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JPモルガン、英ロボアド大手買収 デジタル銀参入へ拡充(写真=ロイター)
日本経済新聞
「スマホ銀行」4年で4倍、世界で300社 国内地銀も始動
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
銀行が提供する金融サービス(機能)は主に「資金移転(決済・送金)」と「資金供与(融資)」であり、いずれもその金融サービスが対象とする経済活動に伴う資金需要の時期は現在もしくは近い将来であり、金額も推計が容易であるため、利用者が専門家の助けなく利用しやすいという特徴を持っています。 そのため、もちろんスマホアプリやツールの利用に関するサポートは必要になる可能性はあるものの、金融サービスそのものを利用するための専門家のサポートの必要性は比較的小さいことが一般的です(ex コンビニでコーヒーを買った時のSUICA決済やAmazonで物品を購入した時のクレジットカード決済をイメージして頂ければわかりやすいと思います)。 一方、その他の金融サービスである「資産運用」と「リスク移転(保険)」は、資金需要の時期が遠い将来であり、そのためもあって金額の推計も容易では無いという特徴があります。特に、資産運用商品は利用(契約)の翌日から時価が変動し始めるため、当初契約時のみならず、サービス利用中は継続的に専門家のサポートの必要性が高くならざるを得ません(一方、保険商品は将来必要となる保険金支払額の推計にサポートは必要であるものの、払われる保険金額が固定であることが多く、その保険期間中のサポートの必要性は、前提となる家族構成やライフプランに変更が無い限り、比較的低いという特徴があります)。 この点、スマホ銀行やスマホ証券は、専門家のサポートの必要性が小さい金融機能の提供に集中するか、あまりサポートを必要としない投資経験層には親和性が高いものの、それ以外の投資未経験者層にいかに資産運用サービスを提供するかという点ではハードルは大きく、一般生活者にとっての金融サービスのワンストップ窓口になり得るまでの課題はまだまだ多いと考えています。
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【超入門】なぜ、IPO株は儲かるのか?
NewsPicks編集部
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
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海外金融人材、永住しやすく ファンドマネジャーら優遇
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
国際金融都市の実現のためには高度金融専門人材の集積・育成が必要であり、今回明らかになったような特例施策等によって海外金融人材をより積極的に惹きつけようとするのは、現在あるボトルネックのひとつの解消につながることが期待されます。 ただ、海外資産運用会社が日本でのビジネス展開をためらう最大のボトルネックは、年金基金や金融法人等が海外資産運用会社(特に中小運用会社)に運用外部委託を積極的にしない等の事業機会の乏しさであり、根本的にそれが解消されなければ、本施策を含む様々なハードル引き下げの取組み*はあまり意味をなさないように個人的には考えています。 (*)法人税の引き下げ等も重要課題としてよく議論されますが、金融機関経営者にとって税率もひとつのコストであり、事業機会の乏しさが解消されなければ、税率を引き下げたところで参入による期待利潤が増えることはなく、日本進出の後押しにはならないと考えています。 (**)弊社が取り纏めをお手伝いした国際資産運用センター推進機構(JIAM)のホワイトペーパー「東京における資産運用ビジネスエコシステムの現状 - 『国際金融都市・東京』実現に向けた課題整理 - 」でもこのあたりの問題意識を整理させて頂いています。 https://jiam.tokyo/cms/wp-content/uploads/2020/01/JIAM_White_paper2019_Japanese.pdf
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オールニッポン・アセット、地銀に運用助言 まず長野銀
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
弊社の地銀向け有価証券運用事業ご支援(OCIO)サービスも先日ニッキン新聞でご紹介頂きましたが、地域銀行が外部の専門知見を活用し、有価証券運用事業を効率的に運営する動きが少しずつ広がりつつあります。 有価証券運用事業が地域銀行の「本業」か否かについては様々な考えがあるものの、地銀経営における同事業の存在感が大きくなりつつあるのは事実である一方、地方には投資運用・リスク管理の専門家の数が絶対的に少なく、首都圏と比べて投資運用商品や手法に関する情報取得に困難があるという構造的問題が存在します。 有価証券運用事業を効率的に運営するためには、ポートフォリオ最適化のみならず、投資運用・リスク管理プロセスの最適化までも必要なところ、上記構造的な問題もあり、自前のリソースのみで対応するのは難しく、外部の専門機関と連携したこのような動きが今後は更に広がっていくことを予想しています。 (ご参考)日本資産運用基盤の有価証券運用事業ご支援について 「地域銀 証券運用を外部委託 富山銀が運用基盤Gと提携」(ニッキン 2021年5月21日号) https://www.jamplatform.com/news/2021/05/21/2115/
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いいIPOとは?
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大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
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ガバナンス改革、次の関門は「経営陣」
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
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