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野村総研の牙城を崩せ、証券システムに地殻変動: NIKKEI Financial
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
投信販売ビジネスから得られる収入が伸び悩むなか、(NRIに限らず)システムベンダーの投信窓販システムの利用コストが高く、野村證券と山陰合同・阿波銀行、SBI証券と島根銀行、マネックス証券と新生銀行等、金融商品仲介スキームを用いた業務移管が進んでいるというのはひとつの事実かと思います。 ただ、そのコスト負担はシステム利用コストに留まらず、取扱い投信の選定やそのメンテナンス等、関連業務工程に係る負担も大きいこともまた事実です。 特に、「顧客本位の業務運営の原則」改訂等を受け、販売金融機関に求められる業務の負担が重くなっていくなか、それら業務負担やシステム利用コストを大きく軽減し、自らは顧客への提案・アフターフォローに注力する金融商品仲介スキームへの転換は地域銀行を中心に更に進んでいくと予想しています。 なお、後半に述べられている野村総研の強さのひとつとして、調査・分析活動やコンサルティング、そして汎用システム含むITソリューションの提供、金融事務受任等を総合的に提供しているところにあるというのはその通りだと考えています(足もとは調査・分析活動にはあまり注力しなくなっているようにも見受けられますが)。 「NRIに代わる選択肢を提示したい」と恐れ多いコメントが紹介されていますが、自分自身も野村総研の調査部門出身者であることもあり、調査・分析活動起点の総合的なソリューションを提供する事業基盤として、NRIを目標のひとつとして今後も努めてまいりたいと思います。
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「オープンバンキング」は日本の銀行の未来を拓くか?
現代ビジネス[講談社] | 最新記事
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
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「Tポイント銀行」開始 CCC、31日からスマホ向け
日本経済新聞
投信拡大に転機、りそな銀行が取扱本数7割減 管理費低減
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
今年1月15日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営の原則」改訂等を受け、投信等の金融商品の販売金融機関は、これまでの適合性の原則よりも踏み込み、取扱い商品群のなかで顧客に最適な商品を横比較をして提案することを義務付けられるようになります。 その場合、取扱い投信等商品が多ければ多いほど、顧客に最適な商品の選定の負担は大きくなることから、今後は販売金融機関側で取り扱い商品を絞り込む動きが広がることが予想されます。 今回のりそな銀行の取組みで素晴らしいのは、その取扱い商品も定期的に見直し、単に取り扱い商品群のなかで最適なものを選定するのではなく、市場に存在する全ての商品群から自行基準で高品質と考えるものを絞込み、取扱い商品群も定期的に見直すところだと考えます。 確かに「顧客最善の利益」の観点からはそうあるべきではあるものの、改訂「顧客本位の原則」でもそこまではまだ求められていないところ、自ら「顧客本位とは何か」を考えての取組みであると思われ、このような動きが他の販売金融機関にも広がることが期待されます(ただ、事業運営負担は相応に増加するため、販売金融機関の事業モデルの再構築が改めて重要になるとは思いますが)。 (ご参考) https://newspicks.com/news/5722592?ref=user_6551307 昨年末まで金融庁の主任統括検査官として販売金融機関のフィデューシャリーデューティーのモニタリング責任者を務めていた弊社・主任研究員の長澤のPickコメントです。
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地銀の8割超、他行や異業種との提携に前向き 100行調査
日本経済新聞
大原 啓一株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長
これまでも繰り返し述べている通り、地域銀行の「再編」については、合併・経営統合をイメージされることが多いように感じていますが、合併・経営統合のような「再編A」もスケールメリットの享受や機能統合によるコスト削減等の効果は見込めるものの、新しく大きな地銀が誕生するだけであり、そこに新しい事業モデルや付加価値創出が実現するわけではありません。 バランスシートを用いた融資等の金融商品仲介機能の提供による利潤獲得が困難な事業環境において、これから地域銀行に求められるのはこれまで培った戦略資産を活用した新たな付加価値創出と事業モデル転換であり、そのためには異業種・金融他業態との連携を通じた「再編B」が求められると考えています。これは経済学にいう「比較優位の原則」を活かす取り組みです。 菅首相の発言等もあって、最近は地域銀行の存続性に懸念を示す意見が多いように感じていますが、地域銀行が有する地元の信頼感やこれまでの取引関係等は他企業が持ち得ない独自の戦略資産であり、業界を問わずローカル戦略の重要性が増すなか、「再編B」を通じた事業モデルの転換により、地域銀行の本領発揮はこれからだと考えています。 (ご参考) 「New Finance」3月号への寄稿 「転換期にある金融リテールビジネス~地域金融機関が主役になる新時代の到来~」 https://www.jamplatform.com/news/2021/03/22/2023/
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