからで、JOB型雇用ならら、それぞれの仕事の生産性向上分を反映しで個別に賃金が決まるはず。 物価が上がらず新型コロナで生産性が低下する企業が多くあるなか、伝統的な意味でのベアの原資はありません。この状況下でのベアは、減り気味の企業利益の中から賃金へ回す分を増やせという要求です。連合を始めとする従業員側と、経団連を始めとする企業側が真っ向から対立するのはそのためです。企業内の年齢構成が高齢者に偏り続け、生産性の向上も見通せないなか、企業の側が年功序列の賃金カーブを脱して定昇とベアの圧力を躱したいと考えても不思議ではありません。 日本型雇用からJOB型雇用への変化は、企業が従業員の仕事と働き方を決め年功で個人に賃金が貼りつく時代から、従業員自身が仕事と働き方を決めスキルに賃金が貼りつく時代への変化を意味するものですが、その裏には、ベアと定昇を巡る企業の思惑も隠れていそう。JOB型雇用への移行は経済環境の変化を受けた避けがたい流れですが、新型コロナウイルス下の春闘でそうした動きがどこまで顕在化するものか。賃金の上昇幅と共に目が離せません (@@。
35Picks
「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表
NHKニュース
辛坊 正記経済評論家
いわゆる「8割おじさん」のグループの研究ですね (@@。 特殊な状況下で観測された5%という致死率をもとに、このまま何もしなければ42万人が死ぬ、だから対人接触を8割減らせと昨年4月半ばに予測され主張されたわけですが、第一波の感染がほぼ終息した時点の死者は800人程度、いまの時点で死者は5000人程度、その中には他の死因で亡くなりながら陽性だった人も含まれます。また、第一波の動きを見ると、この予測が出た時点で既に感染は縮小に向かっています。この発言があって対策を打ったから42万人が800人なり5000人なりに減ったとはとても思えません。ちなみに5%とされた致死率は現時点で1%を下回っているように見えますし、隠れた陽性者が大勢いることを勘案すれば、実際にはもっと低いようにも思えます。一見論理的見える前提に、実は大きな誤りがあったということでしょう、たぶん。 学問的な研究には常に意味がありますから、42万人という予測も、それが何故外れたかを検証することで将来に役立つ点で有意義です。しかし、この予測が間違いだったのは結果から見て自明じゃないのかな (・・? いろんな研究結果が出て来るのは学問の上で良いことですが、『今回の分析だけでは「Go Toトラベル」が感染拡大につながったかどうかを決めることはできない』ものが、前回並みに人々の心理や政策決定に影響を与えたら大変です。『感染の抑制と経済活動の回復のバランスが取れた政策を探るためにも、さらに科学的な証拠が必要だ』という点を性根に据えて、慎重に扱われるよう念じたい・・・ (・・;
772Picks
現在も続くETF購入、白川総裁は「臨時・異例」と言明-10年議事録
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
「米連邦準備理事会(FRB)に比べて日銀が金融緩和に消極的と市場に見られていた」とありますが、これは、どこを起点に状況を見るかで異なります。リーマンショックを起点に比べると日銀が出遅れたように見えますが、1990年代のバブル崩壊後に世界に先駆けて大規模緩和に踏み出した日銀は、そこを起点に比べると、当時、FRBと比べ十分緩和が進んだ状態でした。「もう既にやっているが故に、なかなか日本銀行が積極的だというイメージが生まれにくい」という所以です。 それでも内外から緩和を迫られて、苦渋の選択として始めたのがETFの購入といった“派手な”手段であったように感じます。今でさえ日本以外の中銀が禁じ手とするETFの購入に踏み出すのですから、『「臨時、異例の措置」と言及していた』のは分かるような気がします。 こうした事情があるので、FRBに追いつくべく黒田バズーカが放たれた後のいま、欧米の中銀が抱える資産がGDP対比4割そこそこに止まるのに日銀は1.2倍、そして日銀が事実上の筆頭株主である上場企業が100社を超える異常な仕儀となったのです。 財政法が原則として禁じる赤字国債の発行、借換債で手を付けた日銀による国債の直接引き受け(財政ファイナンス)といったものもそうですが、“禁じ手”に一旦手を染めるとなし崩し的に拡大するのは世の常です。一旦始めたら簡単にやめられないことは、分かっていたように思いますけれど・・・ 債権と違って満期償還のない株式の処理は大変そう (・・;
248Picks
【盲点】長期投資で「やってはいけない」3つのこと
NewsPicks編集部
韓国「慰安婦問題は国際法違反」 茂木外相の談話に反論
朝日新聞デジタル
辛坊 正記経済評論家
朝日新聞自身が後日認めた“誤報”が火をつけた慰安婦問題。戦争当時、兵士の性の暴走を抑えるため軍が業者に設置させた慰安所と呼ばれる売春施設があったことは事実で、これは日本軍に限った話でなく、任意の参加なら国際的な問題にはなりません。問題のポイントは、軍が銃剣を突き付けて数十万人もの韓国女性を強制連行したかどうかです。それが“誤報”である以上、日本政府は世界と韓国、そして日本の一部メディアに対し「日本軍が政策として組織的に女性を慰安所に強制連行した事実はなく、そうした認識と報道に断固抗議する」との立場を明確に打ち出すべきでした。しかし、それでは韓国側が収まらず、日韓友好も進みません。 そこで韓国に配慮して慰安婦合意で最大限の妥協をし「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。(岸田外務大臣<当時>、外務省HP)」とした筈です。軍が認めた慰安所ですから、それぞれに不幸を抱えた日中韓の女性が仕事として関ったとしても「軍の関与の下」、「日本政府に責任がある」というのは必ずしも間違いではありません。「かかる観点から」に強制連行ではないとの立場を感じます。この妥協は日本政府にとって痛恨だったでしょうが、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決される(同)」なら、やむを得ない代償と踏んだのでしょう。 しかし、韓国は日本が妥協した表現を逆手に取って『「日本軍慰安婦問題は世界で類のない、普遍的な人権侵害の問題として、国際人権規範をはじめとする国際法に違反したものであることを直視すべきだ」との声明を発表』し、『自ら表明した謝罪と反省の精神』と攻め手に使ってきたわけです。 今となっては、日本の配慮は途轍もなく高くついたように感じます。残念ながら“誤報”は慰安婦像とともに世界に拡散されました。世界には“誤報”の内容を信じている政府と国民が多いはず。日本が反論すれば歴史の歪曲と韓国は反発し、世界に発信するでしょう。それを覆すのは大変です。しかし、ここまで来た以上、日本国民と日本、そして当時の人達の名誉を守るため、政府は事実を強く世界に向けて発信して欲しい。一番効果的なのは“誤報”を流したメディアがそれを認めて世界に強く発信することですが、そうはしてくれないでしょうからね (・・;
BofAが警鐘、米政策がウォール街の資産価格バブルを誘発している
Bloomberg.com
辛坊 正記経済評論家
実体経済と資産価格が大きく乖離している状況をバブルと呼ぶなら確かにバブルです。米国のみならず世界の中央銀行が大規模な金融緩和を続けて資金が溢れ、新型コロナ対策の「景気刺激策」で各国が挙ってお金を更にばらまきましたから、今回の“バブル”は当然の経済現象で、得体のしれない何かを囃してバブったわけではありません。得体のしれない熱狂が原因ならムードの変化で爆弾が突然炸裂する可能性は大いにありますが、FRBが「テーパータントラムや金融状況の引き締まり」を起こして原因のはっきりした“バブル”をいきなり潰すとはたぶんしないでしょう。お金が市場で余っている限り誰かが売れば誰かが買うし、ETCの形で株を買う日銀が典型ですが、いざとなれば中央銀行が“最後の買い手“として価格を支えることもありそうです。そういう意味じゃ、過去のバブルとは様相が違いそう。  「メインストリート(一般社会)のインフレ」が極端に高まって中央銀行と政府が嫌でも資金を絞らなければならない事態になれば別ですが、米国の供給力を考えるとそうした事態の可能性も当面は低そうに思いますけれど・・・ とはいえバブルの崩壊は、今は知れない要因である日突然やって来るのが通例です。警戒は常に怠れません。相場の転換点を事前に読むのは誰にとっても難しい (^^;
55Picks
中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ
産経ニュース
辛坊 正記経済評論家
中国が海警局を中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察部隊に編入したのは2018年7月のことでした。海警局の公船には海上保安庁、軍艦には自衛隊が対処する原則をこれでどう変えるか議論があったようですが、中国が海警局の役割は変わらないと主張したため、そのまま据え置かれたと記憶しています。翌2019年に海警局の現場司令官がすべて海軍出身者に入れ替わったと報じられ、2020年には人民武装警察法の改正で平時から軍と共同訓練できるようになり、戦時は軍の指揮下で軍艦と一体運用する体制が整ったと聞き及びます。そして今年は『中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利がある』とのこの改正。 海軍が前面に出て戦争行為と見做されることを避けつつ『独自の領有権主張を展開する東・南シナ海』で、海警局を使って力による現状変更を進める体制が着々と整っているように感じないでもありません。海上保安庁の巡視船はそれに対処できるのか。 『海警は、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており』という状況下、昨年11月に訪日した王毅外相は、尖閣諸島の領有権が中国にあることを前提に日本漁船の同島周辺海域立ち入りをこともあろうに外相会談後の共同記者会見で非難し、我が国は結果的にそれを黙認した形になりました。この先、海警局がこの法律を盾に日本漁船を追いまわして海域から追い出し、『日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制』しつつ中国漁船を同海域に進出させ、更に上陸させたらどうなるか。仮に中国が『領有権を主張する日本に配慮して』海警局に排除させた形にしても、外相会談の記者会見と共にその様子が中国によって世界に配信されれば、中国による尖閣の実効支配が既成事実化するかもしれません。そうなると、日本による実効支配が前提の日米同盟は無力かも。我が国にとって、結構大きなニュースじゃないのかな・・・ 市井の民の感想に過ぎませんけれど (・・; ウーン
新型コロナ特措法案を閣議決定 与野党、週明けに修正協議
共同通信
辛坊 正記経済評論家
民間病院の多くが新型コロナウイルス患者の受け入れ拒否を続け続け、それこそが、陽性者、死者とも欧米対比圧倒的に少ない我が国で医療崩壊が起きる原因だ、とメディアが漸く報じるようになって来ましたね。新型コロナウイルスが、法的にエボラ出血熱、ペスト、SARS、MERSなど致死率の高い感染症と同列に扱われ、その結果、新型コロナ患者を受け入れる体制づくりが出来ないことも受け入れ拒否の原因と、いずれ伝えることになるんじゃないのかな。(・・?  それを伝えたが最後、新型コロナはエボラ並みの怖さでないと認めることになるので、メディアは簡単には報じないでしょうけれど (^^; 新型コロナの致死率がペストやエボラ並みに高ければ、無症状の患者が病院を脱走することは先ずないですし、強制されなくとも、そして補助金が出なくとも、飲食店等々は休業するでしょう。病院を脱走するのも営業を続けるのも休業補償を求めるのも、この病気に関する限り、本音のところでペスト・エボラ並みに怖いと思っていないから。その感覚の当否が罰則を正当化するかどうかの分かれ目であるように思います。さて・・・ 新型コロナウイルスによる死者は1月20現在まで累計4,742人で、その過半が80歳以上の高齢者。毎年120万人以上の高齢者が亡くなることを考えれば、そして肺炎球菌の感染による死者が10万人に達することを考えれば、新たな死因としての怖さはありますが、若い人たちはもとより、高齢者にとっても、緊急事態に当たるほどの死因とは思えません。酸素吸入程度はできる病床が、幸いなことに人口当たりで主要国中多いほうの我が国です。そのあたりの数値が客観的に伝えられ、感染症としての分類が適切に行なわれ、酸素吸入できる病床が十分に確保されていれば、日本経済をここまで悲惨な状況に追い込む必要は無かったように感じます。 無症状者や重症化リスクの極めて低い世代の軽症者を入院させる一方、誰が考えても入院させるべきだろうと思われる高齢者等が入院できず自宅で死んでゆく。そんな状況で「業時間短縮の命令を拒否した事業者や、入院を拒否した者への罰則」は、なんだか納得がいかないな。 f^^; ペスト・エボラ並みのウイルスに備えた法整備の必要性は感じますけれど、新型コロナに紛れて拙速にやるべきことではないような。とはいえ、平時は”世論”が議論さえ許さない (・.・;)ウーン
130Picks
公的年金0.1%引き下げ 21年度、4年ぶり減額
共同通信
日米高官が初協議 尖閣への日米安保5条適用を確認
朝日新聞デジタル
NORMAL