金融庁の海外資産運用会社等向け「拠点開設サポートオフィス」が茅場町のFinGATEに開設されることになりました。 弊社・日本資産運用基盤も、株主である平和不動産と連携し、海外金融機関や新興資産運用会社、FinTech企業の事業立上げ・運営支援を行っておりますが、金融事業の立ち上げ・運営インフラとしてお役に立てるよう今後更に努めてまいります。

私自身は比較的大きな企業からキャリアをスタートして良かったと感じてるので、大企業→中小企業をおすすめすることが多いですが、最終的にはケースバイケースかなと思います。 私はキャリアのどこかのタイミングで小さな企業で主導的にビジネスをつくるのが楽しいと感じるタイプなのですが、みんながみんなそうでは無いと思いますし。

実は大学生時代は官僚志望で、防衛・警察・外務といった国家への奉仕が分かり易い（と自分なりに感じていた）官庁を志望していました。 ひょんなことから民間のシンクタンクに就職し、そのご縁で金融、特に資産運用業界でキャリアを歩むことになりましたが、日本という国を意識して働きたいという当時の想いは、世界の中での日本、日本における金融業界、その金融業界にどのように貢献するかという経営者として強く持っている現在の問題意識につながっているように感じます。 そのような過去があるため、将来機会があれば自分も何らかの形で政策立案・運営に携わってみたいという気持ちは今なお持っており、キャリアとしての国家公務員の人気が低下しているという足もとの状況を残念に感じます。

スタートアップ企業に投資をするVCの数や投資金額等が充実してきており、数年前までと比べると日本でもスタートアップエコシステムが少しずつですが、成熟してきているのを感じます。 ただ、今回のSBIインベストメントのファンドは、FinTech以外の事業領域や海外企業も投資対象としているようですが、主要投資対象が国内のFinTechスタートアップ企業ということだとすると、それだけの金額の投資対象が存在するのかなという印象はあります。 一方、ウェルスナビ等のように、SBIインベストメントがVC投資をし、SBI証券が主幹事を務め、SBI証券やSBIマネープラザでIPO銘柄販売をするという一気通貫の戦略は機能しつつあるということも感じます。

新興・海外資産運用会社の立上げ等のご支援をさせて頂いている弊社・コンプライアンスチームが公式noteの第6回として「当局届出事項の落とし穴③（「対象議決権保有届出書」の当局への提出）」という記事を公開しました。 資産運用会社の立上げ等を検討されている方は、是非お読み頂き、ご参考にして頂ければ幸いです。

投信販売ビジネスから得られる収入が伸び悩むなか、（NRIに限らず）システムベンダーの投信窓販システムの利用コストが高く、野村證券と山陰合同・阿波銀行、SBI証券と島根銀行、マネックス証券と新生銀行等、金融商品仲介スキームを用いた業務移管が進んでいるというのはひとつの事実かと思います。 ただ、そのコスト負担はシステム利用コストに留まらず、取扱い投信の選定やそのメンテナンス等、関連業務工程に係る負担も大きいこともまた事実です。 特に、「顧客本位の業務運営の原則」改訂等を受け、販売金融機関に求められる業務の負担が重くなっていくなか、それら業務負担やシステム利用コストを大きく軽減し、自らは顧客への提案・アフターフォローに注力する金融商品仲介スキームへの転換は地域銀行を中心に更に進んでいくと予想しています。 なお、後半に述べられている野村総研の強さのひとつとして、調査・分析活動やコンサルティング、そして汎用システム含むITソリューションの提供、金融事務受任等を総合的に提供しているところにあるというのはその通りだと考えています（足もとは調査・分析活動にはあまり注力しなくなっているようにも見受けられますが）。 「NRIに代わる選択肢を提示したい」と恐れ多いコメントが紹介されていますが、自分自身も野村総研の調査部門出身者であることもあり、調査・分析活動起点の総合的なソリューションを提供する事業基盤として、NRIを目標のひとつとして今後も努めてまいりたいと思います。

地域銀行の有価証券運用事業の大きな問題は、投資運用・リスク管理プロセスが適切に運営されていないことに加え、その背景にある専門人材の不足であり、それを支援するためのこのような取組みは素晴らしいと考えます。 一方、記事内に「自社グループの運用商品の提供など将来の収益拡大につなげる」とありますが、投資運用・リスク管理プロセスを伴走者として支援する立場にありながら、自社グループの商品のあっせんを行うというのは利益相反以外の何物でもありません。 弊社・日本資産運用基盤グループは、このような有価証券運用事業の支援における利益相反に強い問題意識を持っており、弊社は自社では運用商品を有さず、利益相反リスクを明確に排除した支援ソリューションを提供していますが、既存の多くの地銀支援運用会社はそうなっていないことを懸念しています。

着目すべきは、事業主体やサービス内容等もさることながら、銀行代理（仲介）を活用した事業運営スキームであると考えます。 金融が「溶けゆく」なか、大きな顧客基盤を有し、顧客の生活の一部を担う非金融事業者が金融サービスを手掛ける流れにあることは間違いありませんが、その参入形態は軽く、柔軟なものである必要があります。 金融事業が従来ほどに大きな利潤獲得が期待できない一方、これまでのように巨額の先行投資が必要ということになると、とても事業として成立しないと思われるためです。 そこでカギとなるのが、金融商品仲介や銀行代理等の制度とBaaS（Banking as a Service）主体の金融機能基盤を活用し、非金融事業者は顧客接点での付加価値提供のみに集中するやり方であり、まさに今回のCCCと住信SBIネット銀行が連携して実現したスキームです。 2018年11月に発表されたみずほとLINEの提携によるLINE銀行が2年半が経ったいまも事業開始に至らず、更に最大2年間の開業延期と120億円の追加出資等を発表する状況に陥っていることをみると、事業運営スキームの選定の重要性が改めて感じられます。

今年1月15日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営の原則」改訂等を受け、投信等の金融商品の販売金融機関は、これまでの適合性の原則よりも踏み込み、取扱い商品群のなかで顧客に最適な商品を横比較をして提案することを義務付けられるようになります。 その場合、取扱い投信等商品が多ければ多いほど、顧客に最適な商品の選定の負担は大きくなることから、今後は販売金融機関側で取り扱い商品を絞り込む動きが広がることが予想されます。 今回のりそな銀行の取組みで素晴らしいのは、その取扱い商品も定期的に見直し、単に取り扱い商品群のなかで最適なものを選定するのではなく、市場に存在する全ての商品群から自行基準で高品質と考えるものを絞込み、取扱い商品群も定期的に見直すところだと考えます。 確かに「顧客最善の利益」の観点からはそうあるべきではあるものの、改訂「顧客本位の原則」でもそこまではまだ求められていないところ、自ら「顧客本位とは何か」を考えての取組みであると思われ、このような動きが他の販売金融機関にも広がることが期待されます（ただ、事業運営負担は相応に増加するため、販売金融機関の事業モデルの再構築が改めて重要になるとは思いますが）。 （ご参考） https://newspicks.com/news/5722592?ref=user_6551307 昨年末まで金融庁の主任統括検査官として販売金融機関のフィデューシャリーデューティーのモニタリング責任者を務めていた弊社・主任研究員の長澤のPickコメントです。

価値創造における「実行と試行錯誤」の重要性は当然ながら新しい価値創造のひとつの手法であるスタートアップ企業の創業・経営でも共通することを実感します。 私がスタートアップ企業の創業者・経営者として解決に取り組んでいる業界課題とその手法等は業界関係者的には目新しいものではなく、それがゆえに広く共感頂けています。 ただ、そんな目新しくない取り組みが何とか事業として成立しているのは、単に構想としてだけ練るのではなく、不恰好ながらも試行錯誤している実行こそに他にはない付加価値が生じるからだと実感しています。 スタートアップ経営者としてもがき続けるうちに、知識や情報を豊富に持っている「モノシリ」の方にあまり魅力を感じなくなってきたのもそのためかもしれません。

これまでも繰り返し述べている通り、地域銀行の「再編」については、合併・経営統合をイメージされることが多いように感じていますが、合併・経営統合のような「再編A」もスケールメリットの享受や機能統合によるコスト削減等の効果は見込めるものの、新しく大きな地銀が誕生するだけであり、そこに新しい事業モデルや付加価値創出が実現するわけではありません。 バランスシートを用いた融資等の金融商品仲介機能の提供による利潤獲得が困難な事業環境において、これから地域銀行に求められるのはこれまで培った戦略資産を活用した新たな付加価値創出と事業モデル転換であり、そのためには異業種・金融他業態との連携を通じた「再編B」が求められると考えています。これは経済学にいう「比較優位の原則」を活かす取り組みです。 菅首相の発言等もあって、最近は地域銀行の存続性に懸念を示す意見が多いように感じていますが、地域銀行が有する地元の信頼感やこれまでの取引関係等は他企業が持ち得ない独自の戦略資産であり、業界を問わずローカル戦略の重要性が増すなか、「再編B」を通じた事業モデルの転換により、地域銀行の本領発揮はこれからだと考えています。 （ご参考） 「New Finance」3月号への寄稿 「転換期にある金融リテールビジネス～地域金融機関が主役になる新時代の到来～」 https://www.jamplatform.com/news/2021/03/22/2023/