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'We Can DAO It': How a New Wave of CypherPunks Is Disrupting Venture Capital - Decrypt
鈴木 雄大Fracton Co-Founder
弊社Fracton Venturesが海外大手ブロックチェーンメディアであるDecryptにインタビューを受け、その内容が本DAO特集記事において取り上げられております。
ジャック・ドーシー氏、2006年の初ツイートをNFTに 現在のオファーは250万ドル
鈴木 雄大Fracton Co-Founder
おそらく日本人では未だ殆どいないと思いますがCentでツイートを実験的にNFT化し、販売した経験を持ちます。経験値的には、体験は面白いものですが実質的な価値はあまりないことも多いと思います。
■$3.2で売却した私のツイート:
https://v.cent.co/tweet/1340916818278457347
Centについて:
・ツイートをNFT化することのできるプラットフォーム
・価格決定はオークション制となっており最高落札者が購入可能
・ツイート主本人が許可をしないと販売できない仕様(入札は許可に関わらずできる)
・入札はETHで行う
ただ、例えば政治的に言論の自由が認められていない國や地域の意見がTwitterに投稿され、万が一そのアカウントが消される(Twitter社の可能性はまだ低い為、アカウント管理・運用企業や当該国の法律等によるアカウントの押収)ような場合には事前にNFTに残しておく意味はあると思っており、Cent自体はあくまでNFTを使って何ができるのかの実験的な試みであることを抑えておくべきかと思います。
ビットコイン、3日の最高値付近で推移 3月中旬以降800%上昇
鈴木 雄大Fracton Co-Founder
株式含めて投資対象が他になくなってきているかつ、過去二番目の大きさになる追加の経済対策を打つことが報じられているのでより価値保存の可能性があるアセットに資金が流れ込んでいると見ても良い頃合いかと思います。
なおBTCは既に大手の機関投資家の組み込み検討銘柄になってきており、BlackRockですらもグローバル資産とか化す可能性について言及したり専門の人員募集をはじめている。
出典:https://www.coindeskjapan.com/93436/
具体的には、GrayscaleのGBTC(受益証券型にしたBTCの証券商品)などが人気。どのくらい人気かというと現物よりも遥かに高いプレミアムを載せた価格でも売買が成立している。現在のプレミアムは現物BTC+16%。
出典:https://ycharts.com/companies/GBTC/discount_or_premium_to_nav
また現在GBTCだけで運用総額(=保有BTC量)1.8兆円規模に膨れ上がっている。この正月には米国の暗号資産取引所大手Coinbaseにて、290億円を越えるBTCの出庫(BTCのまま移動させること)が行われたことがブロックチェーンからも明らかになっています。
出典:https://twitter.com/Grayscale/status/1344760425322323975/photo/1
出典:https://coinpost.jp/?p=209090
コインチェック仮想通貨流出事件で初の逮捕者 流出「NEM」不正取得の男2人逮捕
鈴木 雄大Fracton Co-Founder
>警視庁は、ダークウェブ上にあった流出したNEMを流出したものであると知りながら別の仮想通貨「ビットコイン」と交換し不正に取得したとして(略)
上記の説明なのでクラッキングをしたいわゆる窃盗犯ではなく、その資金洗浄を手伝った人物が逮捕されたということですね。真犯人の特定に繋がる証拠は依然少ないと思っておりますが、安易に犯罪行為の協力をしてしまうこともキチンと法律を犯すということを理解しておく必要がありますね。
当時は犯人側がダークネット内に設けた交換所なる場所で流出XEMを市場流通価格よりも安く堂々と変換(トークンのトランザクションを追っても追跡がしにくくする為)の行為が行われたいた異常性を未だに覚えております。
巨額の“暗号資産”流出から2年 180億円分すでに資金洗浄か
鈴木 雄大Fracton Co-Founder
せっかく暗号資産の世界は原則的にブロックチェーンでトレースが可能という利便性を持っているにもかかわらず、その利点が生かされない点は大変残念であります。これはブロックチェーン技術の問題ではなく、(とりわけ海外の)暗号資産取引所の対策の問題で、少しずつ減ってきてはいる印象ではありますが未KYCでも未だに1日一定額までであれば送受金が可能な口座が開設できてしまったりする問題が残っています(当然犯人でしたら足がつかないメールアドレス等で登録すると思われます)。
確かにここ2年でKYCを実施する暗号資産取引所はグローバルでも増えていますがまだまだ法整備が整っていない国や地域が多く*一定のKYCレベルが取られているとは言えない事情*があります。またChainalysisやCiphertraceのようなブロックチェーンモニタリングツール(監視を掻い潜ろうとして行うミキシングなどを追跡するソフト)を開発するスタートアップのサービスが普及したことで、今まで事後的にしか判別がついていなかったリスク性の高い暗号資産を取り扱うウォレットの判断がをリアルタイムで取引所側が対応できる可能性は上がってきているのだと感じます。
*1・・・Coinfirmが世界の主要暗号資産取引所216を調査したところ、金融規制当局の管理下にある暗号資産取引所は未だ14%にとどまっていることが判明した。https://cointelegraph.com/news/study-14-of-major-crypto-exchanges-are-licensed-by-regulators
*2・・・取引量上位である120の暗号資産取引所に対してCipherTrace社が行った調査ではKYC十分とした取引所は全体の37%にとどまっている。
https://ciphertrace.com/q3-2019-cryptocurrency-anti-money-laundering-report/
【全文公開】ZコーポレーションとTaoTaoとの戦略的提携への交渉の狙いは「日本のビジネス文化の理解と適応」〜Binance CEO CZ氏へ取材
鈴木 雄大Fracton Co-Founder
今月17日にプレスリリースが配信されたZホールディングス及び日本で正規にライセンスを所持する暗号資産取引所TaoTaoとグローバルで躍進を見せるBinance Holdingとの戦略的提携の交渉開始に関して、Binance社CEOのCZが直接語ったインタビュー記事。
あくまでTaoTao社の方針、日本のレギュレーションに従うとのことのようです。昨年よりBinanceはレギュレーションが定まっている国や地域で現地のパートナー企業との提携または買収を経て”Binance”ブランドでの世界戦略を着実に打ち出しています。
日本では過去金融庁からBiannce社が無許可で日本人顧客向けに勧誘行為を行っているとして警告が出されており、それ以後目立ったBinance社の日本へのアプローチはありませんでしたがここにきて大きな発表がされています。
2019年のBinance社のニュース)
・米国:https://cointelegraph.com/news/binanceus-opens-beta-testing-of-ios-app-to-all-users
・インド:https://cointelegraph.com/news/indian-crypto-industry-optimistic-after-binance-enters-the-market
・デリバティブ:https://www.coindesk.com/binance-acquires-crypto-exchange-jex-to-boost-derivatives-offerings

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