Picks
161フォロー
358フォロワー
小林賢太郎氏「愚かな言葉選び、間違いだった」 解任でコメント
毎日新聞
井澤 寛延ビジネスリスク・インテリジェンスコンサルタント CIPP/E 中小企業診断士
これは身元調査できていなかったとかいう小さな問題ではなく、芸術・スポーツに関わる人々の教養や徳性、品性に関わる問題です。 ひいては、「日本人の歴史や人権に対する意識はこの程度のものなのか」という評価につながりかねないものです。 リスクマネジメントは小手先の話ではありません。リスクが顕在化する背景となる要因を、そのメカニズムから理解しないと、根本的な対策にはならない。ユダヤ人のホロコーストが世界的に極めてセンシティブなものであり、安易にパロディーで使えるものではないことは、高校レベルの歴史や倫理の知識と理解があれば十分に理解できるものです。 パリにいた頃、日本在住経験のある人から、日本のように手を挙げてタクシーを呼ぶなと注意されたことがあります。その行為がナチスの総統に対する礼賛の態度と取られかねないからです。それほどナチズムとホロコーストは難しいイシューであり、それゆえ、ホロコーストを公の場で取り上げる際は、可能な限り客観的な態度で臨む必要があるのです。そういったことを学ぶ機会がなかったのか、知っていたがネタとして使いたくなる誘惑が勝ったのか、それはご本人の心の中の話なので、第三者としてはコメントを差し控えます。 ただ、その当時はこうだったからとか、若かったからとうことが弁解にならない事柄ですし、現在に記録が残されている以上、言動は常に批判の評価の対象になりえます。 サイモン・ヴィーゼンタール・センターが動き出したということは、これが国際的な問題に発展しかねない問題になる可能性があると考えられます。先の小山田氏の事案はまだ国内問題という整理がつく余地が残っていたかもしれませんが、これは今後の展開が読めません。 真に国際感覚と品性、教養、リスクマネジメントを駆使できるブレーンが、こうした国際的イベントの企画には必要です。
644Picks
パイロットに育成費返還義務 自衛官の早期退職防止―防衛省検討:時事ドットコム
時事ドットコム
井澤 寛延ビジネスリスク・インテリジェンスコンサルタント CIPP/E 中小企業診断士
前職では搭乗勤務もあったので、パイロットと数多く接してきましたが、パイロットの世界も大変です。教官と学生の関係はずっと続きますし、腕が悪かったり体を壊したりすると機種転換(戦闘機から輸送機など)したり、パイロットの世界での評価が下がったりということもあります。人間関係に悩んでパイロットを辞める人もいないわけではありません。個人的な推測ですが、想定したキャリアを歩めているパイロットは三分の一もいないのではないかと思います。 同じような議論は公務員の海外留学の費用返還請求にもありましたが、それだけのコストをかけて育てたのなら、それに相応しい処遇と配置をすべきでしょう。 ただ、パイロットは航空自衛隊の戦力の基幹であり、かつ航空機の操縦という専門性が高い職域なので、業務上の必要性は高くても養成にそれなりの費用がかかるのはやむを得ない話です。それを大学院研修のような、一般社会でも通用する汎用性の高い知識・技術の習得と同じ物差しで測ることには違和感があります。 単に「養成に多額のコストがかかるから」とか「国の税金の無駄になるから」といって、パイロット一人に負担を押し付けるのはいかがなものかと、現場を知るからこそそのように思えてなりません。辞めようとするパイロット個人だけではなく、それを指揮監督する管理側の責任も問われるべきでしょう。パイロット勤務を続けようと思わせるための努力が、部隊側にも求められなければ、パイロットにとって著しく重い不均衡な負担になります。 アメリカ空軍でも景気の良かった時期、大量にパイロットが退職し、空軍挙げてパイロット引き止め(Pilot Retention)政策を行なったということもありました。 パイロットには航空手当などの金銭的手当があり、航空自衛隊だけでなく世界の空軍全体でも、パイロットが人事的に優遇されるという傾向にあります。パイロットになったのも本人の選択だし、一般隊員と比べてもいい処遇じゃないかという声も聞いたことがあります。パイロットになれないまま残って勤務する隊員もいます。 良くも悪くもパイロット中心の組織なので、今後自衛隊(特に航空自衛隊)のパイロットになりたいと思う方は、気合と覚悟を持ってトライしてください。
東京五輪「完全な失敗」 米紙「熱気は敵意に」
産経ニュース
井澤 寛延ビジネスリスク・インテリジェンスコンサルタント CIPP/E 中小企業診断士
開催が決まった以上、大会が成功し、選手には少しでもいい思い出を持って帰国していただきたいですが、東京五輪はほぼ全てにおいて、リスクマネジメントの失敗例として記憶されるでしょう。 リスクは避けようがなく、いくら徹底的なリスクマネジメントを実行しても損失を被ることがあるので、「結局ダメだったじゃないか」というのは筋が違います。リスクマネジメントの目的は、リスクが現実化しても組織や個人が生き残って価値を生み出し続けられるようになることです。 昨年春までのオリンピックキャンペーンやプロモーションなど、「得になりそうなこと、楽しそうなこと」には積極的だったのに、コロナの感染拡大でいったん守りに入った途端に、当事者が全てリスク回避と保身に走ったという印象を拭えません。開会直前の無観客決定は、リスク対応を放棄した例の一つでしょう。昨年から一年延期することを決めたのであれば、大会期間中東京でこれだけの感染者数になっても対応できる医療体制を確保し、そのための法整備と予算確保をするべきでした。後出しジャンケンの批判と言われるかもしれませんが、オリンピック開催の意思決定に関わることがないのに負担を求められる一国民なのですから、これぐらいは言わせてもらってもいいでしょう。 総じていえば、現代の日本の政策決定と遂行は、太平洋戦争に突入した頃のレベルから全然変わっていないということです。先の戦争でも、開戦と初期の連勝のときは国を挙げて威勢が良かったのに、ミッドウェー以降の戦況不利の状況では、政策遂行者がそれぞれ勝手なことを言い出して、最終的には原爆を2発落とされるまで事態収集(終戦)ができませんでした。 私の祖父はその戦争で亡くなり、靖国に祀られています。本人は悔しかったはずです。それでも戦争後の日本はもっと良くなるという思いがあったでしょう。それが実際には戦前から全然成長していないとなれば、我々は亡くなった軍民全ての柱にどのように顔向けできるのか、オリンピック、原爆記念日、終戦記念日というイベントを前に熟考しなければならないでしょう。日本の知性・理性・品性の劣化を憂えずにはいられません。
124Picks
酒提供停止で内閣官房が依頼文書 金融庁、財務、経産と調整
共同通信
井澤 寛延ビジネスリスク・インテリジェンスコンサルタント CIPP/E 中小企業診断士
この事務連絡の発簡者はコロナ対策室長になっていますから、いわゆる「課並び室」の室長の専決権限で出されたものと推察します。 事務連絡は、依頼や調整の証拠資料として比較的簡単に出されるもので、前職の防衛省では、法的権限による行政機能の発揮には、通達または命令が必要とされています。なので事務連絡で部隊を動かして訓練なんてあり得ません。 しかも、通達類が拘束するのは省庁内の組織であって、外部の法的主体の権利義務に関わるものは、上位法の委任がある省令以上の規則でなければならないはず。 その点は、国家行政組織法やどの省庁にもある文書規則などを見ればわかる話です。 この件の問題は、適法性に疑義のある政策が、専門の法的知識が豊富であるはずの課長レベルで何の疑問もなく立案・実行されていたこと(廃止前の事務連絡)、そしてその内容が法令として確定される前に、政治家である大臣がさも既定路線のように公表したこと、にあると考えます。要は、省庁間の政策ガバナンスが全然効いていないことが明らかになったということです。 これでは、大臣や官僚が、各自勝手に目立つスタンドプレーをしていると批判されてもやむを得ないでしょう。 追記:事務連絡で示されている根拠条文の、新型インフルエンザ特措法の第31条の6と第45条では、「特定都道府県知事」が要請できることとなっていますが、なぜこれらを根拠に所管省庁が働きかけをできるのか、法律の専門家に教えていただきたいところです。
436Picks
NORMAL