新興・海外資産運用会社の立上げ等のご支援をさせて頂いている弊社・コンプライアンスチームが公式noteの第6回として「当局届出事項の落とし穴③（「対象議決権保有届出書」の当局への提出）」という記事を公開しました。 資産運用会社の立上げ等を検討されている方は、是非お読み頂き、ご参考にして頂ければ幸いです。

諸外国の金融商品取引所との競争を考えると導入検討は当然であると感じられるものの、足もとの米国のSPAC狂騒状況をみるにつけ、個人的にはSPACの存在意義というか利用状況に対して違和感を感じています。 また、未上場企業の数や存在感、それを取り巻くエコシステムの充実度等において進んでいる米国においてはまだしも、SPACの買付け対象となる未上場企業のそれらがまだまだ遅れている日本においては、SPAC制度の整備以上にしなければいけないことは他にあるようにも思います（金融商品取引所としてはそれらを考えるよりも、スタートアップ向け市場の整備やSPAC導入等を検討するしかやりようはないというのもあるかとは思いますが）。

地域銀行の有価証券運用事業の大きな問題は、投資運用・リスク管理プロセスが適切に運営されていないことに加え、その背景にある専門人材の不足であり、それを支援するためのこのような取組みは素晴らしいと考えます。 一方、記事内に「自社グループの運用商品の提供など将来の収益拡大につなげる」とありますが、投資運用・リスク管理プロセスを伴走者として支援する立場にありながら、自社グループの商品のあっせんを行うというのは利益相反以外の何物でもありません。 弊社・日本資産運用基盤グループは、このような有価証券運用事業の支援における利益相反に強い問題意識を持っており、弊社は自社では運用商品を有さず、利益相反リスクを明確に排除した支援ソリューションを提供していますが、既存の多くの地銀支援運用会社はそうなっていないことを懸念しています。

今年1月15日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営の原則」改訂等を受け、投信等の金融商品の販売金融機関は、これまでの適合性の原則よりも踏み込み、取扱い商品群のなかで顧客に最適な商品を横比較をして提案することを義務付けられるようになります。 その場合、取扱い投信等商品が多ければ多いほど、顧客に最適な商品の選定の負担は大きくなることから、今後は販売金融機関側で取り扱い商品を絞り込む動きが広がることが予想されます。 今回のりそな銀行の取組みで素晴らしいのは、その取扱い商品も定期的に見直し、単に取り扱い商品群のなかで最適なものを選定するのではなく、市場に存在する全ての商品群から自行基準で高品質と考えるものを絞込み、取扱い商品群も定期的に見直すところだと考えます。 確かに「顧客最善の利益」の観点からはそうあるべきではあるものの、改訂「顧客本位の原則」でもそこまではまだ求められていないところ、自ら「顧客本位とは何か」を考えての取組みであると思われ、このような動きが他の販売金融機関にも広がることが期待されます（ただ、事業運営負担は相応に増加するため、販売金融機関の事業モデルの再構築が改めて重要になるとは思いますが）。 （ご参考） https://newspicks.com/news/5722592?ref=user_6551307 昨年末まで金融庁の主任統括検査官として販売金融機関のフィデューシャリーデューティーのモニタリング責任者を務めていた弊社・主任研究員の長澤のPickコメントです。

Embedded Financeが大きな流れとして広がっていくという予測は全く同じ意見です。顧客基盤を有する非金融事業者がサービス提供接点（ブランド）として組み入れ型金融サービスを提供し、裏側を金融機関が担うというモデルの存在感が大きくなるのは間違いないように思います。 一方、どの金融機能もEmbedded Financeに親和性があるわけではなく、決済・送金や融資、保険（損保）に比べ、資産運用や保険（生保）は親和性は低いように考えています。 https://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/2103/16/l_ksoh3.jpg

これまでも繰り返し述べている通り、地域銀行の「再編」については、合併・経営統合をイメージされることが多いように感じていますが、合併・経営統合のような「再編A」もスケールメリットの享受や機能統合によるコスト削減等の効果は見込めるものの、新しく大きな地銀が誕生するだけであり、そこに新しい事業モデルや付加価値創出が実現するわけではありません。 バランスシートを用いた融資等の金融商品仲介機能の提供による利潤獲得が困難な事業環境において、これから地域銀行に求められるのはこれまで培った戦略資産を活用した新たな付加価値創出と事業モデル転換であり、そのためには異業種・金融他業態との連携を通じた「再編B」が求められると考えています。これは経済学にいう「比較優位の原則」を活かす取り組みです。 菅首相の発言等もあって、最近は地域銀行の存続性に懸念を示す意見が多いように感じていますが、地域銀行が有する地元の信頼感やこれまでの取引関係等は他企業が持ち得ない独自の戦略資産であり、業界を問わずローカル戦略の重要性が増すなか、「再編B」を通じた事業モデルの転換により、地域銀行の本領発揮はこれからだと考えています。 （ご参考） 「New Finance」3月号への寄稿 「転換期にある金融リテールビジネス～地域金融機関が主役になる新時代の到来～」 https://www.jamplatform.com/news/2021/03/22/2023/

昨年末まで金融庁の主任統括検査官として販売金融機関の顧客本位の業務運営の原則のモニタリング責任者を務めていた弊社・主任研究員の長澤がNewsPicksを開始しました。 これから積極的に情報発信をしてまいりますので、ぜひフォローをお願いします 🙂 （長澤のNewsPicks） https://newspicks.com/user/6551307

「お客様の側に立つ」という枕詞が使われることが多いIFA（金融商品仲介業者）ですが、その事業運営の基礎となるのは「所属」証券会社等との業務委託契約であり、実際の「顧客」は当該証券会社等です。 日本でいう資産運用会社と同じ機能を持つ米国RIAが仕組みとして顧客本位の事業運営をし易いのと異なり、日本IFAが顧客本位であるのは「倫理観に委ねられる」とコメントさせて頂いたのはそのような問題意識に基づきます。 ただ、私は、金融商品仲介事業モデル自体は金融機関が自らの強みや付加価値創出に効率的に集中できる仕組みであり、事業利潤と顧客本位を両立できると考えています。 IFA事業者のみならず、地域金融機関等にも同様の事業モデルが広がることを期待し、微力ながら日本資産運用基盤としてその動きに貢献できるよう努めてまいります。

2019年後半に「老後2,000万円」問題が社会問題化し、老後資金の備えに対する問題意識が大きく高まり、金融機関への資産形成・運用に関する相談が増えているところ、コロナ禍でその動きに拍車がかかっているように思います。 コロナショックで相場が大きく変動し、その後に大きく上昇している状況を受け、普段は資産運用等に関心が強くない層も問題意識を持つ環境にあることに加え、今後中長期的に経済にネガティブな影響がどこまで残るかという懸念も強まっていることが背景にあると考えています。 金融機関視点では、ブローカレッジやアセットマネジメントといった従来型事業モデルが立ち行かなくなるなか、資産運用アドバイス事業モデルへの転換が進むと予想しています。

北國銀行は杖村頭取の強力なリーダーシップのもと、戦略的に自らの事業モデルを変革しており、それが具体的な形として現れつつあるという印象であり、今後10年間の地域銀行の新しい事業モデルのひとつとなることを予想しています。 超低金利環境の継続や少子高齢化の深刻化等、従来の事業モデルが立ち行かなくなるなか、地域金融機関は比較優位の原則を活用し、異なる強みを持つ他業態と連携する「再編B」が必要であり、自らは強みとする顧客接点に集中すべきであるということを弊社は常々発信しています。 北國銀行は、顧客接点での付加価値を最大化するために足腰となる勘定系システムのクラウド移行等を進めていましたが、その部分もまた事業化するという点が非常に面白いと感じます。確かに、地銀システム運用を熟知しているのは地銀であり、そこで先手を打っている銀行が他行のサポートに入るというのはあり得る事業機会かと思います。