ホーム
489フォロー
2394フォロワー
【削除されました】養殖物2024年4月22日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.225を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、IFA業界の今後の可能性と金融商品仲介業協会のそこでの役割について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n0e732a37d5ac
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
https://www.jamplatform.com/mailmag/
業界震える金融庁のレポート、発行見送り 今後も不透明 金融取材メモ - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
「そもそも金融庁内から、舌鋒(ぜっぽう)鋭く業界を批判して改革を迫るプログレスレポートの手法に異論も出ていたという事情もある」ということは私も少し耳にしたことはありますが、そのような考えには私は違和感を感じます。現在の資産運用業界のあり方に問題提起をし、今後の方向性についての行政側の意見を示す資産運用業高度化プログレスレポートの意義は小さくないと感じます。
但し、金融庁という行政側当局の問題提起や提示する方向性を全て正しいと受け止めるのは不適切であり、ビジネスや実務を熟知する業界側として別の意見があるのであればそれを堂々と戦わせ、官民がともに業界を発展させるような起点となるというのが資産運用業高度化プログレスレポートのあるべき位置づけであると考えます。
一方、別視点で本記事をとらえると、政府が資産運用立国の旗印を掲げているにも関わらず、金融庁をはじめとする政府内に資産運用業界のビジネスに実際に携わってきた人材が不足しているということは確かに深刻な問題だと感じます。
この点、金融庁は他省庁に比べても民間との人材交流が活発だとは聞きますが、より積極的に資産運用業界からの幹部候補人材の採用や報酬面等の条件の柔軟化等が必要なように考えます。
【削除されました】養殖物2024年4月15日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.224を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、日本銀行の金融緩和政策の転換に伴って注目される保有ETFの活用施策案について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n48fef568872a
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
https://www.jamplatform.com/mailmag/
現役世代のNISA口座開設、地銀で増加 福岡銀行2割増 - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
新NISAへの移行を前にした昨年2023年はどの地域銀行もグループを挙げて新NISA口座の獲得に注力していたこともあり、多くの地域銀行で口座数はしっかりと確保することができたということを耳にします。
一方、新NISAは従来NISAよりも制度上限金額が大きくなったとはいえ毎年の上限はつみたて投資枠と成長投資枠の合計で360万円であり、現役世代の多くは積立て形式で利用することに加え、オンライン証券会社との比較で手数料が低い投信商品が中心にならざるを得ないこと等から、実際の獲得残高や更には収益ということでは厳しい状況にあるようです。
投信窓販システムの利用手数料が口座数ベースの従量課金であるところも少なくないと聞いており、新NISA口座数が多くなったことによって逆に預かり資産事業の収益性が低下した地域銀行も小さくないように推察します。
新NISA口座獲得の狂騒曲がいったん落ち着いたいま、地域銀行の預かり資産事業はどうあるべきなのか、地域に所在する金融機関としてお客様に提供すべき資産運用サービスはどうあるべきなのか、そこでお客様に提供する付加価値と収益性をどう両立させるべきなのか等、整理しなおすタイミングであると考えます。
【図解】サイバー藤田も激推し。麻雀は現代人の「必須科目」だ
三井住友DSアセットマネジメント、アメリカで日本株アクティブETF上場 国内勢初 - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
米国のリテール市場で販売ネットワークを持たない日系資産運用会社が同市場に参入するにはアクティブETF商品を米国証券取引所に上場するというのは非常に効率的なアプローチだと思われ、今後は他の日系資産運用会社も追随することが期待されます。
このようなアプローチは日本国内のリテール市場に販売ネットワークを持たない海外資産運用会社が日本のリテール市場に参入する際にも同じく有効であると思われ、資産運用立国の文脈で海外資産運用会社を日本に誘致する際には、そのアクティブETF商品をいかにスムーズに東京証券取引所に上場させることができるかという仕組み作りが重要になると思われます。
この点、今回の三井住友DSアセットが利用したようなホワイトラベルETFソリューションが日本でも提供されることが必要不可欠であると思われ、弊社・日本資産運用基盤グループは同ソリューションの提供の実現に向けて努めてまいります。
英当局、株式調査・取引の手数料分離規制を撤廃へ - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
リサーチ機能を利用する手数料を証券売買手数料から分離するアンバンドリングは確かに金融サービスの最終受益者が隠れたコストを負担することを避けるためには理想的に思えますが、実際のビジネスにおいては機能せず、結果的に最終受益者が受ける便益が損なわれるという結果になったのは興味深いと思います。
英国等では同様の理想主義的な観点から独立系アドバイザーによる金融商品の販売手数料の徴収を禁じる規制も導入されていますが、そちらも結果的には個人顧客が受けられるアドバイスが損なわれるという批判も一部にはあると耳にしており、理想主義的な規制が実際に機能するかどうかは別なのだということを改めて感じます。
ネット証券、富裕層囲い込み 収益源を多角化 SBI証券、系列銀の窓口拡充 マネックス証券、営業員2倍に増強 - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
証券売買委託手数料の無料化や投信信託報酬の低価等受け、リテール金融ビジネスの収益性が全般的に低下しているなか、オンライン金融機関が対面接点での付加価値提供に注力しているのは記事の通りかと思います。
ただ、対面接点に付加価値や収益性がまだ残っているのは事実ですが、これまで非対面接点での金融商品・サービスの提供に最適化してきたオンライン金融機関が対面接点での事業運営を軌道に乗せるのは容易ではないと考えます。
取り扱う商品・サービスや事業モデルが非対面接点に最適化されてきたのもさることながら、どのオンライン金融機関も対面接点での営業支援機能を社内に持たないという課題も小さくないと考えます。
【削除されました】養殖物2024年4月8日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.223を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、長期の資産形成・運用における預かり資産担保ローンの可能性と弊社での関連特許の取得について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/n295ac999207e
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
https://www.jamplatform.com/mailmag/
東証、アクティブETF普及へ基準緩和 運用会社参入促す - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
アクティブETF市場の活性化のためには海外ETF運用会社の新規参入が重要となりますが、外国籍ETFの東証上場はデメリットが大きく、過去にも海外ETF運用会社が上場をしたものの撤退をした事例が散見されます。
ただ、国内籍ETFの設定と東証上場であればそのようなデメリットは無いものの、そのために日本で資産運用会社を投信委託業ライセンス取得も含めてゼロから立ち上げるのは負担が大きいという問題があります。
弊社が三菱UFJ信託銀行とともに提供する日本版ファンド・マネジメント・カンパニー(FMC)ソリューションを用いればそのような海外ETF運用会社の事業基盤になり得ると考えており、将来的には同ソリューションをETFに対応できるようにしてまいりたいと考えています。
資産担保ローンに新サービス 運用期間で金利優遇 - 日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
長期の資産形成・運用を阻害する最大の要因のひとつは「突然の出費」ですが、これまで積み立てた運用資産の一部売却や積立てストップを避けるためにカードローンを利用する方は実は少なくありません。
弊社・日本資産運用基盤グループがこのたび特許を取得した預かり資産担保ローン支援システムは、日本人が一般的に利用する積立て投資等の実績を勘案したロイヤリティスコアリングによって担保資産の掛け目や金利を優遇する仕組みやシミュレーション機能等を内蔵したものとなります。
個人のお客様にとってはこれまで積み立てた運用資産を効率的に活用することにつながりますし、金融機関にとってはLTVを最大化しつつ、新たな金利収入も期待できる仕組みとなります。
【削除されました】養殖物2024年4月1日(月)
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
【メルマガ配信】
日本資産運用基盤グループのメールマガジン「JAMPの視線」No.222を配信しました。
「JAMP 大原啓一の視点」では、投資一任サービスの提供に関する証券・資産運用会社と地域金融機関の提携が成功するための最低限の必要条件について、徒然と私見を述べさせて頂いています。
https://note.com/keiichi_ohara/n/ned48a3e12fd8
*メールマガジンでは、金融業界の最新動向に対する解説や弊社考察、そしてJAMP最新活動状況を、週1回(毎週日曜日22時)お届けしています。 メールマガジンの登録とバックナンバーの閲覧はこちらからして頂けます。
https://www.jamplatform.com/mailmag/
米ブラックストーンCEO「日本は新たな成長期に」個人向け商品拡充
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
インフレへの転換や新NISA制度の開始等の後押しを受け、家計金融資産がリスク性資産を用いた資産形成・運用に大きく移動することが期待される一方、公開資産を対象とする従来型投資運用商品は既にコモディティ化しており、サービス付加価値とビジネス収益性の両立を実現する選択肢のひとつとして非公開資産を投資対象とする投資運用商品への注目が集まっています。
資産運用立国で海外資産運用会社の日本進出が増加することが期待されていますが、従来型投資運用商品のビジネス収益性の成長余地は比較的小さく、今後の海外運用会社の日本進出の大部分はブラックストーンのような非公開資産を投資対象とする投資運用商品が中心になると予想しています。
NORMAL
投稿したコメント